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石油元売り最大手の新日本石油は１０月からガソリンなど石油製品の卸値の決め方を現在のコスト積み上げ型から市況連動型に変更する。

透明性の高い市場価格を基準に価格を自動的に決めることで、交渉の手間を省く。さらに現在の月ごとの価格改定を週ごとに改める。
新方式が導入されると店頭価格はより頻繁に変わるとともに、需要低迷期には値下がりしやすくなりそうだ。

新しい値決め方式はまず、新日石の顧客である石油販売会社が指標として東京工業品取引所の先物価格か、大手調査会社が公表しているスポット（業者間転売）価格のいずれかを選ぶ。
１週間の平均価格に運賃などの諸経費を加えて翌週分の卸値とする。規模の大小を問わず、基本的に一律の卸値となる。

１０月と言わずに今すぐ導入しろ～～～！
と言うか、この方式がありながら導入しなかった石油元売りの対応の遅さに、凄く怒りを感じます！！！
今まで無駄に払ったガソリン代を全額返せと言いたくなります！

マツダの外国人株主比率が高まっているそうです。

発行済み株式に占める同比率は２００８年３月末時点に５０．１４％となり、０７年３月末より０．８ポイント上昇。
初めて５割を超え、株価も１７日には年初来高値を記録した。
トヨタ自動車など大手自動車に比べ北米市場依存度が低い点が外国人投資家に好感されているようです。

今後は投資家向け広報（ＩＲ）の一層の強化や資本効率の改善など海外投資家の目を意識した経営を迫られそうだ。
マツダの筆頭株主である米フォード・モーターの持ち株比率は３３％台で変わっていないため、外国人機関投資家などの買いが比率を押し上げている。

３月末でＢＮＰパリバ証券の持ち株比率が１．３３％となり、大株主に浮上。
０７年度は米国金融市場の混乱などを受けて、外国人投資家が日本株の売却を進めた。
自動車業界でもトヨタ自動車や日産自動車など大手各社では保有比率が低下した一方で、株価回復に出遅れ感のあったマツダ株を見直す動きが出たもよう。
「国内投資家は売りに動いたが、外国人はマツダの商品群の充実を見据えて手放さなかった」

意外とマツダ株は海外投資家にとっていま有望な株なのかもしれませんね。
やはり、国内投資家と海外投資家の見る目は違うのかな～。