セイドルのブログ一覧

2025年も6月で、半年が経過しようと言う所ですね。
BYDの販売台数、1～5月までのデータが出ていますので定点観測です。
2025年1〜5月の乗用車の累計販売台数は前年同期比38.7％増の176万3400台

人気コンテンツの中国崩壊系ニュース。今日もヨウツベで「BYD、129兆円の負債で倒産」みたいな、それこそ「白髪三千丈」ではないですが(笑)中国人のお株を奪うような嘘ニュース。にもかかわらず「いいね！」があっという間に数万件。これ放っておいたら負債一京円とかいくぞ(笑)
ただ、確かに、中国自動車業界は潰すか潰されるか、そして血で血を洗う戦国時代。レッドオーシャンに突入中ではあります。　
つい先日も、中国の比亜迪（BYD）は５月下旬に最大34％の値下げを実施。これには同業他社も追随したため、BYDは1週間で17％もの株価が下落。他のＥＶメーカーの株価も軒並み急落しました。これにはさすがに、中国政府と自動車工業協会が「業界全体にとり持続不可能」と過当な値下げ競争に対して警告しています。

この値下げ効果によりBYDの2025年5月の中国国内での販売台数は37万6900台。
内訳は電気自動車（EV）が20万4300台、プラグインハイブリッド車（PHEV）が17万2500台。EVとPHEVの比率は54：46でした。
ブランド別では「王朝（Dynasty）」シリーズが16万555台。
日本でお馴染み「海洋（Ocean）」シリーズが18万3478台。
高級車ブランドの「方程豹（FangChengBao）」が1万2592台。「騰勢（Denza）」が1万5806台。「仰望（Yangwang）」が139台。
2025年1〜5月の乗用車の累計販売台数は前年同期比38.7％増の176万3400台に達しています。

具体的には、例えばこのブログでも取り上げましたが、BYDの「秦Plus DM-i」
これ、例の航続距離が2,100kmって車。
この車の紹介記事のコメントには、
「プリウスUグレード(燃費32.6km)の燃料タンクが75リッターなら2282kmだぞ！プリウスが正義」みたいなコメントがつく車ですな(笑)

これが、定価7万9800元（約160万円）が6万3800元（約130万円）。
さらに政府の補助金2万元（約40万円）を利用すると、4万3800元（約90万円）と100万円切るんだもの。そりゃドイツ車も日本車も急速にシェア失いますわな。
補助金づけといわれるBYDは、この5年で補助金93憶元(1,860憶円)、税還付371憶元(7,420憶円)を受け取っておりますが、規模からすれば大した額ではないと思います。
中国化成も同じ位の優遇受けていますし。
ただ、このあたりが欧州を刺激し高い関税をかけられている原因になりますけど。
中国政府もこの安売りには眉をひそめるふりをしながら、「（補助金分）人民に還元せい！」ってことなんでしょうかね。
ちなみに、比較でよく出てくるプリウスUグレードは、KINTO専用なので新車価格はわかりませんが、中古では2023年　走行6千キロが290万円位です

おまけ
ちなみに、何回か記している中国の自動車の補助金ですが、ガソリン車の購入もOKです。もちろん、ドイツ、日本メーカーのブランドにも。

①「車両取得税を減免する新エネルギー車車種リスト」に記載されている新エネルギー乗用車(BEV,PHEV)への買い替えは２万元（40万円）。
②排気量２リットル未満のガソリン車購入者には１万5000元(30万円)の補助金が支給されています。もちろん日本メーカーの車も対象。
買い替え促進制度は乗用車だけでなく、家電製品にも適用される。電子レンジや炊飯器、浄水器で購入価格の最大20％相当の補助が受けられ、最近スマホも加わったようです。
残念ながら、これは中国の陰謀ガー、のエコごり押しでもなんでもなく(笑)
単なる景気刺激策です。
予算は6兆円とのことですが、日本なんてガソリンに5月現在で7兆円を注ぎこんでいます。で経済効果不明。万博にも13兆円(巷で噂の黒字ラインと言っているのはほんの1,800憶円)。で、対する経済効果予測は2.3兆円(これでも楽観シナリオ)。
こども家庭庁に年間7.3兆円。少子化止まらずむしろ加速。物価高対策3.4兆円・・。
古くはウルグアイラウンドだけでも8兆円でしょ。農業、漁業なんて数百兆ですしね。で、食は崩壊しちゃったと。
↓自分達で言っているので世話無いですが、膨らみ膨らんだ負債による財政状況はギリシアより悪いって。

石破首相、日本の財政はギリシャより「良くない」－減税をけん制

絶望的に金の使い方が下手な党だと思っていましたが、実は、我田引水的な金の使い方はうまいのだと気がつきました。そして、国民の習性に合わせた選挙前対策的金の使い方だけはうまい。
永田町に出入りしていたのは20年位前になりますが、少なくともそのころ「自分達で(いろいろ)落として、自分達で上げるのが一番効果的だ」と言っていました。
マスコミに関しても「持ち上げて、落とすところで視聴率を取る」

センスの無さからきたオウンゴールとはいえ、国民ミンス叩き(ネット工作)も急に出てきて・・なるほど。

下書きのまま、少し遅れましたが4月の欧州市場の定点観測。

　欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が27日発表した４月の新車登録台数は前年同月比0.3％減の108万台。ドイツやフランス、英国など主要市場で販売が落ち込みました。
落ち込む市場の中で最も伸びたのがハイブリッド電気自動車で市場シェアの35.3%を獲得。１月～４月までの累計は128万5,486台のハイブリット車が登録されています。EU消費者の間で依然として人気の高い選択肢となっています。一方、ガソリン車とディーゼル車を合わせた市場シェアは、2024年の同時期の48.4%から38.2%に低下しました。


バッテリー電気自動車（BEV）もEU市場全体の15.3%を占めており、2024年4月の12%よりは増加しています。2025年の１～４月累計新車販売は55万8,262台と昨対26.4%の増加。
EUの4大市場のうち、BEV登録台数の63%を占めるドイツ（+42.8%）、ベルギー（+31.3%）、オランダ（+6.4%）の3カ国は、力強い伸びを記録しました。一方、フランスは2025年4月に回復が見られたましたが4.4%の減少となりました。
プラグインハイブリッド電気自動車の登録台数は、 2025年１～4月累計で7.8%増加し、合計28万7,850台。これは、ドイツ（+46.6%）やスペイン（+42.8%）といった主要市場での大幅に増加したためです。

2025年1～4月の内訳は
HEV　128万5,486台
BEV　55万8,262台
PHEV 28万7,850台

欧州の消費者行動としては、人権配慮や環境配慮はどうか？と言う物差しがある消費者も割合に多い。であるからこそ、アメリカのEVシェア率10％程度よりも大きいシェアとなっているのでしょう。
こういう消費者行動をとりますから欧州ではテスラがイーロンマスクの政治的姿勢によりシェアを落としており、4月は、BYDが初めてテスラを上回ったとのこと。

おまけ　下書き復活(笑)
一方、日本人の消費行動においては「環境問題解決よりも価格重視」が6割。
価格重視の世界平均は30％程度のようですので、環境云々は日本では物を購入する時の決め手にならない方が多い。
言うてる私も車選びでは、環境問題を第一に考えたことはありません。その時乗りたい車に乗るのだ(笑)

ですから日産のEVのCM、エコをテーマにしたCMや、加速性能を売りにしたCM。
ありゃ一体誰にむけているの？とマーケティングがおかしいのか、広告費の無駄遣いのように思っています。
それより日産のWEBでは展開している、日産サクラが冬道をなんともせずにガンガン走っている映像とか、実用的なCM。こういうCMの方が良いような気がします
(2023年冬に記載)

東急ストアが運営する、Precce(プレッセ)
大田区の田園調布　目黒区の中目黒と目黒。そして、港区の六本木の城南エリアのみ4店の展開のいわゆる高級スーパーです


東急ストア自体東京の城南エリア、神奈川を中心に展開しており、大田区出身の私には馴染みが深いスーパーですが、大人になるにつれ、関東のローカルスーパーだったことに気がつきます。千葉には埼玉県勢のヤオコー、ベルク、マミーマートは進出してきていますが東急ストアは柏の葉の1店しかないですし。

お肉も「お高い」ですし

まぁ、こんなの近所のイトーヨーカドー、ヨークマート、マックスバリュでは見ませんわな(笑)

このプレッセがある4店の辺りに住むのは大変そうですし、こういう品揃えを支えられるお方達なのです

他に、紀ノ国屋(JR東日本傘下)、成城石井（ローソン傘下）、ザ・ガーデン自由が丘(セブン＆アイホールディングス)、ピーコック(イオン傘下)、クイーンズ伊勢丹(伊勢丹)・・関西だとBIG BEANSとか？とかがない地域に住んでいる身として、ギロッポンのスーパーは別世界でした(笑)　

生活関連　おまけ　下書き撲滅月間(笑)
サラリーマンができる(ちょっとした)節税対策としてはふるさと納税がありますが、住民税の減収額上位は、いわゆる江戸城の城南にあたるエリアと横浜、名古屋、大阪。大きな街で、給与制の人が多い地域、というのが特徴でしょうか。

24年度の住民税の減収額
①横浜市（神奈川県）で３０４億６,７００万円
②名古屋市（愛知県）１７６億５,４００万円
③大阪市（大阪府）１６６億５,５００万円
参考
東京都特別区のうち、世田谷区１１０億２８００万円、港区８１億８,６００万円、大田区５６億３,１００万円・・

東京都全体では、１,８９９憶円が流出しているようです
ふるさと納税に対する東京都の見解

区単独で110億円も流出している世田谷のホームページからですが、所得の高い人ほど、ふるさと納税をする人が多いと。であるだろうなぁ、という結果ですね。
年収4,000万円以上なら61.9％の人がふるさと納税を利用・・って、逆に4割近くの方が寄付していない方が気になる(笑)　寄付額の平均が170万円以上ですもん。3割の返礼品として51万円以上になるでしょ。

110憶円の減収分について補足すると、国から75％、82憶5千万円が補填されますので、最終的には27憶5千万円の減収になりますね。いくら75％が補填されても、76憶円も減収になる横浜様はエグイですね。

おまけ　その②
非現役世代がバリバリ現役だった35年前と今の年収1,000万円の人を比べると、100万も手取り金額が違うことは記しました。
みん友さんのブログを拝見していると、この春は、昇給、昇格、異動(栄転)なさった方も多いようで、まずはおめでとうございます。
私はと言えば、トランプ関税も直撃していることもあり(苦笑)←4月現在

さて、これからの日本人の生活の状況ですが、第一生命経済研究所によりますと

「2000年から2024年にかけて、2人以上世帯の勤め先収入は、約633万円から697万円とわずかな増加（年率＋0.4％）に留まった。
収入については、世帯主の収入が550万円程度でほぼ横ばいだが、(世帯主の)配偶者の収入は増加しており、勤め先収入をけん引した姿が確認できる。
一方で消費支出は、2000年410.3万円→　2024年390.2万円と可処分所得減少の影響が見てとれる。
可処分所得の減少は、主に社会保険料が増大し続けていることだ。
現役世代（勤労者）にとって、労使折半かつ給与天引きされる社会保険料は、増税や給付削減と比べて世論の反発を余り受けず、取りやすい財源となっている。
この結果、非現役世代への給付の拡大と社会保険料の引き上げが「負のループ構造」として繰り返され、家計への圧迫が続くことが予想される。こうした負のループ構造から脱するためには、何が必要だろうか。最後に次の2点を指摘しておきたい」

1点目は、経済成長（賃上げ）と社会保障の好循環の実現である。経済のパイが拡大しない中での財源論は、負担の押し付け合いに終始する。成長による経済のパイの拡大は、社会保障の支え手となる現役世代や企業の負担能力を高めることに繋がるだろう。例えば(以下、略)
2点目は、膨張が見込まれる社会保障給付の抑制も欠かせないいう点。社会保険料のさらなる負担増は企業の賃上げ気運にも水を差しかねない。社会保障制度や税制は国の根幹に関わる重要な課題であり、長期的視点に立った制度設計や運用、国民の幅広い合意形成が求められる。給付の抑制や増税は政治的にハードルが高いとはいえ、先の衆院選の結果、少数与党の状況となった今こそ、超党派で建設的な合意形成を図る必要がある。

「労使折半かつ給与天引きされる社会保険料は、増税や給付削減と比べて世論の反発を余り受けず、取りやすい財源となっている」


令和７年分の特別徴収通知が来ましたが、6月から1年、こんなに引かれるのか、と。それとなんだよ、森林環境税1000円って(苦笑)　昨年から気がついてましたが取りやすいところから取る典型でしょうな。
特に就職氷河期世代は、手取りはどんどん減って、将来もらえる額もすくない。というかもらえる保証もない。だって、20年前に、公明党出身の厚労大臣が、年金100年大丈夫って言ってたけど、想定外？の未曽有の少子化でもう無理ときている。
シーマ現象なんてもう来るはずないですね・・