いわゆる東京の城南地域

東急ストアが運営する、Precce(プレッセ)
大田区の田園調布　目黒区の中目黒と目黒。そして、港区の六本木の城南エリアのみ4店の展開のいわゆる高級スーパーです


東急ストア自体東京の城南エリア、神奈川を中心に展開しており、大田区出身の私には馴染みが深いスーパーですが、大人になるにつれ、関東のローカルスーパーだったことに気がつきます。千葉には埼玉県勢のヤオコー、ベルク、マミーマートは進出してきていますが東急ストアは柏の葉の1店しかないですし。

お肉も「お高い」ですし

まぁ、こんなの近所のイトーヨーカドー、ヨークマート、マックスバリュでは見ませんわな(笑)

このプレッセがある4店の辺りに住むのは大変そうですし、こういう品揃えを支えられるお方達なのです

他に、紀ノ国屋(JR東日本傘下)、成城石井（ローソン傘下）、ザ・ガーデン自由が丘(セブン＆アイホールディングス)、ピーコック(イオン傘下)、クイーンズ伊勢丹(伊勢丹)・・関西だとBIG BEANSとか？とかがない地域に住んでいる身として、ギロッポンのスーパーは別世界でした(笑)　

生活関連　おまけ　下書き撲滅月間(笑)
サラリーマンができる(ちょっとした)節税対策としてはふるさと納税がありますが、住民税の減収額上位は、いわゆる江戸城の城南にあたるエリアと横浜、名古屋、大阪。大きな街で、給与制の人が多い地域、というのが特徴でしょうか。

24年度の住民税の減収額
①横浜市（神奈川県）で３０４億６,７００万円
②名古屋市（愛知県）１７６億５,４００万円
③大阪市（大阪府）１６６億５,５００万円
参考
東京都特別区のうち、世田谷区１１０億２８００万円、港区８１億８,６００万円、大田区５６億３,１００万円・・

東京都全体では、１,８９９憶円が流出しているようです
ふるさと納税に対する東京都の見解

区単独で110億円も流出している世田谷のホームページからですが、所得の高い人ほど、ふるさと納税をする人が多いと。であるだろうなぁ、という結果ですね。
年収4,000万円以上なら61.9％の人がふるさと納税を利用・・って、逆に4割近くの方が寄付していない方が気になる(笑)　寄付額の平均が170万円以上ですもん。3割の返礼品として51万円以上になるでしょ。

110憶円の減収分について補足すると、国から75％、82憶5千万円が補填されますので、最終的には27憶5千万円の減収になりますね。いくら75％が補填されても、76憶円も減収になる横浜様はエグイですね。

おまけ　その②
非現役世代がバリバリ現役だった35年前と今の年収1,000万円の人を比べると、100万も手取り金額が違うことは記しました。
みん友さんのブログを拝見していると、この春は、昇給、昇格、異動(栄転)なさった方も多いようで、まずはおめでとうございます。
私はと言えば、トランプ関税も直撃していることもあり(苦笑)←4月現在

さて、これからの日本人の生活の状況ですが、第一生命経済研究所によりますと

「2000年から2024年にかけて、2人以上世帯の勤め先収入は、約633万円から697万円とわずかな増加（年率＋0.4％）に留まった。
収入については、世帯主の収入が550万円程度でほぼ横ばいだが、(世帯主の)配偶者の収入は増加しており、勤め先収入をけん引した姿が確認できる。
一方で消費支出は、2000年410.3万円→　2024年390.2万円と可処分所得減少の影響が見てとれる。
可処分所得の減少は、主に社会保険料が増大し続けていることだ。
現役世代（勤労者）にとって、労使折半かつ給与天引きされる社会保険料は、増税や給付削減と比べて世論の反発を余り受けず、取りやすい財源となっている。
この結果、非現役世代への給付の拡大と社会保険料の引き上げが「負のループ構造」として繰り返され、家計への圧迫が続くことが予想される。こうした負のループ構造から脱するためには、何が必要だろうか。最後に次の2点を指摘しておきたい」

1点目は、経済成長（賃上げ）と社会保障の好循環の実現である。経済のパイが拡大しない中での財源論は、負担の押し付け合いに終始する。成長による経済のパイの拡大は、社会保障の支え手となる現役世代や企業の負担能力を高めることに繋がるだろう。例えば(以下、略)
2点目は、膨張が見込まれる社会保障給付の抑制も欠かせないいう点。社会保険料のさらなる負担増は企業の賃上げ気運にも水を差しかねない。社会保障制度や税制は国の根幹に関わる重要な課題であり、長期的視点に立った制度設計や運用、国民の幅広い合意形成が求められる。給付の抑制や増税は政治的にハードルが高いとはいえ、先の衆院選の結果、少数与党の状況となった今こそ、超党派で建設的な合意形成を図る必要がある。

「労使折半かつ給与天引きされる社会保険料は、増税や給付削減と比べて世論の反発を余り受けず、取りやすい財源となっている」


令和７年分の特別徴収通知が来ましたが、6月から1年、こんなに引かれるのか、と。それとなんだよ、森林環境税1000円って(苦笑)　昨年から気がついてましたが取りやすいところから取る典型でしょうな。
特に就職氷河期世代は、手取りはどんどん減って、将来もらえる額もすくない。というかもらえる保証もない。だって、20年前に、公明党出身の厚労大臣が、年金100年大丈夫って言ってたけど、想定外？の未曽有の少子化でもう無理ときている。
シーマ現象なんてもう来るはずないですね・・