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問い合わせした内容はこちら

生活保護受給者に対して課税徴収を行うと言うことは違法だと。

保護受給者は、税金の支払いや借金の返済を行うことは出来ない。

その状況で支払えない税金に対して延滞金を請求することは違法だと言うこと。


つまり、保護期間中に発生した税金であっても支払うことは出来ずに、延滞金だけが増え続ける事になる。

国会の討論でも「速やかに執行停止すべきである…」と厚労省の局長が話している。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050102_03_1.html

こちらにも同じような記事があり、同じ回答を厚労省が回答している。


が…。


厚労省、総務省に問い合わせしてもこの件に対して回答は出てこない。

この記事の政党に問い合わせしたが、回答が無い。


市内の同じ政党の議員と連絡がつき、議員と一緒に自治体にアタックした。

政党と記事、自治体の回答は異なり、時間も無かったので自治体から対応できない理由を聞いただけでその日は終わった。


確かに決定権は自治体や税務署長などの判断で執行停止は「できる」と法律で決められてはいるが…。


国民健康保険税の延滞金の利率は14.6%。

しかも、請求書さえあげれば時効は伸び続けるらしい…。

もちろん、収入によって対応も異なるようなのだが「支払い出来ない状況の国民に課税する」事が保護法に触れる…のでは無いかと…。


まだ、自治体に一緒に訪問した議員からの回答は無いが、以前の「奨学金」「市民の印鑑を職員が使用」「国保の誤請求」などの書類のコピーを渡してある。


議会を通して自治体の対応を祈ることしかできないのかな…。。