カモネギのブログ一覧

通りがかりのショーウィンドウを覗いて、こんなところにシトロエンのアクセサリー・ショップ？





と思いきや、


額縁屋さんでした(^^;;

絶好調トヨタ　下請け企業の疲弊ぶりは目を被うばかりの状態│NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20150310_307542.html?PAGE=1#container

友人に紹介されたこの記事、嘘八百と言うか、酷い歪曲記事ですね。「トヨタは（中略）世界標準価格での調達を徹底」など、事実無根。同じ部品を異なる国、異なるサプライヤーから調達する場合の価格は、調達環境を踏まえ世界中でバラバラの価格です。日本国内でさえ、同じ部品を異なるサプライヤーに複社発注する場合の価格はそれぞれ異なります。

この記事はティア3のことを書いているので、もしかしたらティア2がティア3にその様な無茶な要求をしているかもしれませんが、それなら主語はトヨタではなくティア2の企業名とすべきでしょう。そのティア2の企業名を書かないということは、本当の悪さの主体を取材せずに適当にトヨタのせいにしたほうが記事としては売れるからでしょうか？

実は私の今の仕事は、トヨタ関係の部品を世界のどこで作るとそれぞれいくらになるのかを日々比較検討することも含まれています。世界標準価格なんて簡単なものがあるなら、私は失業しますよ〜。

しかし須田慎一郎って、私でも聞き覚えがあるくらいマスコミに出まくっている人ですよね。そういう人が記名でこういう事実無根の悪質な歪曲記事を書くのですね。私はたまたま今回の記事の嘘を見抜けましたが、この人が言ったり書いたりする別の分野のことまで見抜くこと不可能です。でももう二度とこの人の発言は信用できません。

それにしても、こういう悪質な手合いを、ジャーナリストとして多様重用する日本のマスコミって、どうなっちゃってるのでしょうか？

今、なぜ ランクル 70 なのか。30年ブレない普遍性にその価値がある…高山正寛

http://response.jp/article/2015/03/25/247446.html

興味のある数少ない国産車なので目を通してみたら、とんでもない事実誤認を平気で書いている。

記事中ランクル70は2004年に生産中止されたとあるが、とんでもない誤り。ランクル70は1984年から今日まで一貫して生産継続されてきました。2004年に打ち切られたのは日本国内の販売のみ。海外での販売、そしてその為の日本での生産はずっと続いてきたし、細かな商品改良も重ねられてきた。

しかし、先日のNAVI　CARSの編集長の愚行と言い、日本のモータージャーナリストの質の低下って、いったいどこまで進むのでしょうか？よくもこんないい加減な記事書いて、恥ずかしげも無く自分の顔写真まで載せられるものですね。こんなんで金とってプロですと言って食っていけるなら、本当に楽な商売です。

モータージャーナリストとか、そういう以前の論外のレベル。レスポンスという媒体の編集の質も同じく酷いということです。

このレスポンスという配信元の公式ページにも事実誤認を指摘するコメントを書き込みました。

代官山T-Site＝蔦屋書店を中心とした商業施設には、日曜の朝のクルマ好きの諸先輩とのミーティング（T-Site主催の月イチイヴェントと、フランス者愛好の諸先輩の朝珈琲会のふたつ）のために時々訪れていました。

そして同様の施設が湘南藤沢にも出来たと聞いていて、2月に日本に行き湘南方面にドライヴした際に立ち寄ってみました。

湘南T-Site　：　http://real.tsite.jp/shonan/

行ってみてびっくり、そこは数年前までパナソニックの工場があった場所。東京から国道一号線を走って来ると、この工場を過ぎるとまもなく海に突き当たる、その巨大な目印のような工場でした。その工場が消えてなくなり、巨大な敷地のごくごく一部にT-Siteが出来ていて、まだ大半の土地は広大な空地のままの状態。その空地の広大さを目の当たりにして初めて、その工場がどれほど巨大だったか思い知らされる感じがしました。

そして思い出したのは4年ほど前、私は今とは違う仕事についていて、湘南地区の運送会社さんを訪問したときのこと。その運送会社の業務の半分はそのパナソニックの藤沢工場から請け負っていると言っていました。そしてその時はそのお陰で経営が安定していると言っていたので、まさかその直後に工場がなくなってしまうということは知らされていなかったのではないかと思われます。しかし、会社の売上げの半分を依存している客先が消えてなくなってしまうというのは、零細企業を経営していたことがある私として、察して余りある大変の事態だったはずです。

それよりなにより、これだけの敷地の工場、おそらく1000人を超す人が働いていたはず。そして前述の運送会社のようにその工場との取引で成り立っていた数多くの関連企業・取引先があったはず。その人たちの仕事・職場が消えてしまった。

工場の閉鎖は、パナソニックの業績不振、そしてリーマンショック後日銀の白川前総裁と民酢等政権が放置した異常な円高が理由であること想像に難くありません。パナソニック全体の業務縮小のためか円高対策で海外に生産拠点を移したか、どちらか、いやおそらくその両方でしょう。

しかし、2012年の政権交代＋日銀総裁交代後、為替水準が適正化され（そう、適正化です。決して円安ではありません）、昨年秋にはパナソニックは海外に一度移転した生産拠点を日本に再び移管することを発表しました。

つまるところ、民主党政権＋日銀白川前総裁下での異常な為替政策が無ければ、パナソニックの藤沢工場は閉鎖しなくても済んだのではないか？？そこで働いていた多くの人々と関連企業は仕事を失わなくても済んだのではないか？？

T-Site周辺の広大な空地を見て、そのような空しい思いと、怒りにも近い気持ちが沸いてきたのでした。

C5の価格に関して書いた前ブログに、ろみたんさんから頂いたコメントに対し返信を書いていたら長くなってしまったので、別項を起こして書いてみます。

＞　初代C5　V6の2001年デビュー当時の価格は412万円。
＞　2.0は315万円ほどでした。（ちょっと前後するかもしれませんが）
＞　装備的なもの、材料価格、その他もろもろのコストを考えたら単純比較は
＞　出来ないでしょうけど、価格帯が1ランク上がったのは確かです。

この部分、私は少々違った見方をしております。

フランス消費者物価推移　：　http://ecodb.net/country/FR/imf_cpi.html


円ユーロ為替推移　：　http://ecodb.net/exchange/eur_jpy.html

2005年を基準年とした場合のフランスの消費者物価指数は2001年＝92.07、2014年＝115.68です。2001年を100に換算すると2014年は125.6です。

一方ユーロと円の為替は2001年＝108.77、2014年＝136.025です。約25％の円安ユーロ高です。

2001年の初代C5の値段315万円は5％の消費税込みだったと思われるので税抜き価格は300万円。これにフランスの消費者物価上昇率と円ユーロの円安分を掛け合わせると、300ｘ1.25ｘ1.25＝465.75万円。更に消費税8％を掛けると、506.25万円になります。

つまり、2001年に税込み315万円だったフランス製品は、2014年には税込み506.25万円になっても妥当なわけです。

ちなみに日本の消費者物価指数は、2001年＝101.87、2014年＝102.70で途中上下していますが、ほとんど変わりません。日本消費者物価推移　：　http://ecodb.net/country/JP/imf_cpi.html

日本の消費者物価指数が欧米並みにインフレを積み重ねていれば、輸入品の値上げによる割高感を感じることはないはずなのですが、日本は1997年以後17年間デフレが続き物価が上がらなかったため、言わば日本のひとり負け状態になっているわけです。そこに為替下落分も追い討ちをかけ、価格帯が一段あがったかのような錯覚を起こしがちですが、事実は違います。

2001年の315万円を基準にするなら、同じ製品は今日本で506万円になっていても経済指標上は“同レベル”なのです。それに対して現在のC5セダクションは436万円、オプションペイント代金を追加しても445万円ですから、世界の趨勢に対しては約60万円も安く売る努力をしているということになると考えられます。

その意味では、価格帯を一段下げているとすら言えると思います。

にも関わらず、高くなったと錯覚をするのは、シトロエンのメーカーやインポーターのせいではなく、日本が長期デフレで一段貧乏になった＝購買力が下がったためだと理解するのが正しいと考えます。

個人的に2005年までは頻繁に海外と関わる仕事をし、2006年～2012年までは完全に日本に閉じ篭り、2013年から再び海外と関わる仕事に復帰し、昨年から海外に住居を移しました。

実感として、私が日本に閉じ篭っていた2000年代後半に日本はガクッと貧乏になったと思います。デフレでどんどん経済がやせ細っていたのを異常な円高が見えなくさせていただけで、為替が正常化した途端に日本の購買力が衰えたことが顕在化しただけです。

上記の例でも明らかなように日本の購買力低下の要因の半分はデフレ、残りの半分は為替下落です。デフレも為替下落も経済力の低下の現れであり、円高に戻せば良いという事ではないと考えています。

まず適正なインフレ基調を確保し、経済を健全な循環に戻す。そうすれば為替は後からついてくるはずです。