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・アメリカ自動車の輸入関税撤廃を、「最大限後ろ倒し」
＝つまり、当初実現を叫んでいた、韓国車との同等の競争条件は、最大限後ろ倒し？でも、円安になったからもういいや・・・2.5%くらい・・・

・軽自動車増税へ

・エコカー減税を存続させる代わりに、アメ車減税も認めさせられる。（予想）笑

・政府アメ車購入枠設定で、公用車はアメ車となる。

・日本車ディーラーでビッグスリーの車が購入が可能に。（キャバリエみたいなのがまた出てくる？）

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　日本政府が発表した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議の合意の概要は次の通り。

　１　日本が他の交渉参加国とともに「ＴＰＰの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するとともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配をさらに強化するため、共に取り組んでいくこととなった。

　２　この目的のため、日米間でＴＰＰ交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。対象分野は保険、透明性・貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置など。

　３　また、米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、（１）ＴＰＰ交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定。対象事項は透明性、流通、基準、環境対応車・新技術搭載車、財政上のインセンティブ（動機付け）など（２）ＴＰＰの市場アクセス交渉を行う中で、米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）における米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。

　４　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティー（重要項目）が両国にあることを認識しつつ、ＴＰＰにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致。

　〈注〉衛生植物検疫措置について日本及び米国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。

TPP参加の賛否論争タケナワのころ、賛成派がよく言っていた、日本は自由貿易で繁栄してきたのだから、自由貿易を取り決めの枠組みには常に積極的でなければいけないという主張。

アメリカは、TPPに参加したければ、言うことを聞けと言っているようにとれるが、そもそも自由貿易って何なのか深く考えさせられる米圧力団体の発言である。


「牛肉・車・日本郵政」　米、二国間協議で見直し提起へ

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日（日本時間１２日）の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めた日本との事前協議では、米国産牛肉の輸入規制撤廃や自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを重点３分野として話し合う意向を示した。

　カーク代表は、日本の交渉参加方針について「我々は大変歓迎している」とする一方で、「３分野はこれまでも日本と多くの協議をしてきたが、２国間の場で協議を続ける」と表明。また、「これらは我々が取り上げる課題の一部にすぎない」とも話し、３分野に限らず、幅広いテーマを協議する考えを示した。ＴＰＰをテコにして市場開放の要求を強める構えだ。

　この日、枝野幸男経済産業相はカーク代表と会談。枝野氏は会談後、記者団に対し「米国からいくつかの関心事項について話があった」と述べたが、具体的な内容の説明は避けた。枝野氏は「ＵＳＴＲは強力な態勢を作るだろう。経産省の通商部局の総力を挙げて、しっかりとした議論をしていきたい」と話した。（ホノルル＝尾形聡彦、福田直之）

TPPの交渉参加を巡り、枝野幸男経済産業相がアジア太平洋経済協力会議(APEC）閣僚会合に持参した資料は、「すべての品目、分野を交渉の対象とする用意がある」と交渉参加を明確にした1種類だけだったことが21日分かった。
野田首相や枝野氏は国会で「様々な可能性を想定した資料を事務方に用意させていた」と答弁していたが虚偽だったことになる。
2011/11/22朝日新聞

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反対派を抱える国内では、弱者に配慮する姿勢を見せているものの、
本心では、そんな気持ちはないことを物語る事実。

他にも怪しい枝野発言が・・・

枝野「今の段階でしたら、アメリカの側だけでルール作りされたら困るよねというアジアの側に立って有利な交渉をすることはできるんです。」

事実＝参加には、米議会の事前承認が必要で6か月以上かかるため、ルールつくりへの参加は実質不可能。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/548.html

11月3日さいたま市で行われた支持者集会で、TPPに関して意見を求められ
枝野「おそらく2015年に日本の経常収支が赤字になる経常収支が赤字になれば円は暴落し、財政赤字の日本にとって（財政危機の）ギリシャはひとごとではなくなる。そうならない唯一の方法は貿易収支を黒字にする、つまり外貨を稼ぐことだ」朝日新聞

自論として推測を語ることは結構ですが、うそで危機感をあおるのはよくありません。TPPが真の意味で自由貿易を目的としているかどうかは別として、TPPに入れば輸出も輸入も増える。日本だけが独り勝ちして輸出を増やせるルールになるはずがない。円が暴落すれば、輸出を大幅に拡大してすぐに経常収支黒字になるでしょう。その時、国内に輸出産業が残っていればですが・・・
1兆1千億ドルも使う当てのない外貨準備高が積みあがっている国日本。外貨を稼がないと資源や食糧が買えないというのは古い発想では？経常収支は程よくバランスしていればよいのでは？

枝野幸男経済産業相は11日午前の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合
にはデフレや円高など日本経済が抱える問題がさらに進行するのではないかとの問いに対して、
「むしろデフレや円高に対しては悪くない方向に向かう」との考えを示した。

ＴＰＰに参加して関税が引き下げられたとすれば「税金が下がるという意味であって、物品の価格そのものが
下がるのではない」と説明。加えて「輸入が顕著に増えれば円安の要因になる」と語った。

公明党の西博義氏に対する答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

あれ、TPPで、貿易収支を黒字にするんじゃなかったですっけ？？？枝野さん


野田総理の答弁より
①TPPが国内法に優越することを知らなかった
②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
④ISD条項を知らなかった
⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた
こんな総理に国を任せなければいけない不幸よ。

TPPでもしマスコミの外資規制撤廃が議論に上ったら、マスコミはそれでもTPP支持を続けるのだろうか？（笑）

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重要な2つの事項、ラチェット規定とISD条項

TPPに参加する上で、忘れてはいけない事項が2つあります。ラチェット規定とISD条項です。ラチェット規定とは、TPPの関連分野で一度変えてしまった制度を「もう元には戻せない」という決まりです。つまり日本がある分野で規制緩和したとすると、その後元に戻そうと思っても、それが許されなくなります。

ISD条項は、少し分かりにくい部分です。基本的には、「紛争解決のための規定」であり、経済活動に関して二国間で何らかの問題が発生した場合に、どちらの国の裁判所でもなく、国際投資紛争解決センターのような、第三者にその解決をゆだねるための規定です。

一応「公平な紛争解決のため」存在する規定ですが、問題となってくるのはその解決が「海外の投資家の利益を守るため」「非公開で」「判決後の上訴不可で」行われるという点です。つまり、利益を守ってもらえなくなる可能性もあるのです。

米韓FTAの結果を見ると……

ちなみに、日米間のTPPに参加する前に、同様の性質を持つ米韓FTAを締結して、韓国がこれからどうなっていくか見てみるのが本来は得策と思われます。

実は米韓FTAには、韓国に不利と思われる取り決めがいくつもあります。例えば、最恵国待遇。将来韓国がアメリカ以外の国に対してアメリカより有利な条件で市場を開放した場合、自動的にアメリカにもその条件が適用されます。

マスメディアの外資規制も撤廃されました。これはつまり、マスコミの株式を外国が自由に持てることになります。日本でもメディアを守るために、マスコミの外資保有比率には規制がかかっていますが、韓国ではそれが撤廃になりました。先ほど話した、ラチェット規定やISD条項ももちろん入っています。

このように韓国に不利な内容が多いので、韓国の世論でもまだ反対が多い状態です。日本も焦ってTPPに参加せず、じっくりと検討してからでも遅くはないと思います。

自由貿易は当然の流れと、理念、理想ばかり語り、無責任にあおるメディア。
現実は、「自由貿易」という言葉を隠れ蓑に、自国に有利なルールに作ってしまおうという米国の政策に過ぎない。
あえて打って出るのもいいが、出だしから足元をすくわれているのが気になる。

カナダ、メキシコの参加は、NAFTAでアメリカにやられてしまった両国が、TPPで日本の市場を狙えるなら・・・との思惑に思える。
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　野田首相がハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明した。

　走り出したからには、首相は国内の反対・慎重派に理解を広げる対応を急がねばならない。

　同時に首相には、外交面での強い覚悟を求める。

　関税ゼロを原則として、人、モノ、カネすべての移動を自由化しようというＴＰＰ交渉は、日本にとって厳しい展開にならざるを得ない。

　だからこそ、世界第３位の経済大国、環太平洋地域の主要国として、新しい貿易や経済のルールづくりに、どのように主体的に参画するかを宣言し、その覚悟を説明すべきだ。

　オバマ米大統領との会談後、米国側は「首相が『すべての物品及びサービスを交渉のテーブルに載せる』と発言した」と発表した。日本政府は否定しているものの、交渉の原則が「例外なし」であることは、厳然たる事実だ。

　今後も交渉の過程で、さまざまな「行き違い」や「衝突」があるだろう。そのたびに、自国に有利な環境づくりのための火花が散る。

　米政府によれば、米国とともに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を構成するカナダ、メキシコが交渉参加の考えを伝えてきたという。これなど、日本が両国に影響を与えたとも見える。

　ＴＰＰには、世界第２位の経済大国になった中国に対抗し、米国主導のルールをつくっていく狙いもある。

　日本外交の基軸は「日米」であり、米国との関係強化を起点に外交を立て直すのは順当だ。その意味で、ＴＰＰには「対中カード」という側面もある。

　しかし、地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない。ここは米国一辺倒に陥らずに、中国やアジア各国との関係改善、強化も急ぐ必要がある。

　首相はＡＰＥＣで「アジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい」と語った。

　それならばこそ、日中韓の３国間や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（日中韓）の自由貿易協定も進めて、成果を上げよう。それらが「対米カード」にもなるはずだ。

　これから日本が果たすべき役割は、ＴＰＰ経済圏と中国とのつなぎ役になることだ。

　米中双方に利益をもたらす難しい役だけに、これまでの受け身の外交姿勢を改めて、したたかに米国にも中国にもモノを言わねばならない。

朝日新聞11/15