FA20DITのブログ一覧

Response記事より，
「トヨタ自動車，日産自動車，本田技研工業，マツダなどは4月11日，
助手席エアバッグのインフレータ（膨張装置）に不具合があるとして，
国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
対象となるのは，日産が『キューブ』『エクストレイル』など10車種・13万7185台，
トヨタが『カローラ』『カローラ ランクス』『アレックス』など20車種・30万8300台，
ホンダが『フィット』『ストリーム』など7車種・27万5741台，マツダが『アテンザ』など
2車種・4384台，ホンダ・オブ・アメリカは『シビック GX』259台。
このほか，トヨタはアメリカNUMMI製の『ヴォルツ』5884台についても届け出た。
対象台数は5社合計で73万台超。製作時期は2000年～2004年。
インフレータのなかに，密度が不足したガス発生剤が組み込まれたものがあるため，
エアバッグ展開時にインフレータ内圧が異常上昇し，インフレータ容器が破損して
飛び散り，出火するおそれがある。
各社とも全車両について，インフレータを良品に交換する。
トヨタの車両で室内一部焼損事故が2件起きている以外に不具合発生はない。
トヨタは市場からの情報で発見し，ホンダは自動車解体業者からの情報で，
日産とマツダは部品メーカーからの情報でわかった。」
とのこと。
メーカーを跨るリコールですね。
該当車にリコールのはがきや連絡はいくものと思いますけどね。

「1．不具合の状況
(1) 後席アクセスドアにおいて，前席用シートベルト巻取装置取付部の
強度が不足しているため，強閉操作を長期間繰り返すと，当該取付部が
破損し，シートベルトが正常に作動しなくなるおそれがあります。最悪の
場合，シートベルト巻取装置が脱落し，シートベルトが使用できなくなります。
(2) 後付カスタマイズパーツにおいて，装飾カバーを灯火器類やシートベルト
に装着すると，保安基準に抵触します。

2．改善の内容
(1) 全車両，シートベルト巻取装置取付部に補強ブラケットを追加します。
また，ドアパネルに亀裂がある場合は，シートベルト巻取装置を新品に交換します。
(2) 当該カバーを装着した車両から，カバーを取り外します。

対象となるのは，2010年10月29日～2013年2月26日に製作された1万2183台。」
とのこと。
該当車にリコールのはがきや連絡はいくものと思いますけどね。

Response記事より，
「国交省九州地方整備局佐賀国道事務所は，3月23日に開通した西九州自動車
道唐津伊万里道路の唐津千々賀山田IC～北波多IC間延長35km）の開通直後の
交通状況について調査した速報値を発表した。
それによると，唐津千々賀山田IC～北波多ICの交通量が3205台/12時間となり，
並行する国道202号の交通量が，1万2272台/12時間から9915台/12時間，路線
分担率にして約24％が減少したことが分かった。
唐津市役所肥前支所と浜玉支所間の所要時間が，約44分から約37分と，約20％（7分）
短縮と，交通量，所要時間ともに効果があったことが確認された。」
とのこと。

Response記事より，
「日本自動車工業会は，2012年度に実施した「小型・軽トラック市場動向調査」の結果をまとめた。
調査は，小型・軽トラックユーザーの保有・購入・使用実態などを時系列的に
捉え市場構造の変化を把握するため，アンケートを隔年で実施しているもの。
今回は市場構造（保有・購入実態）の変化，車の持ち方の変化と使用実態，
今後の保有・購入意向，環境に対する意識・対応と次世代環境車への意識，
農家でのトラック・バン需要の変化を調べた。
それによると経営状況の実態と今後の見通しでは，欧州における財政危機など
の影響による世界的な景気減速と，円高・デフレ等をうけた国内経済停滞の中で，
依然，企業の経営状況は厳しい状況が継続している。今後の景気や経営状況，
物資輸送量の見通しについても，全体としては厳しい見方をする事業所数は
増加しているが，運輸業では，悪化すると考える事業所は減少傾向にある。
保有・需要構造の変化では，小型・軽トラックの保有台数の減少傾向，代替期間の
遅延化は継続している。業種別の車種構成に変化はみられない。販売台数は
エコカー減税・補助金の効果で，2012年は増加した。新車購入者の3割が
「減税・補助金が購入のきっかけ」になったと回答した。
同クラス・同車型代替が中心という需要構造の傾向に大きな変化はないが，
小型から軽へのダウンサイズが増加傾向にある。
保有状況の変化では，トラック・バンの保有台数が「減少」した事業所の比率が
「増加」の比率を上回る。特に運輸業での「減少」比率が高い。保有台数減少の
要因は，輸送量・従業員数の減少と経費の節約。燃料価格上昇，円高，震災と
いった社会環境変化が台数減少の背景として影響を及ぼしている一方で，台数
増加では営業活動のためという理由が多い。
事業所当たりの保有車種の変化をみると，運輸業では軽から小型トラック増加の
動きがみられるも，全体としてはダウンサイジングの傾向にある。
台数減の事業所は，経営状況が悪化している傾向が強い。輸送量や荷物の嵩の
低下も台数減と密接に関係している。
ただ，保有車の稼働率は前回より上昇している。その背景に，保有車減などコスト
の節約や，自社輸送と外部委託の併用などの合理化促進があると見られる。
次期買い替え意向車は，同車型・同クラスの歩留まり意向率が高い傾向に変化はない。
その中で，小型キャブバン・小型ボンバンユーザーは，比率はダウンサイズの意向が
他車種ユーザーに比べると多い。
今後の保有車の変化見通しでは，小型／軽の割合は変化無しが大半。軽比率増加
意向の比率が小型増加意向を上回った。
今の車型を別の車型に買い替えた場合，許容できるかという視点で，その車型の
潜在需要を推察すると，他車型保有ユーザーの小型・軽のキャブバンに対する
許容度が相対的に高い。
環境問題に対する意識では，関心度に変化はないが，環境対策費用に対する
負担感は増している。具体的な環境対策については，前回調査と変わらず高い
水準で実施している。
ハイブリッドカー・電気自動車に対する意識は，環境性・社会性といったイメージに
ついてはややトーンダウンし，「燃料価格変動の影響を受けにくい」という実用面が
強まっている。「車両価格が高い」などの懸念点については薄れつつある。
農家では，経営状況は変化無しとする農家が75％を占める中，専業農家や64歳
以下農家，小型トラック保有農家では，良くなっているという比率が相対的に高く，
今後の経営拡大を予定している比率も，それ以外の農家より高い。
保有，買い替え意向車とも「軽トラック」中心である傾向は変わらず，保有台数に
ついても変化はほとんどない。」
とのこと。
こういったところでも，タウンサイジングが進んでいるのですね。

Response記事より，
「NEXCO中日本東京支社および静岡県，静岡市，浜松市，国土交通省
中部地方整備局は新東名（静岡県）インパクト調整会議を実施，新東名
開通による静岡県内における交通の変化と整備効果をとりまとめた。
新東名開通後の県内道路を利用する企業へのアンケート結果によると，
県内企業の県内道路全体に対する満足度は，約5割から約8割に上昇した。
また，新東名の開通により安倍川渡河断面での高速道路の交通量は1日
あたり7000～8000台増加したが，総断面交通量に大きな変化はなく，
道路の使われ方に変化が現れてきているという。
静岡中心部の安倍川断面では，大型車混入率は新東名が最も高く，次いで
東名，国道1号バイパス，国道1号，その他道路と，道路の規格順に低下
している。また，国道1号バイパスでは，大型車の県外ナンバーの割合が
昼間5ポイント，夜間7ポイント減少した。
なお，新東名の開通により，東名の所要時間は23分から12分と約1/2に減少，
さらにゴールデンウイークやお盆には76分から22分と約1/3に減少した。」
とのこと。