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日本車をハンマーでたたきのめしたり、金融恐慌後のトヨタ車たたきなど、何でもありの国ですから。十分予想できなんじゃないでしょうか？

「左側通行、右ハンドルは、非関税障壁だ改善せよ！」と、そのうちUSTRに言われるかも。

TPPは、自由貿易の理想を追求するような甘いものではないように感じられる。多国間による自国に有利な貿易領域分捕り合戦。日本は、アメリカに習い、まずは「米国の金融市場、保険、医薬市場は、極めて閉鎖的だ」とジャブを撃つべし！（理由、根拠なんていらない。それが交渉だ。）笑

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　米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。

　日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。

　米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。

　これに対して、日本側では「水素を扱う燃料電池車は現行法で危険物積載車扱いだが、これは米車だけでなく日本車も欧州車も同じだ」（日本自動車工業会幹部）と反論する。ただでさえ日本の国内市場が縮小する中で新たな市場開放を求められても対処できないというのが共通認識だ。

　日本側には、米国車が伸びないのは米側の努力不足だという認識が根強い。２０１０年の輸入車販売台数に占める欧州車の割合が８割程度なのに対し米国車はわずか４％。業界団体の幹部は「なぜ“アメ車”が日本で売れないのかを学んでいない。学習効果がなさすぎる」と切り捨てる。　

　ただ、米業界とっては自動車関税撤廃の危機感は強い。すでに米国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意、韓国車の関税ゼロを認めており、日本車までゼロになれば死活問題となるためだ。米議会の超党派議員団も日本市場が参入障壁に当たるなどとする書簡をカーク代表に出し、政治問題の色彩を強めている。

　米国が日本の自動車市場の開放を求め、１９９５年に合意した日米自動車協議では、米側が日本に米車販売の数値目標を要望。日本企業の自主計画で要求の一部を受け入れた。日本側には今後、コメなどの関税撤廃を例外扱いとするための難しい交渉が待つ。そんな中で米側の要求が強まれば、自由貿易体制構築とは名ばかりの“ごり押し”が迫られる可能性もある。

産経新聞

攻防　TPP 賛否を問う　のインタビュー
コマツ会長
坂根正弘氏
「アジア取り込み米が必要」

聞き手：経済界は日本のTPP参加交渉入りを強く求めています。
坂根氏：「与野党かなりの議員が反対や慎重の立場だが理解できない。日本を守ることだけを考えてはだめだ。何が国益なのかを考えればおのずと答えは出る。日本の成長には世界の中でも発展が期待されているアジアを取り込むしかない。TPPは、アジアの外需を内需にできるステップだ。」

また、アジア経済取り込みの議論。TPPに加わらないとアジアの「取り込み」ができないかのような言い方だが、日本企業は関税も非関税障壁も高い中国やインドにもんどりうって進出し、ASEAN諸国を日本の生産拠点化しているではないか？

聞き手：しかしTPP交渉メンバーには大きな市場を持つ中国などは入っていません。
坂根氏：「確かに多くの国の関税は低いし、日本企業も海外進出している。いまのTPP枠組みだけで日本の国益かというと、そんなに大きくない」

さっきアジアの外需を取り込むと言ったばかりなのに、あっさり、認める。汗


聞き手：「ではなぜTPP？」
坂根氏：「米国が入っていることだ、アジアの経営者たちは今の経済発展は政治が安定してきたからと言っており、気にしているのが中国の台頭。アジア内の連携でなく米国も入れて均衡すると考えている。日本としてはアジアの連携で十分かもしれないが、相手側はそう思っていない。TPPは経済連携ではなく安全保障の意味もある。その安定が経済発展につながる。

経済メリットを説明できないので、最近出てきたTPP安全保障論。しかし、その安全を脅かす中国が最大市場であるこの矛盾。オバマ大統領も中国の大量ボーイング機買い付けにご満悦でしたね。笑


坂根氏「TPPは、一里塚。もっと広いアジア太平洋自由貿易圏につなげ、中国も含めた発展の果実を得ることができる。日本は早くからルール作りに参加し、アジアのリーダーとして認められなければ。」

アジアのリーダーかどうかは別にして、米国主導でルール作りをしようとしている場に、米国に配慮して参加しようと政治決断しようとしている日本政府の危うさよ。



聞き手：米国から医療分野の開放を求められ、公的医療保険制度などの見直しにつながるのではないかとの心配もあります。
坂根氏「二国間交渉の方がよっぽど言われる。公的医療などは国によって事情が全然違う。TPPのような多国間交渉では触れにくい分野だ」

本当に、そうならいいですけど、誰にも分からないところがTPPの怖いところです。2国間交渉なら、交渉中断や先延ばし等の手段がとれるが、「おいしい市場を一緒に攻めよう」と多数派工作されたらおしまい。途中で交渉離脱できるかどうかも分からない。

行先も分からない、途中下車できるかどうかも分からないバスだ。



聞き手：経済界の本音はTPPをきっかけに、国内農業を改革し、今後の経済連携交渉の足かせを取り除きたいことにあるのでは？
坂根氏：「守りの戦略で買ったものはいない。今こそ攻めが必要だ。日本の農業の質は高い。保護策ではなく、強化策をとれば、海外でも十分戦える。」

農業改革と食糧安保は別の観点で論じなければいけないのではないだろうか？自給率が低い中で、農業の輸出振興を計り、一部の競争力ある農業経営者だけが高級農産物で経済的に儲けても、国内一般向け食料を担う大部分の農家が疲弊しては意味がない。

それは、あたかも資本力ある輸出企業は海外進出で生き延びたが、多くの町工場は仕事を失い産業が空洞化し、貧富の差が拡大したという産業界と同じ構図ではないか？

いい悪いは別として、製造業では、労働集約的部分は途上国に任せ、日本は高付加価値品に特化せよとの国際分業論もある。しかし農業分野で同じ考え方をするのは非常に危険だと思う。なんせ世界人口は今も増大し続けているのだ。

経産省の討論会でローソンの新浪氏がTPP賛成の立場で、自論を展開したという。趣旨は下記だが、どうもその論理展開に疑問符がつく。

新浪「アジアの経済成長を取り込もう」・・・多くの賛成がこのスローガンを叫ぶが、TPPでどうやってそれを実現するのかを具体的に示してくれる人がいない。成長する中、韓、インドは参加しない。ASEANとは既に経済連携をすすめ、安い労働力を生かした生産拠点として日本企業は活用している。

新浪「日本の経済活力は、雇用があってこそ。雇用の維持拡大が必要」・・・GDPの中心は個人消費。その認識は正しいが、残念ながらその雇用は、グローバリズム、自由貿易の拡大で、アジアの途上国の労働者との競争に脅かされている。

TPPを推進すれば、輸出企業がうるおい、雇用を増やすとでも言いたいのかもしれないが、残念ながら輸出が大きく増えるとの試算は難しい。根拠が怪しい政府試算でも年GDPの0.54%（それも10年で）。

このまま円高が続くと、間違えなくさらに産業空洞化は進むでしょう。TPPなどとは全く関係なく。

新浪「ものづくりに置いては高付加価値の物を作ると。安く売るのはでなく、いい物を高く売るという風に雇用を作っていくことが大変重要です。」
・・・重要は分かるが、TPPとの関連が不明です。

新浪「今まで守られていた規制を緩和し、医療・福祉・農業、また、再生可能エネルギーの技術でより雇用を作っていくことが大切。」
・・・医療・福祉・農業の分野に改革が必要なのは異論が少ない。余り深く考えて言っているとは思わないが、たぶんTPPという外圧を利用して大胆に改革しようとの趣旨だろう。ただどの分野にしても、そのような改革をして雇用が生まれるとは考えずらい。不勉強な私でも下記のような疑問がわきます。

「医療」アメリカの薬品を輸入しやすいような制度変更が迫られるでしょう。メリットデメリットあると思いますが、雇用という面でみれば、少なくともプラスにはならないでしょう。医療分野で直面する問題は地域格差や医師不足。アメリカの都合の良いように医療現場に改革をもたらすと、さらに医療崩壊が進むのではないかと思います。

「福祉」TPPで外国資本の福祉サービス企業の参入を促せとでもいうのでしょうか？福祉の現場で雇用が増えないのは、厳しい労働環境で低賃金だからでしょう。福祉分野の待遇改善か、よほど他の雇用環境が悪化しないと雇用増は難しい。

「農業」規制を緩和して、農地を集約し競争力を高めよとTPP賛成派は主張しますが、競争力を高めるとは、労働集約度を低くするということ。小規模農業従事者は、稼ぎを失うでしょう。

「再生可能エネルギー」これは、むしろ規制保護を強化して将来的に育成していく分野です。

「日本においては女性がまだまだ働きづらい環境にあります。そうした部分を緩和していく必要があります。」
・・・女性の労働環境改善とTPP。全く関連がフメイです。汗

一線の経営者であっても、経済の認識ってこの程度なんですね。当然、経営や人材活用などについては才覚があるからこそ、社長なんでしょうけど。

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ローソン社長“TPPは不可欠”　経産省の討論会で熱弁を振るう

政府は2日、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加問題についての討論会を経済産業省で開催した。「国内産業の将来像を踏まえたTPPの意義」がテーマ。枝野幸男経産相のほか、TPPの交渉参加に賛成の立場を示しているコンビニ大手「ローソン」の新浪剛史社長と、反対の立場を示している生活クラブ生協連合会の加藤好一会長が参加。両方の立場から舌戦を振るった。



■賛成派の新浪氏「アジアの経済成長を取り込もう」


新浪氏：日本の経済活力の中心何といっても雇用があってこそです。雇用が減るのではなく、維持拡大をするということが一番重要なことではないかと思っています。TPPからFTAAP（エフタップ、米国が自ら提案し関与するアジア太平洋の自由貿易圏構想）と。私はこのFTAAPに向けてのTPPに向けての一里塚だと思っているんですが、現時点では中小企業が海外に出て行くのは厳しい状態です。その中で、法人税のことや貿易の上で韓国と比べても非常に厳しいことになっています。

将来的にFTAAPに向けてアジアの経済成長を日本の中に取り込んでいくためにも、その結果として雇用を作っていく、そのためにはTPPはなくてはならないものではないか？と思っているわけです。

そこで私は経済発展のためには、中小企業の皆さんが日本に残ってもらうために、残れる環境づくりをしていくということ。それと、ものづくりに置いては高付加価値の物を作ると。安く売るのはでなく、いい物を高く売るという風に雇用を作っていくことが大変重要です。今まで守られていた規制を緩和し、医療・福祉・農業、また、再生可能エネルギーの技術でより雇用を作っていくことが大切。日本においては女性がまだまだ働きづらい環境にあります。そうした部分を緩和していく必要があります。

攻防　TPP
「米国基準の押し付け」と言っているが、外交交渉で自国に有利なように主張をしてくるのは当たり前のこと。

日本政府には、TPPの戦略を聞いても、「平成の開国」から始まって、「アジアの成長を取り込む」（＞既に十分取り込んでいます）とか、「韓国との競争に勝つ」（＞円高、ウォン安で既に勝負がついています。）とか幼稚なものしか出てこない。

経済界の主張も、同様。（だから政府も無策なのか？）

ホントに大丈夫か？TPP

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大蔵省時代日米保険協議や円高是正の為替介入など米国と渡り合ってきた榊原英資氏へのインタビュー記事より(2011/11/2朝日新聞）

TPPについて
「私は金融や貿易の自由化には賛成の立場だが、TPPには問題があると感じている。TPPは医療、金融、政府調達など幅広い分野をカバーしており、単なる自由貿易の協定ではない。米国がアメリカンスタンダードを押し付けてきて、日本が守るべき固有の制度が崩れてしまうのではないかと心配している。」

具体的には？
「米国は基本的に自由診療の国。混合診療などを求められ、日本の公的医療保険制度の一角が崩れる可能性がある。法律で地元の建設業者を優遇することになっている地方の公共事業も、攻撃されるかもしれない。」

政府はTPPでは公的医療保険制度の見直しは議題になっていないと説明しています。
「協議したことのない人が言うことだ。私は日米交渉を長くやってきた。今議題になっていなくても、今後いろいろな要求を出してくるだろう。米国政府の後ろには必ず業界がついている。米通商代表部の人は、「企業のために交渉するのが役人の役割だ」と明言していた。

TPPの参加は、日本にはメリットが少ないと？
「すでに東アジアは相当経済統合し、日本はサプライチェーンの恩恵を十分受けている。日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）の域内貿易比率は60%に上る。東アジアの経済統合から取り残されまいと、米国と豪州が進めようとしているのがTPP。中国は入らないし、自由貿易協定（FTA)で先行する韓国も日本より先に入ることは無いだろう。そんな状況で日本が慌てて飛び乗る必要があるのか？」

野田首相は、交渉参加に前のめりです。
「民主党政権になって、日米関係が若干悪くなったから、よくしたいと思って乗ってしまった。日米は同盟関係だからいい関係を維持するのは大事だが、そのことと米国の言うことは何でも聞くというのは話が違う。TPPに乗らないから日本は敵だとか、米国はそんな単純な国ではない。」

■　中国は拡大警戒

中国はTPPを、経済、外交の両面から米国がアジアヘ関与を強める道具だと見ている。　アジアをめぐる「米中パワーゲーム」の舞台という位置づけだ。

中国外務省の姜瑜（きょう　ゆ）副報道局長は27日の会見で、アジアの経済共同体に対する考え方について「開放的な態度」を基本としつつも、「現在ある仕組みを十分に、生かして地域の一体化を徐々に進める」と強調した。

中国にとって地域の経済協力は、東南アジア諸国連合と日中韓の「ASEAN+3」が基本。　中国は自由貿易協定(FTA)交渉も、ASEANから始めた。　政府関係者は「市場としてだけでなく、外交的にも近隣国との関係を重視」していると話す。　日韓とのFTAにも前向きだ。

TPPについて、ある政府系シンクタンクの幹部は「米国にはアジアの成長の活力を取り込むとともに、勃興する中国を抑制する狙いがあるのは間違いない」と諮る。　日本がTPPに傾けば、タイなどアジア各国も動くのではないか、との警戒もある。

温家宝首相は泊目、ASEAN各国との会合で「中国とアジアは最も活力ある経済体。　経済貿易協力をもっと強めるべきだ」と訴えた。　この会合には、TPPの交渉参加国の一つ、マレーシアのナジブ首相の姿もあった。

(北京：　日吉岡桂子)


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交渉参加　来月までに結論

TPPをめぐっては、米国や豪州など9カ国の通商担当者が現在、ペルーのリマで協議中だ。　11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で大枠合意を目指す中での最後の交渉だ。　24の作業部会で交渉を進めているが、TPPが掲げる「例外なき関税撤廃」の原則から外れる分野もでてきた。

関係者によると、米国が砂糖と乳製品を関税撤廃から除くよう主張。　各国の国内事情が絡む関税分野では合意に至らない見通しだ。　このため、税関手続きや電気通信サービスなど一部で合意し、残りは11月以降の交渉で詰める方針だ。

野田政権はAPECまでに結論を出す。　交渉参加を決めれば「今は足りない詳しい情報を集めたり、コメなどの例外化を主張したりできる」(経済産業省幹部)。　普天間問題が難航する中、対米重視策としてアピールが可能と見ており、来夏に最終合意するという道筋にも間に合う。

ただ、米通商代表部のカーク代表が26日、最終合意に向けた交渉は「今後12ヵ月かける」と発言し、妥結時期が遅れる可能性がでてきた。　日本の交渉時間を確保できるとの見方もある一方、反対派から「拙速に決めるべきではない」との意見も強まりそうだ。

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TPPとは

環太平洋経済連携協定 ( TPP = Trans-Pacific Partnership Agreement)

太平洋を囲む国々が国境を超えて、人、モノ、カネの移動の自由化を目指す多国間の経済連携協定。　2006年にシンガポールやニュージーランドなど4ヵ国で始まった。　現在、米国や豪州などが加わった9ヵ国が交渉しており、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大枠合意を目指している。

工業品や農産品の関税では、二国聞の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)よりも高い水準の100%撤廃を原則とする。 商用での入国や滞在、国内外の投資家を差別しないなど24分野でルールづくりを協議している。

日本が加盟した場合、米国向けの乗用車の輸出にかかる関税2.5%がゼロになるなど、加盟国向けの輸出増加が期待できる。 一方、安い農産品の輸入が増えると、園内の農業が打撃を受ける恐れがあると、TPP反対の動きが強まっている。

（2011-10-28 朝日紙面版より）