お金の行方

今日は日々目にした記事の雑感を幾つか。


義援金って総額で幾ら集まっているのか知らんけど、あれってどうなってるんでしょうね？

どの数字が正確なところなのかわかりませんが、仮に３０万人が被災者として非難していると仮定して、しかも給食費みたいなレベルで食料が仮に配分できたとして。
１日分の合計金額が３００円で調達できると仮定しても合計で９千万円もの金額が１日の食費分としてだけで消費されてしまう計算になります。
ちなみに昨日、私自身の入院費の請求書が送付されてきましたが、１週間分の食費合計が３，９００円となっていました。入院に数で割れば５６０円/日ほどになりますが、入院初日は夜だけだし、翌日の手術日は丸一日食事を取っていません（点滴のみ）から、病院の食事ではもっと金額をかけている事になります。

入院の総請求金額（保険負担分を含む）は４１８，７６０円。内、手術代が１３０，４２０円。麻酔（全身麻酔）代が７２，３８０円でした。
大雑把なところで手術関連のみで約２０万という感じですから、入院そのものに関しては、やはり当初予想していた「１日あたり３万円程度」という皮算用で間違っていません。
もっとも、高額医療の上限額が実際の支払金額の上限になりますから、上限金額８１，６１８円＋食費分３，９００円（その他の保険外自己負担費用は今回はなし）で、合計８５，５１８円が今回の実請求金額になります。

恐らく今は災害出動という事で、赤十字社なんかは費用請求も出来ないでしょう。すると、満額ではないにせよ、これに近い金額は義援金からの持ち出しで賄っているであろうことを考えると、けっこう膨大な金額が医療費として費やされているんだろうなあ、とか。
仮に入院相当の重症患者が被災者の５％としても１５０００人となります。多少なりとも救援物資をあてにして１日１万円程度の持ち出しで済ますにしたってそれだけで1.5億円/日の費用が必要経費となる勘定です。
しかも、老人比率が高いことを思うと、完治ってどういう状態？となりますから、失礼な事を承知の上で言っちゃうと、恐らくいつまで経っても終わらない医療となるだろうな、とも想像します。
そうなると、食費と医療費だけでも最低２～３億円/日は掛かるのだろうなあ。

しかも同時並行で農産物への放射能被害もありますし、季節はもう春ですから次期としては夏や秋の収穫期に向けての種まきのシーズンです。つまり目に見えないところでの日々の被害額は着実に増加している、という事でもあるのでしょう。
いっその事、原発の周囲３０キロとか５０キロ圏内を太陽光発電プラントとして、一括買い上げをしてしまう方が良いんじゃあないかとも思ってみたり。


基本的には災害派遣を受けているアメリカ軍などは、本国の持ち出し・手弁当での出動が基本の筈です。でもこれなんかも、まともに請求を出すとしたら、とんでもない金額になるんだろうなあ。

ちなみに雪山遭難などで救援隊が山狩りをする光景がテレビなどで放送されますが、あれはボランティアではなく有償です。後でキッチリ請求が来るようです。
伝え聞くところによると隊員一人１日１万円程度みたい。つまり「述べ２００人動員して.....」というときには多分２００万円くらいの請求書が遭難者の手元に届けられているのでしょう。おお、怖。
ちなみにそうした「遭難時救援費用」とかいうものを補償する保険なんかもあったりします。あれも確か２００万円程度の保障内容じゃあなかったかな？



仮設住宅というお話も出ていますが、あれは誰の費用負担なんでしょう？これも義援金から？それとも自治体の積立金とかから？それとも国が？またまた、それともチャッカリと入居された本人に請求が行くモンなんでしょうか。例えば家賃の免責日数１０日とかそういう感じで。






被災された方々のところへ日付（既に３月もあと少しなんですよねえ）の事もあって、そろそろ東京電力から「電気料金の請求」のお知らせが届き始めている、という記事を目にしたんですが、笑いましたねえ。
曰く『検針にお伺いできませんでしたので、先月と同様の使用量とさせていただき、同額のご請求をさせていただきます』などという、これがブラックジョークだとすれば最高のセンスと称えてもいいくらいの文面が印刷されているようで。
もちろん東京電力の下っ端としては、時期的にやらなければならない通常のお仕事の一環なんでしょうけど、これはトップダウンで何がしかの経営判断を下すべきでしたねえ。どうも社長は過労で入院しちゃっているようですけど。


もちろん電力の安定供給は、ある程度国策として進めなくてはならないことだとは承知していますが、それはそれとしても「かかった経費すべてを合算した上に儲けとして４．４％分の利潤を加えた金額を電力料金収入としていいよ」という事が法律で定められている、なる文章も目にしました。総括原価方式というのだそうです。電気事業法という法律の中で定められていることなんだとか。

これを、なりは小さいにしても一企業の経営者の目で見た場合不思議でならないのが、電力会社は各営業地域における独占企業であるにもかかわらず、4.4％もの純益を法律で保障してしまうって良いの？って思ってしまいます。しかもあらかじめ従業員の給料なども経費として計上している訳ですから、やりたい放題じゃん。
まあ、成立時期の昭和３９年という時代を考えれば、あの頃には必要な部分もあったのであろうことまで否定はし切れませんけど。

例えばこの御時勢に、完全に4.4％の利回りを保証してくれている銀行預金と思えば判り易いかもしれません。しかも元本を幾らかけても、きちんとその回収すら保障されているというわけです。
普通、営業をしていく上で請求・回収しきれない経費は常に出てくるし、人件費はあくまで粗利益の中から捻出するものですから、純益を圧迫することなど往々にしてあることです。設備投資なども丸々経費請求できる体制は幾ら国策企業だとしても、保護のしすぎではないでしょうか？と思えます。

何処まで電力会社の企業会計の中に国の監査が入っているのかは知りませんが、そこまで保護しているのであれば、別にことさら利益を出す必要も無い様に思ってしまいます。それよりも却って定率の国税負担を求められても良いくらいに思えるんですがね。


まあ、今回の原発事故に関してはいろいろ東京電力に対してあれこれと言われている訳ですが、施設復興にかかる経費分として「電気料金の値上げ」という文章も目にしたりしています。もちろんこれは上記の「総括原価方式」を基にした行為ではあるのでしょうけど、でも納得はされないでしょうねえ。
こういうところできちんと上の人間が全体を見た上での方針を打ち出すべきなんですけど、もうバラバラ。指揮系統も何もあったもんじゃあないなあ。


多分、文中失礼な表現や思い違いも少なからずあるでしょうけど、平に御容赦ください。