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二酸化炭素（ＣＯ2）の排出分を植林や環境団体への寄付などで相殺する「カーボンオフセット」事業の大手・英カーボンニュートラルが日本市場に参入する。

廃棄物リサイクルの電子商取引を手がけるリサイクルワン（東京・渋谷）と提携、日本企業向けにカーボンオフセットを商品化する。
個人にも地球温暖化への関心が高まる中、需要は大きいと判断した。

リサイクルワンが英カーボン社の日本での代理店を務め、今月内に本格的に営業を始める。
両社の環境ビジネスのノウハウを生かし、カーボンオフセットを自社の商品やサービスに採り入れたい企業にノウハウを提供、商品を共同開発する。2008年にカーボンオフセット事業で約1億5000万円の売上高を見込むそうです。

大手小売業のイオン、セブン＆アイ・ホールディングスや食品メーカーの森永乳業など17社・団体は、消費期限や製造工場などがわかる新型バーコードを導入する検討に入ったそうです。

レジで期限切れを自動的に警告するシステムに活用できるのが特徴で、２０１０年をメドに国内での普及を目指す。
偽装問題が相次ぐ食品分野で、安全性を確認できる情報技術を業界全体で整備し、消費者の信頼回復につなげるとの事。

現行のバーコードは記載できる数字情報が限られるため、メーカーと商品の種類は識別できるが、いつ・どこで製造したかなどは加えられない。
新型は同じ印字スペースにより多くの情報を盛り込める。例えば消費期限切れの商品を店舗で精算しようとすれば、音などで知らせることが可能。消費者の利点も多いそうです。

東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）はイオンと駅ビル開発・運営で業務提携する。

流通大手のノウハウ導入で駅ビルの魅力を向上と成長が見込める「駅ナカ」ビジネスでも連携を探るそうです。
イオンは柱としてきた郊外型商業施設の出店規制が厳しくなる中、駅という好立地を今後の店舗展開に生かす。
両社は電子マネー事業で提携済みで、鉄道とスーパーの最大手同士の提携拡大は流通業界の勢力図にも影響を与えそうだ。

ＪＲ東日本は現在、駅ビルを中心に約１２０のショッピングセンターを運営している。
駅ビルのテナント売上高は２００６年度で約１兆円。高島屋の連結売上高に肩を並べるほどだそうです。

２００７年の米新車販売台数で、トヨタ自動車が前年比３．１％増の２６２万台となり、米フォード・モーターを抜き通年で初めて２位に浮上したそうです。

ガソリン価格の高止まりが続く中、低燃費の乗用車の販売が伸びた。
トヨタは０７年の世界生産台数でも、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が同日発表した見通しを上回り、世界一になることがほぼ確実になった。

米調査会社オートデータによると、０７年の米新車販売台数は前年比２．５％減の１６１４万８８１１台だった。
前年割れは２年連続で、米国勢の不振が響いた。
一方、トヨタの販売シェアは前年比０．８ポイント上昇し１６．２％となった。
主力の「カムリ」やハイブリッド車「プリウス」など乗用車を中心に販売が堅調だった。

トヨタは０６年の販売台数で、ビッグスリー（米自動車大手3社）の一角を占める米クライスラーを抜いて３位に浮上。
０７年はフォードが７０年以上守ってきた２位の座を奪った。
大型車の低迷が長引くフォードの０７年のシェアは１４．８％で、前年比１.６ポイント低下したそうです。