新築時の地盤調査には要注意

　住宅取得者を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）は、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、建設業者および宅地建物取引業者に資力確保措置（保険への加入または保証金の供託）を義務づけています。
　
　この保険に加入するため、地盤調査が必要となり、結果が悪ければ土地改良が必要なわけです。
　ところがです、この地盤調査というのが曲者で、この法律ができたおかげで、調査業務に急遽参入してきた会社もあるわけです。その中には、調査し土地改良をする会社もあり、依頼する場合注意が必要です。

　自分の場合を紹介すると、はじめは施工会社が指定した調査会社にお願いした結果は、改良が必要ということで、見積もりをとったら、５０万といことでした。その見積もりたるや、一行一式で５０万です。
　施工会社がこの見積もりは見積もりではないと再度とったら、７０万になり数行になったそうです。
　おかしいということで、自分が相談していた、NPOに相談したら、その会社はお勧めしない業者そのものでした。
　
　改めて、違う会社を紹介してもらい、土地改良せずに済みました。その会社は、昔から地元で地質調査だけを専門にやってきた会社です。

　因みに、何が違うかといえば、数値そのものはほとんど変わりません。しかし結果の分析が全然違います。

　参考までに、こちらの報告書をご覧ください。

　悪徳業者→土地改良が必要
　良識のある会社→土地改良　or べた基礎

　結果に至った経緯やまわりの状況まで雲泥の差です。

　調査価格は、5万　6万　　ほとんど変わりません。