ＮＣＳ（合同会社日本充電サービス）の問題とは？私的考察＃１

先般、三菱商事が1,000万円を協賛拠出したが、NCSの現資本金が8,000万円であること、割安とも言えないのですが、
このNCSは、EVの普及にどれだけ役に立つか? また、課題にはどの様なものがあるか？調査結果を踏まえて考察したい。
・・・結構複雑なので、2回に分けて投稿します。

まず、
合同会社日本充電サービス(NCS)とは?
設立趣意は、
次世代自動車充電インフラ整備の促進（設置・充電サービス提供者）
ＮＣＳが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる様にする（充電サービスの受給者）

何をするの？
充電サービス提供者へ
充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として、設置事業者に支払う。
※発生費用は明確なので、ハッキリする。

充電サービス受給者へ
ＮＣＳが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる様にする。
※これが、曖昧だったりする。

そもそも、

<自動車メーカー4社、PHV・PHEV・EVの充電インフラの共同推進に合意した2013年7月29日
その合意発表のなかで、
「各社が出資している既存の充電サービス会社（ＪＣＮ・合同会社充電網整備推進機構・トヨタメディアサービス）と提携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い、充電インフラネットワークサービスを作り出して行きます。」
としていたので、ようやく動き出した感じがしていた。

ただ、ここで問題がある。
１）どの様にして、１枚のカードにするのか？
２）出資４社以外のＥＶ系次世代自動車はどうするのか？
３）サービス体系をどうするのか？
直ぐに思いついたのは、以上の３点。

と、怪しいのが、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の投資が未だなされていないこと。
DBJの投資予定は、競争力強化ファンドによる投資だった。

このファンドは、
「わが国の産業競争力強化に向け、各企業における潜在能力を、新たな事業フロンティアの開拓や戦略的連携の推進等を通じて事業化し、成長に繋げることにより、新たな価値の創造や企業価値向上を進める取り組みを支援するため、DBJが創設したファンド。」
というもので、産業競争力強化につながらないといけない。
・・・どうしたら、産業競争力強化につながるのか？

以上の、大きく４つの問題が、解決される必要がある。と、考えられる。
→DBJの投資が実施され、資本金が10,000万円になっていました。<(_ _)>
　evlifeさん、お調べいただき、アリガトウございました。<(_ _)>


これらの問題をかみ砕くと（・・・実は、各問題が微妙に絡まっている）

１）どの様にして、１枚のカードにするのか？
単純に考えれば、ＮＣＳがカードを発行するのが一番だが、図を見ると、各自動車会社がカードを発行し、自動車ユーザーはその自動車会社のカードを１枚持てば良い。
と、書いてある様に見えるが、
ＮＣＳがカードを発行しないことから、問題は膨らんでいく。
（もしかしたら、ある理由で、できなかったのかも知れません）

１）-①
複数の自動車会社のクルマを持っていたら？複数枚持つ事で良いのか？
クルマ毎に一枚のカードを持つのは、関連すする全ての費用問題や、道徳的観点からは本来はそうでアルべきかも知れません。
しかし、そのカードの使用が、該当するクルマのモノか？判別するのは非常に難しい。

１）-②
自動車会社がカードを発行しなければならないのか？
ＪＣＮ：日産
トヨタメディアサービス：トヨタ
１：１であれば、特に問題はない。
しかし、
合同会社充電網整備推進機構（チャデモ）：トヨタ・ホンダ・三菱が出資・委託している。
しかも、ユーザーとなる自動車メーカーは特定していない。

２）出資４社以外のＥＶ系次世代自動車はどうするのか？
チャデモの会員には、
ＮＣＳ設立４社以外の海外自動車メーカーのユーザーも含まれているのだ。


ここで、ＤＢＪが絡む問題が見えてくる。
「わが国の産業競争力強化、企業価値向上など」は、海外の自動車にも含めるべきか？否か？

これは、私見だが、
私は、「産業競争力を強化する」には、「保護政策をとるべきではなかろう」と考えている。
支援と保護は別だと考えている。
であれば、海外の自動車も含めるべきであって、わが国の自動車ユーザーが海外のＥＶ系次世代自動車に触れることで、わが国の自動車メーカーへの刺激を続ける必要がアルのではなかろぉか？

また、そのためにＮＣＳが、
「ＢＭＷさん、カード発行と収納（代金回収）とＮＣＳへの上納をお願いします。」
などと言ったら・・・「どこのヤ○ザさんですか？」(^^;
これが、日産の様に、自社の製品サービス向上と絡めているところは、
「是非、自社でカードを発行します。収納します。上納します。」となるのだろう。

ＤＢＪがどの様に判断されるか？ＮＣＳにどうリコメンドするか？
また、ＤＢＪの都合もありましょうが、そもそも、ＣＯ2排出を抑制するという根本目的があるので、国としては海外のクルマも含めないといけないと思う。

とした時に、ＮＣＳ設立４社が必ずしもカードを発行しなければならないのか？
という問いには、「ＮＯ」とも言えるだろう。

自社製品の差別化を図る手段ととらえていなければ、
チャデモは、出資３社を含む全てのＥＶユーザーへのカード発行と収納を続けるのが、
一番投資・経営効率が良いことになる。

さて、どの様にＮＣＳが回答を出すのか、
ＤＢＪがどの様な判断を下すか？リコメンドするか？
私たちは、見守るしかない。

問題が多岐にわたっているので、今回はここまで。m(_,_)m

次回以降、残りの問題を考察していきます。

３）サービス体系をどうするのか？

・・・つづく。

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