Hang off+のブログ一覧

状況把握していないと言う無能さを逆手に取る汚さ

トヨタはEDRデータ及び読み取り装置にはエラーが含まれているとして、急加速を訴えた人のEDRデータの信憑性を否定しました。
しかし、踏み間違いを証明する際EDRデータを根拠にしました。
東電や安全院は、計器類の故障を理由に現状把握できていないと言い続けております。
昨日、作業員（報道では協力会社と言ってますが、コレ下請け会社でしょ）が大量の被ばくをしました。
その際にバレたのが一万倍の放射線というとんでもなく高い値の放射線レベル
この理由についても、水が有ったの知らなかった。本人は「測定器アラームの故障と思った」とか
随分東電安全院に都合の良い事を言ってるんですが、本当にそうなんでしょうか？
A作業員　B作業員　C作業員　とそれぞれ派遣されていた様ですが、AB作業員のみ普通の靴だったそうです。
AB作業員とC作業員の派遣元は違う会社だそうです。おそらく大被ばくしたC作業員は会社から
キツく口止め或は口合わせを指示されていたのでしょう。あの現場でアラームが鳴ったのを
『故障と思って、退避をしなかった』『水が有るのは知らなかった』　有り得ないでしょ。

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アメリカが親切にしたり、怒ったりする理由。

日米共に原子炉ビジネスは巨大利権につながる甘い世界です。
日本には明治ころからGEが存在してます。
そのGEは日本での原子力タービンの納入や原子炉管理等に実績があります。
もう簡単な話、事が大きくなれば成る程GEは損する訳ですから、その後ろにいる
米議院どもも大損するわけです。ところがコレが大した問題にならなければ
世界の原子炉市場へアピールできる材料となるのですから難しいです。
米は当初、非常に日本を心配している様なそぶりをアピールしていましたが
事態悪化したとたんに、激怒してしまいました。
おそらく当初は『これは大きなビジネスチャンスかも？』と思っていたが
現実の被害は深刻で『チャンスどころか大ピンチじゃない』となったのです。
これが自民政権であれば、適当に国民を騙しアメリカに丸投げだったでしょう。
アメリカとしても後の情報操作や始末はまかしとけってもんですが、
お互い意思疎通の浅い民主同士　以心伝心は無理だったって事です。

日米共に『民主オバマは・・・』『民主の官は・・・』と批判を受け　また元の共和自民に人気がうつっていくのです。
しかし、運が悪いのか作為的なのか自民政権下でデタラメ放題してたのがお互い
民主政権下で大爆発しているんですがね。トヨタ問題も同様でした。

まあ、石原慎太郎なんかにかかれば、何でもかんでも米国の陰謀にしそうですが
ちゃっかり表反米　裏親米だったりするのが透けて見えちゃうんですよね。
本当に反米なら、米国の支援に反対し　何かの企みが有ると言うはずですけど？
トヨタ問題の陰謀説はあれ程、言ってたんですが原発絡みは大人しいね石原さん　笑

報道はいい加減ちまちました事ばかり報道しないで、利権絡み暴露してみたら？

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東電社長の苦い経験：「トヨタのリコール、ひとごとだとは思えない」2010/3/ 3 11:25

「トヨタ自動車のリコール問題はとてもひとごとだとは思えない。リスク管理も技術との挑戦でもだ」
東京電力の清水正孝社長は2010年3月1日、東京都内で開いたメディア関係者との懇談会でトヨタの大量リコールについて感想を求めた私にこう応えた。柏崎刈羽原発の操業停止の苦い経験があるだけに受け止め方も真剣だ。
「焦ってはいけない。しかし思考は停止してはいけない。原子力という新技術にはたえず挑戦しなければならない課題があるからだ」という。トヨタでもエレクトロニクス系統の問題の可能性が米議会公聴会などで指摘されているが、自動車業界でも自動車の進歩とエレクトロニクス化の進化とは切り離せないだけに、業界あげての解明が必要になっている。
電力会社にとって原子力は欠かせないエネルギー源だが安全問題と背中あわせになるだけに神経を使う。自動車会社にとっての安全確保と同じだ。東京電力としても刈羽原発の操業再開には時間をかけ、再開したといってもまだ一部。会社としての利益見通しをようやく示したが、まだまだ慎重だ。


：


いやー昨年から自社とトヨタの相似を見抜いてたとはさすがだ。
ここまでキッパリ当人に言われると書く事無くなるんだけどね・・・

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西日本と東日本　周波数が違うのは？
私も色々な説があるのは知っていたのですが、東電原発問題資料をあさっていて見つけました。

東電は、価格競争を避け独占する為に、作為的に東西の周波数を合わせてない。
本来なら規格統一がコスト的にも、リスクヘッジにも優位なはず　西日本の電気を関東に供給出来るはずだからだ。


原発反対は許さない　国家権力まで総動員　警察が反対派逮捕

佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか
福島原発事故隠蔽で国と対立した直後に捜査

賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決
佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えている

「この事故で、強烈な教訓として残ったのは、『国策である原子力発電の第一当事者である国は、安全対策に何の主導権もとらない』という『完全無責任体制』だった」

この事故というのは、1989年1月6日に発覚した福島第二原発3号機の部品脱落トラブルである。原子炉冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入していた。前年暮れから3回も警報が鳴っていたのに東電は事故を隠し続け、1月6日の異常警報でようやく県に報告

「福島第一･第二原発で、原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたって点検記録をごまかしてきた

炉心を支えるシュラウドと呼ばれる重要部分の損傷まで隠ぺいしていた事態に、国民は驚き呆れはてた。

改ざん隠蔽の事実は、内部告発によって明らかとなったが、それを原子力安全･保安院が受け取ったのは00年7月

「国と東電は同じ穴のムジナだ」と、書く佐藤氏は、2年も放置した国の責任を重く見て、「本丸は国だ。敵を間違えるな」と、県の担当に檄を飛ばした

05年夏の電力需要期を迎えても、佐藤氏は運転再開のゴーサインを出さなかった。
『日本経済新聞』(05年6月5日付)が、「運転再開に注文をつける佐藤知事のせいで目算が狂った」と、社説で批判するなど風当たりが強くなる
佐藤氏が原子力行政に、物申していた時、収賄捜査は始まった。そのタイミングの良さ

安全性に顧慮することなく、地元を含めて国民に「お上のやることだから従え」と強圧的な態度で臨み、事故が起きれば現場(東電など)のせいにして逃げる国(経産省、資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全･保安院)などへの怒りは強いが、佐藤氏は容認派であって反対派ではない。

政治家(知事)本人は手を汚さず、親族を含む周辺が、"汚れ仕事"を引き受ける---。収賄罪を避けるために一般化していたこの脱法を乗り越えるために、特捜部は「身分なき共犯」で実弟を逮捕、兄に吐かせて事件を組み立てる、という絵を書き、見事にそれがハマった。

　大阪地検事件までは認められていた「捜査の常道」である。その検察の目に佐藤氏は、「一罰百戒」を与えるのに相応しい政治家であり、検察の威信を見せつけるコマであり、実績をあげる材料だった。

　その思惑のなかで、「収賄意識ゼロ」の首長が逮捕されたが、原発行政に厳しい知事がいなくなったのは、経産省にとっても東電にとってもありがたかっただろう。


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大変な事になっている原発事故での放射性物質の拡散　。
なぜ、これほどの事態に陥ったのか　出来る限り解明したいと思います。

大手報道でしょっちゅう聞く『想定外』の言葉　、想定外だった？
本当にそうなのか？　原発反対と思われる文献はずっと以前からこの事態を想定していたはずだが？

例えば＜原発がどんなものか知ってほしい（全）＞
には、正にトヨタ問題における同じ構図が見て取れるのである。

「安全」は机上の話

＝トヨタはプリウスリコールの時　ペダルアッセンブリごとの検査はやっていたが製品になってからの検査検証はやってなかったと発言。
コスト削減の為、シミュレーションだけですませていたと言う以前からの憶測を実際にやっていたと自身の口で語った。

素人が造る原発
＝これはもう、増産時には派遣を大量に使い　減産になれば大量解雇。
それも労働法をかえさせてまでやってるのだから説明の必要が無いだろう。

名ばかりの検査・検査官
＝トヨタの急加速車を警察がトヨタディーラーに持ち込んで検査している。
警察は容疑者を容疑者の親に調査させるのだろうか？　
比較的軽微な個人に対しての犯罪には、捏造や恫喝までして逮捕起訴するのに
天下り先のトヨタには、まったく調査しようとしない。

続く・・・