Response記事より,
「帝国データバンクは,個人消費活性化に対する企業の見解についての調査を
2016年12月15日~2017年1月5日の期間に実施。1万0033社から得た回答を
まとめた。
調査結果によると,現在の個人消費動向を「悪い」と回答した企業は51.9%となり
半数を超えた。一方,「良い」は8.7%にとどまり,とりわけ「非常に良い」と回答した
企業は0社で,個人消費動向について非常に厳しい見方となっている。
また,過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は,「所得税減税」
(43.9%)が最高。2位は「エコカー減税・補助金」(40.9%),3位は「住宅ローン減税」
(37.3%)となり,減税にともなう消費者の負担軽減策が上位に。以下,4位
「エコポイント制度」(23.1%),5位「プレミアム付商品券」(18.8%)と,付加サービスが
得られる政策が続いた。
個人消費活性化に必要なことについては,「賃金の増加」(74.3%)が突出。以下,
「将来不安の払拭(年金など)」「個人所得税の減税」が4割台,「企業業績の改善」が
3割台で続いた。クリアするべき条件については,消費機会の創出,自由な時間の
増加,若者支援,高齢者支援,マクロ環境の改善,将来不安の払拭,家計負担の軽減,
企業活動の伸長などが挙げられた。
個人消費の回復時期については,「長期的に回復する見込みはない」(28.8%)が
トップ。「2年後」(13.3%)「3年後以降」(12.8%)と4社に1社は回復時期を2年以上先と
見込み,1年以内は1割未満だった。」
とのこと。
Posted at 2017/01/21 00:06:32 | |
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