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ＪＲ貨物のシンクタンクが設置した有識者委員会（委員長・中村英夫東京都市大学長）は７日、地球温暖化対策に役立つ「東海道物流新幹線」構想を発表した。
第２東名と新名神の両高速道路を使うことで、建設費は１兆～２兆円で済むという。

この区間を現在、鉄道で運んでいる貨物の約３倍、１日約２０万トンの物資をトラックから鉄道輸送に切り替えることができ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の年間３００万トン（２００８年度排出量の０・２％相当）の削減が可能としている。

さらにメリットとして、高速道路を走るトラックが減ることで交通事故の死傷者数が年間１７００人減ることや、ドライバーの就労環境改善に役立つことを挙げている。

ただ建設費をどう捻出（ねんしゅつ）するかは示しておらず、委員会は国家プロジェクトとして構想の実現を政府に働き掛けるとしている。

（西日本新聞より）

思うに・・・リニアが開業すれば東海道新幹線に余裕が生まれるはずだから、東海道新幹線に貨物を走らせても良い様な気もしますがね。

ＪＲ四国が３０日発表した１０月の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年同月比１３・６％減の３２億７６００万円だった。
マイナス幅は、自然災害を除くと今年５月（１６・３％減）に次いで過去２番目の大きさ。同社は高速料金割引の影響に加え、シルバーウイーク（ＳＷ）の人出で持ち直した９月の反動があったとみている。

２けたのマイナス幅は８月以来２カ月ぶり。９月はＳＷの利用で１億円強の増収があり、前年同月比４・５％減にとどまった。

同日の定例会見で、松田清宏社長は「結局、１０月で元に戻った格好。景気悪化の影響が出始めたのは昨年１１月分からだが、今年１１月の収入はさらに２けた減となる見通しで、二番底も懸念される」と話した。
１０月の営業概況によると、普通収入は前年同月比１５・８％減の２６億５７００万円。
うち本州方面が同１７・０％減と落ち込みが目立っている。定期収入は同２・７％減の６億１９００万円だった。

ジェイアール四国バスも同日、１０月の営業概況を発表。
運輸収入は前年同月比１４％減の２億９８００万円、高速バスの乗車人員は同１３％減の６万９５６４人だった。

このほか高速道路無料化に絡み、前原誠司国土交通相が、本州四国連絡高速道路は無料化以外の方策を検討する意向を示したことについて、松田社長は「国の施策がどうなるかは淡々と受け止めるだけ。すでに国交相に要望した通り、必要な支援を求める」と語った。

（四国新聞より）

１２月の稼ぎ時も・・・もしかしたら収入減の結果となるのかな？
ドバイショックが今後どの様な影響を及ぼすか不透明なところもありますが・・・。