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日産自動車とホンダの経営統合協議が、日産側の強い反発により白紙撤回となりそうです。

ここ2、3日のニュース記事をまとめてみました。



■破談の背景にあったもの
ホンダが打診した「日産を子会社化する」という案に対し、日産が「プライドが許さない」と猛反発したことが、今回の破談の大きな要因です。

日産は、あくまで「対等な関係」での統合を望んでいましたが、ホンダ側は、経営の主導権を握り、迅速な意思決定や構造改革を進めるために子会社化を提案したと考えられます。



■経営陣と従業員の間の溝
日産の一部幹部は「破談で当然」と安堵しているようですが、工場従業員からは「生活が不安」という声も上がっており、経営陣と現場の間には考え方のギャップがあることが浮き彫りになりました。



■今後の日産：課題と展望
今回の破談により、日産は単独で経営再建を目指すことになります。

しかし、競争が激化する自動車業界で生き残るためには、

・電気自動車（EV）や次世代車（SDV）の開発加速：
EV市場は急速に拡大しており、各社が開発競争を繰り広げています。
日産は、リーフの販売実績やe-POWERの技術力を活かし、EV開発を加速させる必要があります。
また、SDV（Software Defined Vehicle）と呼ばれる、ソフトウェアによって機能が進化する次世代車の開発も急務です。

・海外市場での販売強化：
国内市場が成熟する中、海外市場での販売拡大が不可欠です。
特に、中国やアメリカなどの主要市場でのシェア拡大が課題となります。

・コスト削減：
競争力を維持するためには、コスト削減も重要な課題です。
生産効率の改善や、部品の共通化などを進める必要があります。

など、多くの課題を克服する必要があります。

一方で、

・独自の技術力：
e-POWERなど、独自の技術力は日産の強みです。
これらの技術をさらに進化させ、競争優位性を確立する必要があります。

・e-POWERなどの強み：
e-POWERは、燃費性能と走行性能を両立させた画期的な技術です。
この技術を搭載した車種を拡充することで、販売拡大を目指せます。

など、日産にはポテンシャルもあります。

日産は課題の一つであるEVやSDVの開発加速に対して、ホンダとの連携を模索しているとのことです。



■憶測と現実
台湾の鴻海精密工業による買収や、経済産業省が裏で動いているといった憶測も飛び交っていますが、現時点では確実な情報はありません。



■日産ファンとして
親の車がずっと日産車でした。

また、妻がノートに乗っていて、点検時には日産系列の販売店にお世話になっています。

今回の一連のニュースを見ていると、日産の将来に対して不安感を覚えずにはいられません。

日産には経営不振を立て直してほしいです。



■まとめ
日産・ホンダの経営統合協議破談は、日産にとって大きな転換期となる可能性があります。

今後、経営統合協議は本当に破談となってしまうのか、日産がどのように経営再建を進めていくのか注目しています。



■参考資料
日産、ホンダの「子会社化」へ反発強く統合協議を白紙に…自社単独での経営再建できるか焦点（読売新聞オンライン 2025/02/05 21:10より）

ホンダと日産の経営統合“破談” 背景に日産のプライド「子会社案」に猛反発　工場従業員「生活が不安」現場からは切実な声も【news23】（TBS NEWS DIG 2025/2/6 14:27より）


日産、ホンダとの統合協議を白紙に！「子会社化提案」に日産が強く反発し不信感が拡大、提携解消の恐れも（ダイヤモンドオンライン 2025.2.6 17:54より）