迷い猫のブログ一覧

これに関しては、Heero Yuyさんのなぜ出てこない？についても是非ご覧を。


韓国選手「独島はわが領土」パフォーマンス　五輪評論家「メダル剥奪も」

2012.8.12 09:37
　英国・カーディフで１０日に行われたロンドン五輪男子サッカー３位決定戦で、日本に２－０で勝利した韓国の選手が、試合後のピッチ上で、島根県の竹島（韓国名・独島）領有を主張するプラカードを掲示していたことが１１日、分かった。

　五輪の憲法ともいうべき五輪憲章には「五輪に関するあらゆる場所において、いかなる示威活動、政治的、宗教的、そして人種に関する宣伝活動は認められない」とされており、インターネット上では行為を問題視する声が上がっていた。

　１９６８年のメキシコ五輪では、男子２００メートルで金、銅メダルをそれぞれ獲得した米国の黒人選手が人種差別に抗議し、黒手袋をはめた手を空に突き上げた。ＩＯＣと国際陸上競技連盟は２人の選手資格を停止、選手村から追放した例がある。

　五輪評論家の伊藤公氏は、今回の行為について「明らかにやり過ぎ」と批判。「代表選手は五輪出場前、自国の五輪委員会に『憲章を順守する』との誓約書を署名、提出しており、それに違反する可能性がある。違反とされればメダル剥奪もあり得る」と話した。


国際司法裁審理　韓国側「応じない」


2012.8.11 19:35
　【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領の竹島訪問への対抗措置として、玄葉光一郎外相が国際司法裁判所への提訴検討を表明したことについて、韓国外交通商省当局者は１１日、「応じない」とする立場を明らかにした。韓国のＹＴＮテレビが報じた。

　報道によると当局者は「提訴は独島の紛争地化が狙いだ。当事国である韓国政府が応じなければ（訴訟は）成立せず、応じることはない」との見解を示したという。提訴の検討については１０日、玄葉外相と金（キム）星煥（ソンファン）外交通商相の電話会談でも言及されたが、韓国側は拒否する考えを伝えたという。



李大統領「真のわれわれの地だ」　野田首相「到底受け入れられない」

2012.8.10 23:21
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博大統領は１０日、日本の強い反発にもかかわらず島根県・竹島（韓国名・独島）への訪問を強行した。韓国大統領の竹島上陸は初めて。野田佳彦首相は同日の記者会見で、「竹島が歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であるという立場と相いれず、到底受け入れることができない」と強く非難。抗議のため武藤正敏駐韓大使を直ちに一時帰国させるとともに、さらなる対抗措置の検討に入った。日韓関係は最悪の状態に陥った。

　李大統領はヘリコプターで日本海の鬱陵（ウルルン）島に立ち寄った後、午後２時ごろ約９０キロ離れた竹島に上陸した。環境相や文化体育観光相ら政府関係者のほか著名作家も同行した。

　島では警備隊員の歓声に迎えられ約１時間１０分、滞在した。警備隊員らを激励し「独島は真のわれわれの地だ。命をかけて守る価値がある。誇りを持って守ろう」などと語ったという。

韓国政府は「訪問は大統領のかねての考えによる。わが国固有の領土である独島訪問には何の問題もない。日本政府に事前連絡する必要もない」と指摘。韓国メディアは「韓国の領有権を改めて内外に鮮明にし、相次ぐ日本の不当な主張にクギを刺し、傍観しないとの強い姿勢を示した」と伝えた。李大統領の竹島上陸は、韓国が日本支配から解放された記念日「光復節」の１５日を前に行われた。政権末期で支持率低下が進むなか、領土問題で「日本に対する断固たる姿勢」を示し、愛国者イメージで政権の評価を高める意図があるとみられている。

　李大統領は昨年１２月、京都での日韓首脳会談で慰安婦問題を持ち出し対日強硬姿勢に踏み出した。

　玄葉光一郎外相は１０日、外務省に申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を呼び抗議した。韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相にも電話で「今後、相応の措置をとらざるを得なくなる」と伝えた。武藤大使は１０日夜に帰国、１１日に玄葉氏と協議する。玄葉氏は「いつソウルに帰すかは決めていない」と述べ、事実上の召還に当たるとの認識を示した。





一体いつ竹島領有権問題を、サッカーの試合によって決着すると言ったのやら。

スポーツと政治を混同する幼稚な民族。

相手に敬意を払わない、ガキ民族。

己の国の主張が国際法的に見て正しい事を、正当な手続で証明・解決するという論理が全く分からない、とても不思議な民族。

嘘をつき続ければ真実になる、という全く意味不明な考え方で、世界中で何の根拠もない「独島は我が領土」メッセージと流布しつづける低俗さ。

常に中国（当時中国を支配していた民族達）に支配・利用され続けるだけの歴史を過ごし続け、「中国に近いから、韓国は日本のお兄さん」等と自らを慰めながら、独立主権国家を確立することからも目を背け続けた情け無い民族。

その「お兄さんプライド」を捨てきれず、日本の植民地政策によって初めて鉄道・医療・生活インフラ整備が整った事は全て自国民に隠し続ける＆日本は我が国を破壊したぞ理論。（日本が行った植民地政策は欧米の、ただ奪い、殺すだけのものとは全く違う）

有りもしない、「従軍慰安婦強制連行」をでっちあげ、いつまでも金をせびり続ける永遠の乞食根性。




もうね、この国はどうしようもないよ。


韓国国民も、いい加減に自分たちを客観視出来る環境に身を置いたほうがいいよ。


あんたら自身も被害者なんだから。


今現在、世界中から煙たがられてるよ。


これからもそうだよ。






日本が取るべき手段はただ一つ。


世界中に、韓国の主張の非合理性をキチンと知らせることだ。


しょーもないネガティブキャンペーンではない。


常に正当な手段から逃げ続けるだけの韓国政府を徹底的に、国際的に追い詰めるのだ。


韓国が国際司法裁審理から逃げ続けていることを、逆手に取れ。






あ、その前に必要なことが。



民主党を日本の政治から追い出さねば。


こいつらも、どうしようもないよ。

広島、長崎の慰霊の日を反原発運動に利用するな


2012.8.7 15:10
　「原爆」と「原発」を同一視すべきではない。

　広島、長崎の慰霊の日を反原発運動に利用するな。

　言いたいことはこれだけだ。あとは付け足しである。

　被爆５０年など節目の取材を重ねて、５度目の「８月６日」になる。いつもまだ薄暗い午前５時すぎに、広島市の中心部にある平和記念公園へ向かう。園内に幾つもある慰霊碑や供養塔に、もう手を合わせる人がいる。ここで夜明かしする人もいる。年々、車椅子のお年寄りが多くなっている。

　やがて昭和２０年のあの日もそうだったという青空が広がり、蝉（せみ）の鳴き声が大きくなる。８月６日には不思議と雨の記憶がない。

　今年は蝉しぐれをかき消すように原爆ドーム前での集会のスピーカーの音声が響いた。「野田は帰れ！」「再稼働やめろ！」…。

　平和記念式典に参列した野田佳彦首相の耳にも届いたであろう。毎週金曜夜に首相官邸前から聞こえる「大きな音」だ。集会のそばにいたのでわからないが、耳慣れておそらく表情ひとつ変えなかったのではないか。

　この国では言論、集会の自由が保障されているから、あれこれ言わないが、原爆投下時刻の黙祷（もくとう）の最中にまで叫び続けるのは、犠牲者に対して無礼だとだけ言っておく。


・余計な置き土産だ

　広島に原発を持ち込んだのは菅直人前首相である。記者会見で唐突に「脱原発依存」を宣言し、昨年の平和記念式典のあいさつでは「原発に依存しない社会をめざす」と語った。参列した歴代首相が原発に触れたのは初めてだった。

　政権浮揚を狙ったのだろうが、１カ月後に退陣を余儀なくされる。「原発には詳しいんだ」と自慢していた菅氏はその後、福島第１原発事故の各調査委員会で、表現の差こそあれ事態を混乱、悪化させた張本人と名指しされている。

　それにしても、余計な置き土産をしてくれたものだ。今やヒロシマ、ナガサキとフクシマは片仮名で並記され、反（脱）原発運動のシンボルになっている。この流れは加速しつつある。

　だから、当たり前のことだが、あえて強調せずにはいられない。核兵器と平和利用の原発はまったく異なると。


・原爆と原発は違う

　連鎖的な核分裂反応の発見は当初、新しい重要なエネルギー源になるかもしれないという期待を持って迎えられた。しかし、科学者たちは、人類が手にしたことのない強力な爆弾になることに気づく。時はナチス・ドイツが台頭してきた時期で、ナチスに先を越されては、と危機感を抱いたアインシュタインは、ルーズベルト米大統領にマンハッタン計画のきっかけになる手紙を送る。

　米国は「戦争の早期終結のため」「本土決戦による日本人の犠牲を防いだ」と言い繕うが、広島、長崎への原爆投下は新型兵器の実験的意味しかなく、許されざる行為である。アインシュタインは晩年、ルーズベルトへの書簡を悔いたという。

　だが、いずれ、どこかの国が核兵器を開発したに違いない。超大国の核開発競争が世界を破滅の縁に立たせた冷戦の時代を経て、今も北朝鮮やイランが核保有国となるべく躍起になっている。広島、長崎の惨禍が教訓にならなかったのは悲しい。

　一方で、核分裂のエネルギーを制御しながら利用する原子力発電が開発されたのは、ある意味、健全な科学の進歩といえる。

　原発が危険を内在していることは否定しない。事故が起きれば甚大にして長期的な被害、影響をもたらすことは、福島を見ればわかる。


・核兵器廃絶こそ願い

　それでも原発を放棄すべきではないと考える。安定的なエネルギー源として今、原発に代わるものはない。

　だから野田首相に求めるのは、「再稼働やめろ」や「原発いらない」ではなく、「安全な原発を作れ」である。現状でリスクは大きくとも、人間の英知でいずれ克服できると信じる。

　が、こうした声は、反（脱）原発集会やデモの叫びに、少数派に追いやられている。将来のエネルギー構成に関する意見聴取会も「原発０％」が多数を占めている。

　電力会社の社員という理由で、原発を支持する意見は排除された。そして、恣意（しい）的にヒロシマ・ナガサキ・フクシマが利用される。

　広島市の松井一実市長は平和宣言に３人の被爆体験を盛り込んで「私たちは、そのつらさ、悲しさ、苦しみとともに、その切なる願いを世界に伝えたいのです」と述べた。被爆の地が訴えるのは核兵器廃絶に尽きる。

　しかし、６７年がたって被爆体験を伝える人は少なくなった。遺族も高齢化している。「慰霊の日」の変質を危惧する。

　だからこそもう一度、声を大にする。原爆と原発を一緒にするな。




同感。

小さな自分を直視できずに、反原発運動で己を肥大化させようとするしょーもないアホタレどもが、最近調子に乗っている。

我こそは、被爆者の方々の気持ちを分かっていると言わんばかりの態度。

単に己の運動に利用しているだけのくせに。



一つ聞こう。

原爆は何のために、広島と長崎に落とされたのか、知っているか？



大東亜戦争末期に、日本が既に戦争を継続できる状態ではなく、政府が無条件降伏を受け入れるという情報を既に米軍が掴んでいたはずの、その後に。

マンハッタン計画の総仕上げとして、市街地や人体への影響をシミュレーションではなく、実際に投下すなわち実験のために落としたのだよ。

黄色いサルはいくら死んだって別にいいだろ、ってな考えで。

ルーズベルトの、“黄色人種絶滅計画”なんちゅう狂気じみた考えの着地点に、日本は利用されたのだよ。





まぁ、今回の原発の事故も、“人災”という点では共通点はあるかもしれん。


が、狂人ルーズベルトの思想の末路に付き合わされた先人達と、日本のエネルギー需要を常に下支えしてきたプロフェッショナルの人達を、“放射線怖い”という幼稚な共通点だけで括ったり、エラそーに断罪するのだけは、絶対に賛同できない。

帝国主義の時代を戦い抜き、我が国の独立主権を守ろうとした先人達の血と汗と努力の上に、我々はエラそーなことを言っているのだ。


安全には、コストが必要だ（金だけではない）。

便利なものには、リスクも付きまとう。




いつもいつも、闇の部分から目を逸らし続け、我こそは正義と宣う、思考停止幼稚園児達に聞こう。


福島原発の事故以前、原発の安全性について、最悪な状況を想定した客観的なデータを持って話をしたことはあるか？

原発には、軍事攻撃を受けるというリスクもある。これに対し、安全保障上の観点から論じたことはあるか？

原発で生まれる雇用について、原発を無くした場合のフォロー策はどう考えている？

代替エネルギーによって日本の電力需要をカバーできるようになるまでの間、日本の経済活動に影響を与えないようにするには、それなりの時間が掛かる。原発以外でそれをどうカバーするのか？

関西電力・九州電力は、原発停止と火力発電用燃料費の影響で、1000億円近い赤字に陥っている。電力インフラの安定維持には、電力会社の経営安定化は重要であると考えるが、これに対して何一つ言葉を発さないのは何故だ？

これからのエネルギー政策について、今日までの日本の電力供給を支えてきたプロフェッショナルの意見を聞こうとしないのは何故だ？彼らに、電力関連の雇用の実態、諸外国の原子力・エネルギー開発事情と安全対策、経済と安定エネルギー供給の関係などなど･･･耳を傾けるべき話はいくらでもあるぞ。









けっ。(-_-)

俺はなぁ、お前らみたいなのが大嫌いなんだよ。

偽善の固まりで、謙虚さゼロで、エラそーで、思いやりがなくて、そのくせプロの仕事をしゃぶり尽くす。






実はおたくら･･･原発事故を心のどこかで喜んでるんじゃないのか？

心の隙間を埋めるきっかけが出来た･･･ってな。

電力社員の意見表明認めず＝「疑念生じさせるな」と首相指示—エネ政策の聴取会

時事通信 7月17日(火)17時50分配信
　政府が主催する将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の意見を述べた問題で、政府は17日、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めた。野田佳彦首相が、首相官邸を訪ねた古川元久国家戦略担当相に「聴取会に対するいささかの疑念も生じさせてはいけない」と指示した。
　聴取会で意見表明する人は、申込者からコンピューターで抽選している。22日に札幌、大阪両市で開く次回聴取会からは、当選段階で確認し、電力会社などの社員の場合は参加を断る。参加を受け付けるホームページなどで、団体組織ではなく個人として意見を述べるよう要請する。
　また、枝野幸男経済産業相は18日、インターネットなどを通じたパブリックコメント（意見募集）への組織的対応を自粛するよう、電力各社を指導する。
　その一方で、聴取会で意見表明する人数を現在の1会場当たり9人から12人に増やす。政府は2030年の原発比率を0％、15％、20〜25％とする三つの選択肢を示しているが、傍聴者に対するアンケート調査では、0％について意見表明を希望する回答が多い。このため札幌、大阪両市の聴取会では、増やす3人をすべて0％への意見表明に充てる。
　三つの選択肢以外について意見表明を望む声もあり、28日の富山市での聴取会以降は、そうした声に対応する枠も設ける。
　聴取会は来月4日まで全11市で開催予定。しかし、15日の仙台市で東北電力執行役員、16日の名古屋市では中部電力課長が原発推進の意見を表明し、批判が出ていた。



＜エネルギー聴取会＞福島市内では県民優先へ　細野担当相

毎日新聞 7月17日(火)12時15分配信
　政府が国民から今後のエネルギー・環境政策について直接意見を聞くため、全国各地で開催している意見聴取会の２会場で、電力会社の社員が原発推進の立場で発言した問題で細野豪志原発事故担当相は１７日、閣議後の記者会見で、８月１日に福島市内で開く予定の聴取会では、県民からの発言を優先する方針を明らかにした。

　細野担当相は「関東の方の意見が表明されると、非常に違和感をもつ方も多いと思う」とし、「福島でやる意味は福島の人の意見を聞くこと。その会自体を福島県の方の意見を聞く会にしたい」と話した。方法については今後検討する。

　聴取会は１４日から始まったが、１５日の仙台市の会で東北電力社員が、１６日の名古屋市の会では中部電力社員が発言し、会場から批判の声が上がっていた。【藤野基文、比嘉洋】



橋下市長が政府対応批判　電力社員排除に「違和感を覚える」

産経新聞 7月18日(水)13時7分配信
　エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、大阪市の橋下徹市長は１８日、報道陣に対し「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう意見だったとしても聞かないといけない」と述べ、多様な意見を封じる政府の対応を批判した。

　橋下市長は、聴取会は政府の意思決定の場ではないと強調し、「幅広く意見を聞く場で（電力会社関係者の）意見を聞かないというのは違和感を覚える。特定の意見だけ排除すると、偏った意見しか聴取できなくなる」と指摘。発言者が選ばれた経緯について公表すべきと主張した。

　意見聴取会をめぐっては、１５、１６両日に仙台市と名古屋市で開かれた会合に電力会社の社員らが発言者として出席。参加者から「やらせではないか」といった批判が起きたことを受け、野田佳彦首相が電力会社関係者からの意見表明を断るよう指示した。





昨日からこのニュースやっとるけども。


私には、何故電力会社の人間が発言したらダメなのかサッパリ。

幅広い意見を聞くのは、言論の基本よね。

電力会社の人間は、これまでこの国のエネルギーを支えてきたプロだし、彼らの意見を聞くのは大事だと思うんだけども。

これから参加者の出自をチェックするのはかまわんが、今までも左翼が腐るほど入り込んでるはずだがなぁ。


「電力会社の人間は黙ってろ、これからのエネルギー政策については全て我々市民が決めるんだ！！」ってのは、とんでもなく偏った言論環境だと思うけどなぁ。


今まで電力会社の恩恵に預かっておきながら、エラそーに。


こんな時だけ、プロを断罪して「放射能って怖いよね」「子供達の未来が」「サヨナラ原発」。


こういう奴らは、すげぇ嫌いだ。


謙虚さゼロで、我こそはエコだ正義だ･･･


「市民の声を聴け」とか抜かしながら、相容れない意見は威圧・排除。


そんなの言論でも何でもねぇだろ、アホ。


ほんと、しょーもねぇ奴らだ。

鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

2012.5.26 18:05

　付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

　「やはりそうだったのか」

　韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

　新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

　訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

　変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

　しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。

　一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」－。

　新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。

　平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

　事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

　元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠（ろう）絡（らく）する」（事情通）ケースもある。

　技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

　元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

　新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。

　中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）



ヘッドハンティング自体は違法ではない。

が、人と共に丸ごと技術を盗もうとする行為がまかり通りつつある。


国と会社の未来のために注ぎ込んだ血・汗・金・時間・知恵の結晶に対し、一切敬意を払わない連中。

最終的に金で買えばいいんだろ的な横暴な連中。

当然、民間企業はこんな連中とは付き合いたくない。


しかし、付き合わざるを得ない状況に追い込まれることもある。


原因は一つ。


国家による無為無策。


“規制緩和・市場開放・グローバリズム”という名の、日本型経済構造の破壊。

破壊した後に慌てて規制を掛けようとする、認識の甘さ。


戦略無くして、競争に勝てるのかね。



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「見知らぬ相手から決闘を申し込まれる衝撃」怯える日本の経営者

2012.5.27 07:00

　知的財産大国の米国には特許対策が一時、急激に弱体化した“魔”の歴史がある。世界大恐慌後、米政府は恐慌をもたらした要因の１つが、大企業などの過度な「独占」と判断。１９４０年～７０年代にかけて国内特許の権利を弱める対策に乗り出した。

　結果、特許権を行使して裁判所に訴えても敗訴する確率が高くなり、特許を取得する意欲が下降。米国で発明を行う企業が減り、研究開発が縮小した。ある専門家は「当時、米国外で開発を進める企業が増えたと推察される」と分析する。

　国内特許の弱体化－。日本にも今、同様の危機が訪れている。

　現在、日本の特許庁に在籍する特許審査官は約１７００人。このうち約３割が任期付きの審査官で、徐々に任期満了となり、２０１４（平成２６）年４月から年間約百人ずつ減少すると予測されている。一方、中国は１１年から特許審査官を増やし、１５年には日本の５倍以上の９千人体制を目指している。

　審査官が減れば、審査期間は長期化し、企業が国内特許の取得を避ける恐れがある。それは日本企業の研究開発拠点の海外移転につながり、「技術や研究が日本に残らない悪夢のような現実が起こる」。特許庁の澤井智毅・国際課長（５０）は不安を口にる。

　空洞化は、大企業だけの話ではない。近年、中国進出を目指す中小企業も多いが、知財戦略の面で無防備な会社も少なくない。

「特許戦略の準備もないまま、中国に出たら痛い目に遭いますよ」。知財の活用方法などを企業にアドバイスする業務を担う特許庁所管の団体職員、渡辺勇氏（３７）はこう話す。

　実際、日本の中小企業が自社技術について中国で特許取得などの対策を取っていなかったため、中国企業が技術を横取り。同じ製品を作られ、逆に権利を侵害していると提訴され賠償責任を負わされたりするケースが少なくないという。

　渡辺氏は「大企業は訴訟に巻き込まれても生き残れるが、中小企業は体力がなく、撤退せざるえない」と強調する。最近は知財力を磨くため、社員に知財の資格を取得させる中小企業も増え始めた。

　昨年６月。東京で開催された日米欧中韓の特許庁長官が国際特許の今後などについて話し合う「五大特許庁会合」。岩井良行・特許庁長官は、それぞれの特許制度の手続きの相違点を調整する必要性を進言し、各庁の賛同を得た。日本企業の知財戦略が押されぎみな中、日本が米中を引っ張る珍しい光景だった。

　各国の特許制度は、出願や公開の手続きが異なることが多く、同じ技術の特許を取得する場合でも、企業は国によって別の方策をとらなければならない。

　現在、日本の特許庁を中心に各国の特許制度の相違点を整理する作業を進めており、今年６月にフランスで開催される同会合で、まとめたデータを元に話し合いが行われる。

「ビジネスには世界の壁がないのに、特許には壁がある。この現状を打破してほしい」。パナソニックの知財開発センターの内藤浩樹所長（５０）は期待を寄せる。ただ、一方で別の企業からは「世界を引っ張る前に、特許の弱体化の不安要素を取り除くべき」との声も上がる。

　「突然、見知らぬ相手から決闘を申し込まれるような衝撃を受ける」。特許や商標権で、中国企業の戦略に巻き込まれた経営者は異口同音にこう話す。

　知財紛争を仕掛けてくる海外企業への危機感に乏しい日本企業とともに、特許審査官の減少など、国としての特許戦略のまずさも浮き彫りになっている。中国を軸とする新たな特許戦争を勝ち抜くためには、国も企業も知財活用の重要性を改めて認識すべきときにきている。