根本が違うだろう

新政権で復興急げ…読売新聞社緊急提言
 （2011年8月11日03時04分 読売新聞）

 
世界最大とされる読売新聞発行部数と読者。

震災５ヶ月目の一面は予想通り「提言」だった。



さてさて、提言は根本的にスタート地点が無理。

連立事態の推奨設定が無理。

１、「オレがヤル！！！」というリーダーが与野党共に不在。

２、与野党政策が根本的に違う。

３、施政失敗の責任転嫁。

各党、失敗の責任転嫁で有耶無耶になるだけ。

復興の鈍化。

首相立候補には手を挙げるが、最高責任者として手を挙げない。

小泉元首相の様に

「オレが」というリーダー不在の今、まとまるはずが無い。



消費税を復興財源としてあげているが、消費税は福祉目的税であり、

期限を設ければ増収は減速し、経済活動もその期間停滞する。

増税ではなく、増収を目的とするならば、

所得税と法人税を下げ、経済活動の活性化を促すべき。

その効果としてデフレ脱却と雇用促進、全体的な減税を行い、

将来を見据えたトータルな増収を目指すべきである。


原発は言うに及ばず。

今は脱原発、原発停止よりも安全性を強化すべき。

地震で原発は停止した。

その後の津波で電源消失し、冷却できなかったから現在の状況となった。

冷却すべき電源を消失しない方法を策定するだけである。

「子供に包丁」ではないのだから。

確率論になるが、隕石のディープインパクトが起きたら、

地震どころではない。


提言の終わりに

　　提言は編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者が検討を重ね、

　　有識者との討議も踏まえ策定した。

とあるので、まぁ納得した。（笑）記事に責任がないね。


菅直人が昨日の会見で施政の「成果」を述べていたが、「その発想」が根本的に違う。

私はカメラマンだが、どんなに私が「上手く撮れた」として提示しても

クライアント、顧客が首を立てに頷かなければ「ボツ」なのだ。



施政評価は国民がする。

 

首相、政治家自ら評価を下すから日本の政治はおかしいのだ。