ＥＵ、自動車業界への「公的支援」で合意　環境対応などが条件

欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国は１６日に開いた緊急の産業相会合で、販売不振に直面する自動車業界への「公的支援」で合意した。

環境対応や低燃費化を条件に公的支援を進め、一段の雇用情勢の悪化を回避する。ＥＵは政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）による低利融資の増額や新車買い替え時の税制優遇を中心に検討を急ぐ構えだ。

欧州委員会のフェアホイゲン副委員長（産業担当）は１６日の記者会見で「経済への影響を考えると公的支援の必要性は明らかだ」と語った。
昨年の乗用車の新車販売台数は前年比で約８％減となったが、副委員長は今年は１０―２０％の減少が見込まれると指摘。
金融支援に加え、安全性や環境対応を向上させるための中長期的な支援策を進めると表明した。

(日経より)

ＥＵはこの販売不振に腰を上げましたね。
さて・・・日本は高速料金値下げなどの少々的外れな事しか実施しないな～。
根本的な販売支援をしないと、今以上に経済を冷やすと思うのですがね。