ご承知の通り、EVやPHVには補助金が出るワケですが、大きいのは「一般社団法人 次世代自動車振興センター」が行っている「平成22年度 クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業」。
これが、i-MiEVの場合だと約114万円の補助金が出ます。
これは日本全国何処に住んでいても受けられる補助です。
で、
その次は都道府県がそれぞれ行っている補助。
自分の住んでいる東京都(知事:
石原慎太郎)の補助。
昨年度(平成21年度)は中小企業・個人事業主対象で個人所有にはビタ一文出ませんでした。
それならば今年度(平成22年度)はどうか?と確認してみると、
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車購入補助金申請の概要(平成22年度)
なんか、回りくどい書き方...お役所体質丸出しな書式です。
この書式より自分が理解出来たことは.
(新車登録前申請とか、基本的な事項は除きます)
1. i-MiEVには約57万円の補助金が出る。
1.補助対象者が補助対象車両のリースを行うリース事業者である。
1.都内を使用の本拠の位置とする補助対象車両への
買い換え
1.新車・旧車(使用中の車)の車検証の使用者が同一であること
以上の事から、自分名義のサンバーを抹消(又は名義変更)すれば補助金が受けられるのではないかと考えました。
で、
ディーラへお邪魔して上記の件を伝えたところ、丁度リース会社の方がいらっしゃると言うので確認してもらった所、
個人にはお金あげない
だそうです。なんでも補助対象者=使用者がリース会社にならないとダメだそうです。
はぁ〜〜〜?なんじゃそりゃ???
お隣の神奈川県(現県知事:松沢 成文氏)は早くから「EVイニシアティブかながわ」と銘打ってEV導入に積極的で、補助対象者も
・県内に1年以上在住する個人
・県内に事務所又は事業所を有する法人
・県内の事業者や個人に貸与するリース事業者
と、個人もリースにせざるを得ない個人も対象にしています。
この点において神奈川県は先見の眼があり、かつ先進・積極的であると思います。
それに比べて東京都は駄目ですね。。。
いや、
石原慎太郎が駄目なんですよ。
ディーゼルの時だってさっさと閉め出しをしたし(ディーゼル機関をちゃんと理解した上での発言だったのか今でも疑問)。
オリンピックとか新政党の名付けとか、くだらない事より他のすべき事があると思うが。
(基本出たがりのタレントきどり知事、しかも厚顔無恥)
さらに言うと、神奈川県の横浜市(市長 :林 文子氏)も補助金が出ます(有名な話ですが)
では、わが
世田谷区(区長:熊本哲之)はどうかと言うと、もっと最悪です。
区税でi-MiEVを
2台も買ったくせに、充電施設の貸し出しも謳ってないし、「職員向けの貸し出し車として出張や物品運搬など一般公務に使用」と言って千代田区(区長:石川 雅己氏)の様に
土日はカーシェアリングをする事もないのです。
世田谷区は人口も多く、区税徴収率も上位です。
お金はありますが、現状は
ケチです。
考えが田舎モンです。世田谷はドラマとかで憧れる方がいらっしゃいますが、住む所では無いと思います。
(30年以上住んでいる自分が断言!!)

オススメ:これでいいのか東京都世田谷区 嫉妬と見栄が蔓延する
住むなら神奈川県横浜市でしょう。(ハマっ子)
といったトコロでおしまい。
いやー、全然スッキリせん。
Posted at 2010/05/29 21:05:27 | |
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