2011年05月06日
(注：昨日、某所にアップしました）
こんなコラムがありました。
以下引用・・・
経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、
毎日、議員会館を歩いている。
議員1人1人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。
「東電を分割したら電気の供給が滞ります」
「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。
議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。
政治は正義を行う必要がある。
報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、
国民が立ち上がらなければならない。
こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。
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途中までしか読めませんが、こんな記事もありました。
まあおおまかな内容は見出しで想像できますね。
郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」
福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る
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さらに・・・
「ライブドアと東京電力は何がちがうのか？」
以下引用・・・
経済と産業の公正な運営を司るべき海江田大臣が
現段階で東電の株主まで保護するような発言をすることに対しては、
少なからぬ違和感を感じる。
政府が「支援」すべきは、原発事故の被災者であって、
東京電力の株主ではない。
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前に載っけたかもしれませんが・・・
「企業責任から逃走する東電」
以下引用・・・
原発事故のおさめ方、賠償と廃炉の仕組みで、日本の今後が決まると言っても過言ではない。
最悪の選択は、地域独占の東電の存続である。
東電へのシンパシーを隠さない海江田万里・経産相は、
電力の安定供給などを口にして、事業体としての東電存続をほのめかしている。
多分こういう理屈だろう。
JAL（日本航空）の処分は代替できるANA（全日本空輸）の存在があったからで、
東電にANAは存在しない、と。
追記：河野太郎の最新のブログ
「全ては監査法人次第か」
主導したのは財務省だったと判明。
以下引用・・・
財務省は、損害賠償を財政で負担することにさえならなければなんでもよい。
電力料金が値上げされようが、 電力会社がこれからつくる「保険」で、
既に起こってしまった事故の賠償を、
後出しじゃんけんで払うことにしようがどうでもいいのだ。
Posted at 2011/05/07 17:26:07 | |
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