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先般、三菱商事が1,000万円を協賛拠出したが、NCSの現資本金が8,000万円であること、割安とも言えないのですが、
このNCSは、EVの普及にどれだけ役に立つか? また、課題にはどの様なものがあるか？調査結果を踏まえて考察したい。
・・・結構複雑なので、2回に分けて投稿します。

まず、
合同会社日本充電サービス(NCS)とは?
設立趣意は、
次世代自動車充電インフラ整備の促進（設置・充電サービス提供者）
ＮＣＳが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる様にする（充電サービスの受給者）

何をするの？
充電サービス提供者へ
充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として、設置事業者に支払う。
※発生費用は明確なので、ハッキリする。

充電サービス受給者へ
ＮＣＳが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる様にする。
※これが、曖昧だったりする。

そもそも、

<自動車メーカー4社、PHV・PHEV・EVの充電インフラの共同推進に合意した2013年7月29日
その合意発表のなかで、
「各社が出資している既存の充電サービス会社（ＪＣＮ・合同会社充電網整備推進機構・トヨタメディアサービス）と提携し、例えば一枚のカードでどこでも充電できるなど、ユーザーにとって利便性の高い、充電インフラネットワークサービスを作り出して行きます。」
としていたので、ようやく動き出した感じがしていた。

ただ、ここで問題がある。
１）どの様にして、１枚のカードにするのか？
２）出資４社以外のＥＶ系次世代自動車はどうするのか？
３）サービス体系をどうするのか？
直ぐに思いついたのは、以上の３点。

と、怪しいのが、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の投資が未だなされていないこと。
DBJの投資予定は、競争力強化ファンドによる投資だった。

このファンドは、
「わが国の産業競争力強化に向け、各企業における潜在能力を、新たな事業フロンティアの開拓や戦略的連携の推進等を通じて事業化し、成長に繋げることにより、新たな価値の創造や企業価値向上を進める取り組みを支援するため、DBJが創設したファンド。」
というもので、産業競争力強化につながらないといけない。
・・・どうしたら、産業競争力強化につながるのか？

以上の、大きく４つの問題が、解決される必要がある。と、考えられる。
→DBJの投資が実施され、資本金が10,000万円になっていました。<(_ _)>
　evlifeさん、お調べいただき、アリガトウございました。<(_ _)>


これらの問題をかみ砕くと（・・・実は、各問題が微妙に絡まっている）

１）どの様にして、１枚のカードにするのか？
単純に考えれば、ＮＣＳがカードを発行するのが一番だが、図を見ると、各自動車会社がカードを発行し、自動車ユーザーはその自動車会社のカードを１枚持てば良い。
と、書いてある様に見えるが、
ＮＣＳがカードを発行しないことから、問題は膨らんでいく。
（もしかしたら、ある理由で、できなかったのかも知れません）

１）-①
複数の自動車会社のクルマを持っていたら？複数枚持つ事で良いのか？
クルマ毎に一枚のカードを持つのは、関連すする全ての費用問題や、道徳的観点からは本来はそうでアルべきかも知れません。
しかし、そのカードの使用が、該当するクルマのモノか？判別するのは非常に難しい。

１）-②
自動車会社がカードを発行しなければならないのか？
ＪＣＮ：日産
トヨタメディアサービス：トヨタ
１：１であれば、特に問題はない。
しかし、
合同会社充電網整備推進機構（チャデモ）：トヨタ・ホンダ・三菱が出資・委託している。
しかも、ユーザーとなる自動車メーカーは特定していない。

２）出資４社以外のＥＶ系次世代自動車はどうするのか？
チャデモの会員には、
ＮＣＳ設立４社以外の海外自動車メーカーのユーザーも含まれているのだ。


ここで、ＤＢＪが絡む問題が見えてくる。
「わが国の産業競争力強化、企業価値向上など」は、海外の自動車にも含めるべきか？否か？

これは、私見だが、
私は、「産業競争力を強化する」には、「保護政策をとるべきではなかろう」と考えている。
支援と保護は別だと考えている。
であれば、海外の自動車も含めるべきであって、わが国の自動車ユーザーが海外のＥＶ系次世代自動車に触れることで、わが国の自動車メーカーへの刺激を続ける必要がアルのではなかろぉか？

また、そのためにＮＣＳが、
「ＢＭＷさん、カード発行と収納（代金回収）とＮＣＳへの上納をお願いします。」
などと言ったら・・・「どこのヤ○ザさんですか？」(^^;
これが、日産の様に、自社の製品サービス向上と絡めているところは、
「是非、自社でカードを発行します。収納します。上納します。」となるのだろう。

ＤＢＪがどの様に判断されるか？ＮＣＳにどうリコメンドするか？
また、ＤＢＪの都合もありましょうが、そもそも、ＣＯ2排出を抑制するという根本目的があるので、国としては海外のクルマも含めないといけないと思う。

とした時に、ＮＣＳ設立４社が必ずしもカードを発行しなければならないのか？
という問いには、「ＮＯ」とも言えるだろう。

自社製品の差別化を図る手段ととらえていなければ、
チャデモは、出資３社を含む全てのＥＶユーザーへのカード発行と収納を続けるのが、
一番投資・経営効率が良いことになる。

さて、どの様にＮＣＳが回答を出すのか、
ＤＢＪがどの様な判断を下すか？リコメンドするか？
私たちは、見守るしかない。

問題が多岐にわたっているので、今回はここまで。m(_,_)m

次回以降、残りの問題を考察していきます。

３）サービス体系をどうするのか？

・・・つづく。

ご意見・ご質問をお待ちしてます。＼(^_^ )

皆様の励ましをいただき、アリガトウございました。<(_ _)>

今後とも、よろしくお願いいたします。

尚、ムズい時は、『ここが解らん！』と、気軽にコメントください。<(_ _)>

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9月1日よりスタートしたアウトランダーPHEVオーナー様限定のブログ投稿企画！！ 1カ月が経ち、ついに結果発表です！！

ブログ投稿数上位3名の方はコチラ!!

1位 ちょいQ太郎さん 77投稿
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投稿日: 2014年10月6日 投稿者: 『WEB CARTOP編集部』

ー前部略ー

今回は、JCNがサービスを終了し、ZESPの対応サービスが拡大という図式になるが、他のサービスの多くも現在のサービス利用期間を2015年3月末としている。
ここをXデーとして、また新たな充電ネットワークが形成される、という動きもあるようだが、
現時点では詳細は不明。

いずれにせよ、EVユーザーの多くは利用料金や自身のEV充電ニーズに合ったカードを1～2枚選択してそれぞれのEVライフを満喫おり、なんとなく落ち着いている状態であることは間違いない。この環境がまた乱されること自体を懸念しているユーザーも多い。
リーフオーナーの中からは、日産が新たに設定したZESPのスタンダードプランに対し「現時点では興味ナシ」という声も聞く。

会員制充電サービスの認証ネットワークが、一日も早く統一し、EVユーザーの利便性が向上することに期待したい。

という記事だ。
客観的に報道している。

詳細は、上記リンクのオリジナルを参照頂きたい。<(_ _)>

一方の三菱自動車は、
充電サービスのために、トヨタ、ホンダ、三菱、中部電力、アルバック、兼松、関電工、鈴与商事などによって『充電網整備推進機構』を設置し、『チャデモチャージネットワークサービス』への顧客誘導を行っている。
また、『チャデモチャージネットワークサービス』の会員には、充電無料のサービス以外に、充電器故障時レッカーサービスや、提携企業による優待サービスなどを受けることを可能としている。
従って、三菱自動車が独自に充電サービス用のカード発行を行うことは、有り得ない。

今、『チャデモチャージネットワークサービス』と『EVSS』は、顧客サービス向上による会員獲得のためにしのぎを削っている。

目先の自社の利益だけを追求せず、顧客を無視しない活動は、
是非とも成功して頂きたい。<(_ _)>

それが、サービス提供者と利用者に利益が得られる術だから。ヾ(^^ )

言いたいことを言おう！(^O^)v

ガス爆発事故があった
ＬＰガススタンド爆発で５人負傷　千葉・市川 (共同)

10月12日午後6時10分ごろ、千葉県市川市国分6の「日朗市川オートガススタンド」で爆発があった。
市川署や同市消防局によると、30～60代とみられる男性5人が搬送されたが、いずれも意識はあり命に別条はない。

ガススタンドを経営する代表によると、同日は5年に1度の保安検査のため休業し、東京都内の検査業者の作業員6人が午前8時から検査にあたっていた。
検査の初日で、配管漏れやガスタンクの厚みを点検するため、地下タンク内の液化石油ガス(LPG)を抜いて水を張る作業が行われていたという。

現場は北総鉄道北総線北国分駅から約1・5キロの住宅街。
同署は一時、周辺住民に避難を呼び掛けた。

何らかの原因で液化石油ガス（LPG）に引火し爆発したとみられ、同署は詳しい状況を調べている。付近の建物にも延焼したが、火は約1時間半後にほぼ消し止められた。

この時、道路を挟んだ先に、ガソリンスタンドがあったという。
もし、規制緩和でガソリンスタンドと同居していたならば、被害は計り知れなかったのではなかろうか？

ＬＰガスは大気より比重が重く、拡散しにくいのだが、
使用している歴史が長く、様々な安全対策を施している。
にも関わらず、爆発事故が絶えない。

ちなみにタンク内の圧力は、摂氏40度でも約12.5気圧程度だ。
FCEVの700気圧タンクとは、比較にならない程に低い。

一方で、安倍内閣はＦＣＥＶの普及を目的として、水素ステーションに関わる規制を全廃するアナウンスをしている。

本当に必要なことは何か？
・可燃物に対する安全性の確保
・可燃物を取り扱う者への知識の提供
・自動車の搭乗者への安全性確保
・安価で安全なインフラ整備
・この国のエネルギー安全保証
以上を踏まえた上で、ＣＯ2排出を抑制すること。
が必要なのではあるまいか？

必要条件を満足する有機ハイドライド方式を無視して、
あえて余分な税金投入と、安全性を犠牲にする必要性は、『サッパリ、わからない』。(T_T)

この記事は、NEXCO中日本急速充電サービスからのメールについて書いています。

先般、ＪＣＮの充電サービス終了アナウンスがあり、

2015年3月31日（火）を以て当社充電サービスカードによる充電サービスの提供を
終了させて頂く事になりました。これに伴い、会員の新規入会受付につきましても2014年10月31日（金）を以て終了させて頂きます。

ＮＥＸＣＯ中日本が、
2015年3月31日までの試行期間とします。
としていたのが、
2014年10月14日
【重要】NEXCO中日本管内急速充電サービス「サービス終了」及び「料金改定」のお知らせ

3月31日までに変更となるサービス内容
①12月1日0時より充電サービス価格が会員、ビジター共に1回500円（税込）に変更されます。
　（提携カードの料金体系は提携カード発行会社によって異なります。）
②料金改定に伴い、利用規約を変更いたします。＜12月1日からの利用規約（PDF）＞
③12月1日よりチャデモチャージカードでご利用いただくことはできません。
　　チャデモチャージ付おでかけCardでのご利用は可能です。（都度利用料が発生します）

と、期限を待たずに、サービス内容などを変更した。

ＪＣＮのサイトによると、
NCSのサービスが2014年10月から開始される予定に見える。

当初予定ではそうだったのかも知れない。

現在は、ＮＣＳから何も発表されていないが、
JCNやＮＥＸＣＯ中日本のアナウンスでは、
「あとのことは、ＮＣＳに聞いてくれ」
・・・なんとも投げやりなアナウンスに見える。
・・・言い分はあるのでしょうが。

こうした情報からは、ＮＣＳがサービス体系を決めないから、ＪＣＮとＮＥＸＣＯ中日本が自主的にサービス変更をした。様にも見えるが、内情はどうなのだろうか？

2014年５月３０日のＮＣＳ発足からようやく４ヶ月だが、
JCNとＮＥＸＣＯ中日本の行動は、NCSの運営に対して、妨害している様にもみえる。
ＮＣＳが決める内容を問わずに、自社のサービス金額を発表したら、ＮＣＳはサービス全体を生かす料金設定ができなくなるかもしれないのだ。
（こんな行動は見たことがなく、少なくとも、公共の利益を無視している様にしか見えない）

一方で、チャデモは先月にユーザーアンケートを実施し、ＮＣＳへのサービス移行に有益な情報を提供しようとしている。様に見える。
（タイミング的には遅いのかも知れないが）

EVSSはＮＣＳへの統合合流予定はナイが、独自にアンケートの実施を行い、サービス強化をはかっている。

私には、チャデモとEVSSが、環境の悪化に対しても、顧客を向いて仕事をしている様に映っている。
また、JCNはEVSSを、NEXCO中日本はチャデモを外したことは、大変興味深い。

こんな記事もあった。
「EVユーザー不在の充電器覇権争い」
投稿日: 2014年10月6日 投稿者: 『WEB CARTOP編集部』

会員制充電サービスの認証ネットワークが、一日も早く統一し、EVユーザーの利便性が向上することに期待したい。
と締めくくっている。
WEB CARTOP編集部の感覚は、私と同じ様だ。

さて、
この記事をごらんいただいたＥＶ系次世代自動車のオーナーの方々は、
どの樣に思われているだろうか？

「私、気になります♡」

言いたいことを、言いましょう。ヾ(^^ )