ケアレスミスで許されない基準・処遇・賠償責任

起票者本人は左遷、懲戒。経営者は最悪、解任もあり

改めて警告しておくと、刑事告訴されれば私文書偽造罪（刑法159条）に問われ、1年以下の懲役あるいは10万円以下の罰金刑を科される恐れがある。運よく刑事罰を免れても、多くの会社では懲戒解雇の事由になる。

あなたがもし「少額ならいいのではないか」などと甘い考えを持っているとしたら、その認識は即刻改めるべきだ。

問題なのは、悪意によるのではなく、過失でも責任を取らされることがあるということ。伝票に記入すべき金額を誤り、結果的に水増し請求をしてしまった場合である。これを直接の起票者（一般社員）、上司（管理職）、経営者（取締役）の三者の立場から、直接の法的リスクと、将来も働き続けるにあたってのリスクについて考えてみたい。

まず起票者本人の場合である。伝票への記入額を誤り、間違った金額を請求した結果、実際よりも多めのお金が会社から自分の口座へ振り込まれてしまったとしよう。これは不当利得にあたるので、当然、返さなければならない（不当利得の返還義務・民法703条）。これが法的リスクである。

ただし「間違ったら返せばいいじゃないか」と軽く考えてミスを繰り返すようだと、次のようなリスクに直面する。つまり「過失の多い人」「信用するに足りない人」という烙印を押され、出世が期待できなくなるほか、左遷人事の対象にもなりやすい。

請求した金額によっては降格、懲戒、解雇と続く最悪のシナリオも十分考えられる。ポイントは労働法上、「会社には人事権がある」ということだ。

合理的な尺度で従業員の能力を評定し、昇進・昇格・異動などの処遇を決める。これは労働契約によって認められている使用者（会社）の権利だ。常識的に考えても、経済活動を行っている組織（会社）において、お金や帳票類の扱い方が粗雑であり、しかも失敗が度重なるようでは信用を落とすのは当然だろう。仮に従業員サイドが「昇進できない（左遷された）のは不当だ」と裁判所に訴えても、勝てる見込みは少ないといわざるをえない。

他方、上司と経営者（取締役）については、悪質な事例の場合は、法的責任を問われる。悪質というのは、例えば部下一人がミスをしただけではなく、同様のケースが頻発し、かつ金額が大きいにもかかわらず、有効な対策を行わずに会社に損害を与えたという場合だ。この場合、上司や経営者は不法行為による損害賠償責任（民法709条）、使用者責任（民法715条）を負わされる恐れがある。このとき上司が問われるのは民法上の責任であるのに対し、経営者の場合は会社法上の取締役としての責任という違いがある。

現実には、法的リスクよりも管理者としての能力を問われることのほうが重大なリスクだ。上司も本人の場合と同じく「出世ができない」「左遷される」危険性があるが、経営者の場合はより深刻で、管理能力がないとして、役員としての資質を問われ、株主代表訴訟（会社法847条）へと発展しかねない。最悪、株主総会で解任動議を出されてもおかしくないのである。

ビジネスマンの「法務力」が今ほど必要な時代はない。法務力とは、自分で責任を持って判断できることは自分で判断し、リスク「センサー」能力とリスク「コントロール」能力を持つこと。この法務力を高め、不測の事態に対処していくべきなのだ。


PRESIDENT 2009年8月3日号より
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上記その通りです。（笑）

領収書だけでなく会社の備品の横領も上記のひとつ。

会社の備品を持って帰る場合は必ず社長に一言断りをいれるのが筋ですね。

仮に何も使わなくて元に戻した場合や減らないものや損をしない物でも許可があると無いとではどちら共の後味が違いますから。