リコールはトヨタだけの問題か？

写真は米国トヨタが生産している現地向けカムリ



先ずは記事の紹介から



“トヨタたたき”の真の矛先は日本？　自動車産業復活狙う米国

　【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車は、アクセルペダルの改善策の発表によって大量リコール問題の収束を図る考えだ。しかし、米国内では、苦情が相次ぐ急加速問題自体に焦点が当たり、米自動車産業の復活を目指すオバマ政権や議会は“トヨタたたき”ともいえる姿勢で問題解明に臨むとみられる。

　「安全性への徹底した取り組みは不変であり、顧客に対する献身は揺るぎがない」。米国トヨタ自動車販売のレンツ社長は改善策発表の声明でこう強調した。

　しかし、トヨタの代名詞だった「高品質」と「信頼性」は急速に剥落（はくらく）し、この機に乗じて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターは顧客争奪の値引き合戦を展開している。

　米主要紙が報じた米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の集計によると、１９９９年以降報告されたトヨタ車の急加速にからむ苦情は２０００件超。うちアクセルペダルの不具合に関する苦情は５％にすぎない。トヨタの説明が「すべての急加速事故を説明しているわけではない」（米紙ロサンゼルス・タイムズ）と指摘されるゆえんだ。

　過去１０年絶えなかった苦情に「トヨタは説明責任と原因解明を怠ってきた」（安全専門家のシーン・ケイン氏）との声も上がる。

　「電気制御装置の欠陥」を疑う見方も消えない。米紙ワシントン・ポストは、トヨタ車に、アクセルが加速した状態でもブレーキが優先されるシステムが搭載されていないことを背景として指摘した。

　米下院の２つの委員会が今月公聴会を開く。ビッグスリーの拠点ミシガン州の議員が精力的に動き回っている。オバマ政権は「米自動車産業の復活」を叫ぶ一方、この問題で監督責任を果たそうと躍起だ。

　日本政府筋は「外交問題にはなっていない」と話すが、トヨタは「カイゼン」という名で能率的な生産方式を世界に普及させた日本企業の代表だ。トヨタ追及の照準は、日本のさまざまな分野にも向いている。




この記事を読んでどのようにお感じになられましたか？