理不尽なんかぁ？ｩ─σ(･´ω･｀*)─ﾝ…

今年最後のブログ？で、こないなブログをアップしていいのか悩みやしたが、あえてアップしやした

『「住民票を移すか、子どもを関東に戻すか」原発事故　自主避難家族に迫られる理不尽な選択』

以下、記事抜粋

東京電力福島第1原発事故によって、国が指定した区域外から九州や沖縄に自主避難した人々の間に、現地の教育委員会からの"ある通達"が困惑をもたらしている。

これまでは特例措置として、自主避難した家族の児童については住民票を移動することなく現地の学校への通学が認められてきたが、来年度以降はこの"特例"が認められないというのだ。

中略

法律上では義務教育の場合、転居を伴う転校の際には住民票の移動が必要。各地の教育委員会によって毎年編纂される学齢簿も住民票をベースに作られるため、転校と住民登録は一体のものだ。自主避難の児童については一時的な措置として、現地への住民登録なしでの通学が認められているが、それ以前に自主避難の母子の多くは住民票を移したがらないという。

中略

法律では転居を伴う転校の際には住民票を移動しなければならないと前述したが、もちろん例外もある。DVやストーカー被害などに遭った児童については、当事者と学校、教育委員会などとの話し合いによって住民票を移動しなくても転校が認められるケースもある。自主避難についても、これに準ずると考えてもいいのではないか。

中略

「法律で決まっていることだし、自分たちの都合で避難しているわけだから、たかが住民登録のことで文句を言うのは身勝手だとは分かっているんですけどね......」と東京から沖縄市に疎開中の20代主婦は自嘲するが、それは違う。そもそも、自主避難者たちは物見遊山で九州や沖縄へやって来ているのではない。放射能被害から子どもたちを守るために、周囲との軋轢を引き起こしながらもやむにやまれず南の地に避難しているのだ。

中略

加害者である東電が本来は破綻処理されるべきなのにさまざまな特例が認められ、あまつさえ存続のために兆単位の税金が注ぎ込まれているというのに、被害者である自主避難者らが法律を盾に住民登録というささやかな特例すら認められないのは、どう考えても理不尽であるし不平等だろう。


記事には、DVやストーカー被害などに遭った児童と同等の扱いにしてもいいのではと記してあるのだが、果たして本当にそれでいいのか？

確かに、子供を放射能被害から守りたいと言う親心は理解出来るのですが、ならば何故、とことん夫婦で話し合って結論出さないのか？

自主避難する時点で、一時的な処置とされていたのを分っていたのでは？

記事のタイトルの中に、「理不尽」との言葉が使われているが、本当に理不尽なのだろうか？

被災者ながら、自主避難せざるえなかった(避難指示区域外とされた被災地の方々)に関しては、同意出来るのですが、東京や神奈川在住で何故？・・・

記事は抜粋してあるので、コチラで全文を読んでから、コメントくださる方はお願いします

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20111231/Cyzo_201112_post_9466.html?_p=1