軽自動車税、新車だけ増税検討　取得税は削減　自民税調

12月10日(火) 20時04分配信 朝日新聞

　政府・与党は10日、軽自動車を持つ人が毎年自治体に納める「軽自動車税」について、2015年から新車に絞って増税する方向で検討に入った。すでに保有している軽自動車税額は年7200円（自家用四輪）で据え置く。購入時にかかる自動車取得税は、消費税が8％になる来春以降、5％の税率を一律で最大3％幅下げる方針だ。

　自民党税調の額賀福志郎小委員長が10日、記者団に「（軽自動車税の）新車の値上げは議論する」と語った。増税幅や実施時期を調整し、12日にもまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　軽自動車税は、普通車の最も低い自動車税額の4分の1以下と安いため、増税で格差を埋めることを検討してきた。総務省は、軽自動車税を今の1・5倍の1万800円にし、登録から11年を超えると、さらに15～25％引き上げる案を示しているが、与党内には「増税幅が大きすぎる」との慎重意見が少なくない。



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