どこが、アベノミクスか。
奨学金訴訟 生活保護男性「安定収入がないと」
日本育英会(当時)から無利子で奨学金約280万円を借りた大阪府内の男性(35)は、約70万円を返済した段階で生活保護を受給する身となった。来年夏まで返済は猶予されているが完済できる見通しは立っていない。
男性は関西の私立大学に入学してから4年間、無利子で毎月5万9千円を借りていた。卒業後は団体職員として働きながら月に約1万5千円ずつ返していたが、4年後に鬱病を患って休職。そのまま退職した。
症状は改善して現在、IT関連会社で1日5時間のパート勤務を続けるが、それだけでは収入が足りず、生活保護を受給する。残る奨学金は約210万円。月に約1万5千円ずつ払っても10年以上かかる計算だ。
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奨学金訴訟 8年で106倍 専門家「強引な回収、本末転倒」
経済的に苦しい学生を支援する独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会)から借りた奨学金の返還が滞り、利用者が訴訟を起こされるケースが激増、昨年度までの8年間で100倍に増えたことが、同機構への取材でわかった。背景には、不景気などにより貸与額が増加する一方で、非正規雇用や失業など卒業後の不安定な就労から返済が困難となっている情勢がある。機構側も対策を講じているが、専門家からは「学生を支援するはずが、強引に返済させるのは本末転倒では…」との指摘も出ている。
機構によると、訴訟への移行件数は平成16年度で58件だったが、21年度は4233件に急増。24年度は6193件と、16年度の実に106倍に達した。
奨学金には無利子と有利子の2種類があり、特に有利子分の貸与額も、16年度の4100億円から24年度には8100億円に倍増している。返還が滞ると年10%の延滞金が発生。延滞が9カ月を超えると、機構が簡裁に支払い督促を申し立てる。利用者から異議がなければ財産を差し押さえ、異議があれば訴訟に移る-という流れだ。
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31歳女性、餓死か 大阪の団地で変死体 電気、ガス止められ 所持金底つく
18日午前11時40分ごろ、大阪市東淀川区豊里のUR都市機構新豊里団地の4階の一室で「妹が死んでいる」と男性から110番があった。駆けつけた大阪府警東淀川署員が室内から女性の遺体を発見した。同署はこの部屋に住む職業不詳の女性(31)とみて遺体の身元確認を急ぐとともに、冷蔵庫に食べ物がほとんどなかったことから女性が餓死した可能性があるとみて、遺体を司法解剖して詳しい死因を調べる。
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部屋の電気やガス、水道は止められ、家賃も滞納していた。所持金も少なく、冷蔵庫に食料がほとんどなかった。同署は女性が経済的に困窮していた可能性もあるとみて詳しい状況を調べている。
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極貧30代に行政「若いし仕事探せ」は無法か…生活保護却下に「違法」判決
極貧生活を送って生活保護を求める30代だった若者を「若いから仕事は見つかる」と追い返した行政の態度は無慈悲すぎたのか-。大阪府岸和田市の男性(41)が同市を相手取り、生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が10月31日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は市の処分を取り消した。
男性は中卒で特殊な技能や資格がなく、「組織的な人間関係のトラブルから仕事が長続きしない」という性格。「もっと頑張れ」という声も聞こえてきそうだが、男性は10円で買ったパンの耳を食べ、たらいの風呂で湯浴みするという困窮生活を送っていただけに、裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」と市側を指弾した。
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再就職も市が世話をしない。ハローワークである。求職欄には年齢制限
かけれないが、実際は中高年は無理である近年 電気とかITで離職した
人たちにとって、また、若物でも奨学金の例もあるが 安定した職がない。
年越せるかなぁーー
Posted at 2013/11/19 17:21:44 |
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