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自動車部品メーカーの旭テックは２８日、米子会社のメタルダイン（ミシガン州）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など売り上げの約半分を占める米自動車大手３社向けの不振で、自力での事業継続が難しいと判断した。
米自動車大手の経営危機で、日本メーカーが受ける影響としてはこれまでで最大となる。
ＧＭの１１条適用申請の可能性も強まっており、同社は法的整理に備えた事前調整を急いでいる。

２００８年末のメタルダインの負債総額は９億２９００万ドル（約９００億円）。
旭テックは同日、０９年３月期にメタルダインの資産の減損のため３１５億円を特別損失として追加計上するため、予想最終赤字は当初の２億円から２３３億円に大幅に拡大すると発表した。
メタルダインについては米大手投資ファンドのカーライル・グループや旭テックの親会社、ＲＨＪインターナショナル（ＲＨＪＩ、旧リップルウッド）が支援する見通しで、旭テックとの関係はなくなる。

(日経より)

とうとうＧＭ不振が影響した取引先の破綻が出ましたね。
まあ、これは氷山の一角。
ＧＭが本当に破綻すれば、どうなるやら・・・。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社の支援をめぐって、欧州連合（ＥＵ）加盟国は２９日に閣僚級会合を開き、ＧＭの経営問題や独オペル再建への対応を協議すると、ドイツ通信などが伝えた。

ＧＭが法的整理による経営再建に動く可能性が強まるなか、欧州子会社でも大幅な人員削減が見込まれており、ＥＵ各国は公的支援による雇用維持を探る構えだ。

ＡＰ通信などによると、ＥＵのバローゾ欧州委員長は２７日に「（オペル再建は）ドイツだけの問題ではなく、欧州の問題だ」と記者団に語った。
オペルの生産拠点があるベルギー政府などがドイツ政府との情報交換に動いており、ＥＵ閣僚会合ではオペルやサーブなどの拠点がある加盟国を中心に雇用問題などを話し合う。

ギブズ米大統領報道官は２７日、債権者との債務削減交渉が不調に終わったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関し「連邦破産法」に言及した。
報道官は「（６月１日の）期限は近いが、まだ過ぎてはいない」と指摘。
「最終的に破産法活用につながる合意に関して協議が進展するかもしれない」と語った。
利害関係者が事前に調整した上で破産法を申請する「事前調整型」の破産法活用を示唆した。

(日経より)

だんだんと・・・ＧＭの終焉が近くなってきましたね。
政府管理下にＧＭが置かれたとしても、相当の血を出すことになるでしょうね。
あと世界経済にも大きな打撃を与えるでしょうね。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、経営再建策の柱である債務削減計画で目標を大幅に下回る債権者の同意しか得られなかったと発表した。
週内に取締役会を開いて今後の対応を協議するとしているが、法的整理による経営再建を目指して連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請する可能性が強まっている。

ＧＭは約２７０億ドル（約２兆６０００億円）の無担保債務の大幅な削減を計画。
債権者に見返りとして再建後のＧＭ株の１０％を割り振る株式化案について２６日深夜を回答期限に同意を求めていた。
金額ベースで９割以上の同意が必要だったが「応募は目標を大幅に下回った」という。削減案は失効したとしており、期間延長などには言及していない。

ＧＭが経営破綻した場合、ＧＭと取引のある日本企業１０２社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。
部品メーカーを中心に国内にＧＭと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。

帝国データバンクによると、ＧＭとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は１３３社。
このうち、ＧＭに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は１０２社にのぼる。
ブリヂストンやデンソーなど売上高が１兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は１００億円以下の中小企業。
１０億円未満の小規模な会社も３４社に達する。

米政府はＧＭなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。
国内のＧＭ向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。

(日経より)

とうとうＧＭは崖っぷちに追い込まれた感じですね。
このまま破綻した場合、アメリカだけでなく世界に影響を及ぼしそうですね。
また、経済が大きく冷え込むのかな～・・・。