さいふぁ☆のブログ一覧

もう2014年も半分を過ぎましたかそうですか。いやはや、時が経つのは早すぎますな(´・ω・`)



さて、そんな今日この頃ですが、ちょうど公務員試験の時期ですよね。

よく話にあがる、某在日外国人が外国籍のまま公務員に就職できるという話について、地元自治体の試験要項で確認してみることにしました。

やはり、日本国籍を持たずとも受験できる職種・自治体は存在するようです。
個別に見ていきましょう。



・新潟県

保健師と司書は日本国籍が無くとも受験可能。その他は日本国籍が必要。



・長野県

管理栄養士は日本国籍が無くとも受験可能。その他は日本国籍が必要。



・新潟市

日本国籍が無くとも、特別永住者は全職種受験可能。



・長岡市

日本国籍を有する者のみ受験可能。



・上越市


国籍に関わらず全職種受験可能。ただし特別永住者は「公権力の行使に該当する業務」、及び「公の意志の形成への参画に携わる職」には就けない。


・長野市

日本国籍を有する者のみ受験可能。



・松本市

日本国籍を有しないものでも全職種受験可能。



【7/22追記】

・安曇野市
日本国籍を有しないものでも全職種受験可能。

・上田市、佐久市
日本国籍を有しない人は受験できません。

・諏訪市
保健師、保育士については日本国籍を有しない人でも受験可能。

・飯田市
日本国籍が無くとも全職種受験可能。ただし外国籍の場合は採用後、公権力の行使にあたる業務などは従事できません。

・三条市、燕市
日本国籍を有しない人は受験できません。

・妙高市
保育士、幼稚園教諭は日本国籍が無くとも受験可能。

・佐渡市
保健師、看護師及び准看護師は日本の国籍を有しない人も受験可能。



・・・と、まあざっとこんな感じです。各地方自治体ごとの裁量によって、かなり扱いに差があることが分かりました。

どこの自治体でも、どの職種区分でも特別永住者が公務員になれるということではないようですが、中には確かに、そういった例があるのは事実のようです。

わざわざごく一部の職種限定で在日でも受験可にしたり、上越市のように御託を並べ立てて枠を広げたりしているところもありますが（将来の在日外国人の地方参政権への布石かどうだか知りませんが）、日本国の公職に就くというのではれば、問答無用で日本国籍が必要であるべきです。在日外国人で、公務員になりたい、しかし帰化はしたくないなどというのでありば、それはただのわがままであり、俗に「在日特権」と呼ばれる、ある種の特権階級にとどまっていたいからだとしか思えません。在日外国人つまり「特別永住者」の99％は韓国・朝鮮人なわけであり、受験資格から日本国籍を外すことは、彼ら特権階級に迎合しているだけではありませんか。平和だの差別は良くないだの平等だの人権だのと、美辞麗句に踊らされているだけです。本来は、今回の長岡市や長野市のような対応が当たり前だと思います。逆に酷いのは新潟市と松本市ですね。

日本国で公務員になるには日本国籍を持っていること。これ以上なく当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。