職安職業訓練は就職希望者だけにして!

　失業中の方がハローワーク(職安)へ行って、能力開発のために「教育訓練給付制度」を利用し、各地の職業訓練校で1ヶ月～6ヶ月という様々な授業を受けることができます。これは大変に人気で申請しても抽選でなかなか受けられない狭き門となっています。
　受講中は就職活動しているとみなされるので認定日に学校で書類を書くだけで失業保険がもらえます。雇用保険受給者であれば、失業手当（１日の給付額×日数）＋（通所手当５００円×通所回数）＋（通学手当）が支給され、職業訓練校に入所すると、修了まで失業手当は延長されますし、待機期間がある人も入所日から失業手当が支給されます。
　「職安」からの名簿が「職業能力開発協会」から各「教育機関」へと割り振られ、コース、地域にもよりますが、「受講者」は就職する気も勉強する気もない人が多数いて(全てではありません)、授業中にガム、居眠り、欠席理由は病院受診、疲労等々。１日４コマの半分出席すれば手当てが出、その日当は講師よりも高いのです。10％以上欠席の受講者がいるか、就職率が50％未満なら教育機関は詳細な報告書を提出しなければならず、職業能力開発協会はそれで教育機関を選別し、職安は持て余した失業者を押し込んだ疑念もあり、四つ巴の悲惨な状況が繰り返されています。
「職業能力開発協会」は今年度補正予算案で、最も多額の７,０００億円という基金設立が盛り込まれながら、会計検査院の会計調査で中央と無作為に選んだ８県協会全てで不正支出が発覚。検査院は、他の３９都道府県の協会についても会計調査を行い、秋に首相へ提出する年次報告書に全容を記載される予定。清い税金で、泥棒に追い銭ということになりはしませんか？