
休日なのに文章長い、おまけに説教くさい内容ご容赦(笑)
現時点でEVユーザーの私個人にはほとんど関係ないことですが、ガソリン補助金とガソリン価格について、ニッセイ基礎研究所がガソリン価格はリッター160円あたりに戻ってくる、と予測しているので備忘録として。
我が国のガソリンの価格抑制に対する補助金は2022年1月から始まり2024年度は累計8兆1,719億円の補助金を投入。これまでに総額で15兆円を超える予算が投じられてきました。
そしてお米同様。選挙前ということもあるのでしょうが、現状ガソリン価格は政府補助によりリッター10円を下げています。
↓これ、ニッセイ基礎研究所の最新資料(6月2日時点)がわかりやすいですけど、実は補助なしでも170円前半に落ちてきています

今後の価格を予測するには、↓このマトリクスがわかりやすいですが、今日の数値から見ると、原油1バレルあたり63ドル。円も140円台前半ですから、ガソリン価格は167円~172円の間におさまるはずです。

血税15兆円も注ぎこんだので、上記の図のとおり補助金無ければリッター200円超えの時もあったので、個人、法人ともそれなりに恩恵あったのかもしれませんが、これって、どれだけの恩恵がある(あった)のでしょう?
年間かなりの距離を走る大型車。それを沢山揃える運送会社への影響は割愛し、個人に絞りますと、
日産自動車のHPによれば、一般社団法人日本自動車工業会が公表している年間の走行距離は、4,440km。一方、ソニー損保調べでは2024年は年間6,972km。乖離があるので、間をとって5,706kmとしましょうか。
国土交通省の資料(2024年3月)によれば、日本を走る輸入・国産・軽自動車全てを含む乗用車の平均燃費は19.4km(WLTC)。JC08モードよりは実態に近いのでしょうが、さらに甘めに2割減として15.52kmの燃費。
すると年間449リッターのガソリンが必要であり、リッター10円の補助金では4,490円ですかね。月割りで374円。ピークは2022年1~4月がリッター25円。5月~12ヶ月の35円(ですが年間ではない)ですから、3,741円+10290円=14,031円なので、まぁ、2022年はガソリン補助金の恩恵をそれなりに感じることができたのかもしれません。
地方だと足がない、だから年金生活者へのガソリン補助金、過疎地のガソリンスタンド維持(今年は1100億円)、となるわけですけど、これも、例えば、ドイツでは「道路の維持は決して安価ではない」として平均年収850万円で月額たったの9ユーロ(約1400円)でローカル列車や地下鉄、バス、トラムを含むドイツ全土の交通機関の乗り放題パスを発売しています。鉄道には道路を上回る予算額が配分され、今後は廃止路線を復活させる計画も進められているようです。地方での鉄道路線の廃線が進む日本とは対照的ですね。
日本の最新のガソリン価格は、1.24ドル。178円。ドイツのガソリン価格(平均年収850万円)は1.97ドル。今日は1ドル143.77円ですので、リッターあたり283円ですね。フランスは284円。ちな、アメリカは119円。中国も119円。ロシアは109円。サウジアラビアが89円。お隣韓国も一時はリッターあたり200円超えていましたが、今は170円です。
足元の対策は必要だったと思いますがピークだった2022年限りの補助金だったのではないかと思います。中国も所得に対してはガソリン高いですし、ドイツのようにあらゆるエネルギー価格が高騰すると、知恵を絞りますよね。日本はあれもそれもこれも、バブル期の夢や忘れられない老人たちを中心に未だに醒めずに、それができなかった。。
日本の地方の電車・バスを全部無料にしても、たったの(15兆円に比べてですが)7,000憶円だそうです。
この2~3年、どこの企業も農家も価格転嫁として「人件費高騰と燃料費高騰」を理由にして値上げしてきましたけど、燃料高騰なら、油種(ディーゼル、灯油)を絞っての対策はできなかったのか?物価が上がり賃金があがる事は悪い事ではないですけど、日本人大半にとっては目先だけが大事なので仕方ないですね
おまけ
電気・ガスはどうか?国民全部への直接補助となる電気・ガスへの補助金はこれまでの累計で4.6兆円が注ぎ込まれています。そして、この夏もショボいですが、下記の補助金が入ります
(1)2025年7月・9月使用分
電気料金:低圧1キロワットアワーあたり2.0円、高圧1キロワットアワーあたり1.0円
都市ガス料金:1立方メートルあたり8.0円
(2)2025年8月使用分
電気料金:低圧1キロワットアワーあたり2.4円、高圧1キロワットアワーあたり1.2円
都市ガス料金:1立方メートルあたり10.0円
平均的な使用量(電気月400キロワットアワー、都市ガス月30立方メートル)の家庭で、月額約1,040円から1,260円の負担軽減が見込まれているようです。
ガソリン補助が上記のとおり一人あたり月374円ですから、夏の間は、車所有台数、家族構成にもよりますが一家庭で月に1000〜2000円位の補助がある計算ですね。
税金で備蓄した米売ったり、2000円位の補助で票になるんだから安いもん?(笑)
戻しまして電力、ガスは、石油元売りへの補助よりはわかりやすいですし、これも、無いよりは助かりますが、お隣の韓国や、中国のように、輸出産業の電力代に傾斜配分できなかったのか?賃金という形で還元できなかったのか?と思いますが、
昨日、出生数70万人割れの衝撃(89歳の方が人口多い)をかきましたが、縮小する社会とどう向き合うのか?政治を預かる者は真剣に国民と対話する時がきていると思います。ガソリンスタンドの縮小とそれを食い止めようとして今年度は1,100憶円の予算をつぎ込む・・
もっとも国民側には今日明日の方が大事ですけど。
2019年と少し古い本ですが、もう日本はあれもそれもこれも追い求める事ができない現実と、予測ではなく絶対に、しかも歪に縮小する日本で新しい豊かさとは何か?

を問いかけている良書でした。
まだ現役世代
なのに、終の車は?などたまに書いているベースはここにあります(笑)
Posted at 2025/06/07 09:37:05 | |
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時事問題 | ビジネス/学習
2025年06月02日

東急ストアが運営する、Precce(プレッセ)
大田区の田園調布 目黒区の中目黒と目黒。そして、港区の六本木の城南エリアのみ4店の展開のいわゆる高級スーパーです
東急ストア自体東京の城南エリア、神奈川を中心に展開しており、大田区出身の私には馴染みが深いスーパーですが、大人になるにつれ、関東のローカルスーパーだったことに気がつきます。千葉には埼玉県勢のヤオコー、ベルク、マミーマートは進出してきていますが東急ストアは柏の葉の1店しかないですし。

お肉も「お高い」ですし

まぁ、こんなの近所のイトーヨーカドー、ヨークマート、マックスバリュでは見ませんわな(笑)

このプレッセがある4店の辺りに住むのは大変そうですし、こういう品揃えを支えられるお方達なのです
他に、紀ノ国屋(JR東日本傘下)、成城石井(ローソン傘下)、ザ・ガーデン自由が丘(セブン&アイホールディングス)、ピーコック(イオン傘下)、クイーンズ伊勢丹(伊勢丹)・・関西だとBIG BEANSとか?とかがない地域に住んでいる身として、ギロッポンのスーパーは別世界でした(笑)
生活関連 おまけ 下書き撲滅月間(笑)
サラリーマンができる(ちょっとした)節税対策としてはふるさと納税がありますが、住民税の減収額上位は、いわゆる江戸城の城南にあたるエリアと横浜、名古屋、大阪。大きな街で、給与制の人が多い地域、というのが特徴でしょうか。
24年度の住民税の減収額
①横浜市(神奈川県)で304億6,700万円
②名古屋市(愛知県)176億5,400万円
③大阪市(大阪府)166億5,500万円
参考
東京都特別区のうち、世田谷区110億2800万円、港区81億8,600万円、大田区56億3,100万円・・
東京都全体では、1,899憶円が流出しているようです
ふるさと納税に対する東京都の見解
区単独で110億円も流出している世田谷のホームページからですが、所得の高い人ほど、ふるさと納税をする人が多いと。であるだろうなぁ、という結果ですね。
年収4,000万円以上なら61.9%の人がふるさと納税を利用・・って、逆に4割近くの方が寄付していない方が気になる(笑) 寄付額の平均が170万円以上ですもん。3割の返礼品として51万円以上になるでしょ。

110憶円の減収分について補足すると、国から75%、82憶5千万円が補填されますので、最終的には27憶5千万円の減収になりますね。いくら75%が補填されても、76憶円も減収になる横浜様はエグイですね。
おまけ その②
非現役世代がバリバリ現役だった35年前と今の年収1,000万円の人を比べると、100万も手取り金額が違うことは記しました。
みん友さんのブログを拝見していると、この春は、昇給、昇格、異動(栄転)なさった方も多いようで、まずはおめでとうございます。
私はと言えば、トランプ関税も直撃していることもあり(苦笑)←4月現在
さて、これからの日本人の生活の状況ですが、第一生命経済研究所によりますと
「2000年から2024年にかけて、2人以上世帯の勤め先収入は、約633万円から697万円とわずかな増加(年率+0.4%)に留まった。
収入については、世帯主の収入が550万円程度でほぼ横ばいだが、(世帯主の)配偶者の収入は増加しており、勤め先収入をけん引した姿が確認できる。
一方で消費支出は、2000年410.3万円→ 2024年390.2万円と可処分所得減少の影響が見てとれる。
可処分所得の減少は、主に社会保険料が増大し続けていることだ。
現役世代(勤労者)にとって、労使折半かつ給与天引きされる社会保険料は、増税や給付削減と比べて世論の反発を余り受けず、取りやすい財源となっている。
この結果、非現役世代への給付の拡大と社会保険料の引き上げが「負のループ構造」として繰り返され、家計への圧迫が続くことが予想される。こうした負のループ構造から脱するためには、何が必要だろうか。最後に次の2点を指摘しておきたい」
1点目は、経済成長(賃上げ)と社会保障の好循環の実現である。経済のパイが拡大しない中での財源論は、負担の押し付け合いに終始する。成長による経済のパイの拡大は、社会保障の支え手となる現役世代や企業の負担能力を高めることに繋がるだろう。例えば(以下、略)
2点目は、膨張が見込まれる社会保障給付の抑制も欠かせないいう点。社会保険料のさらなる負担増は企業の賃上げ気運にも水を差しかねない。社会保障制度や税制は国の根幹に関わる重要な課題であり、長期的視点に立った制度設計や運用、国民の幅広い合意形成が求められる。給付の抑制や増税は政治的にハードルが高いとはいえ、先の衆院選の結果、少数与党の状況となった今こそ、超党派で建設的な合意形成を図る必要がある。
「労使折半かつ給与天引きされる社会保険料は、増税や給付削減と比べて世論の反発を余り受けず、取りやすい財源となっている」
令和7年分の特別徴収通知が来ましたが、6月から1年、こんなに引かれるのか、と。それとなんだよ、森林環境税1000円って(苦笑) 昨年から気がついてましたが取りやすいところから取る典型でしょうな。
特に就職氷河期世代は、手取りはどんどん減って、将来もらえる額もすくない。というかもらえる保証もない。だって、20年前に、公明党出身の厚労大臣が、年金100年大丈夫って言ってたけど、想定外?の未曽有の少子化でもう無理ときている。
シーマ現象なんてもう来るはずないですね・・
Posted at 2025/06/06 16:09:51 | |
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時事問題 | ビジネス/学習
2025年05月09日

アメリカのトランプ大統領は、5月8日を第2次世界大戦の「戦勝記念日」と定めると発表しました。
報道よりも原文を読むと、表現がきついですが、
「戦争の勝利は主に我々のお陰で達成された。好むと好まざるとにかかわらず、我々はあの戦争(第二次世界大戦)に参加し、勝利した。80年前、敵を打ち破ったのはアメリカの戦車であり、船であり・トラックであり・航空機であり、そして軍人だ。アメリカなくして解放はあり得なかった」
ロシアでさえ「対独戦勝記念日」としていますが、アメリカは5月8日を太平洋戦争を含む、第二次世界大戦の戦勝記念日とするのですかね?対日戦や原爆投下は無かったこと?まぁ、今年のその頃は支持率ダダ下がりでしょうから、8月15日には、「中国、太平洋諸国を侵略する邪悪な日本をアメリカが打ち負かした」とかするのでしょうけど。最後のキラーパスは日本で、え?私(日本)みたいな(苦笑)
アメリカ軍の 欧州戦線(対独戦)の戦死者251,198人
アメリカ軍の太平洋戦線(対日戦)の戦死者 165,639人
合計 416,837人
第二次世界大戦後 アメリカ大統領の従軍経験者
欧州戦線(対独戦) ドワイト・D・アイゼンハワー
太平洋戦線(対日戦) ジョン・F・ケネディ、リンドン・ジョンソン、リチャード・ニクソン、ジェラルド・R・フォード、ジョージ・H・W・ブッシュ。
日本のマスコミはトランプ発言に関しては、原文をまろやかにする癖ありますよね。支持者の前とはいえ原文訳すとエグいですよ。
いろんな国が私に電話をかけてくるんだよ。とにかく関税は勘弁してくださいってね。俺のケツを舐めてまでさ (聴衆 (笑))「どうかどうかご主人さま、ディールを結んでくだしゃい、なんでもいたしますから、なんでもいたしますから、ご主人さま〜」っね (聴衆 (大笑))日本は最近電話をかけてきた国の一つだ。
「尻舐め」ときっちり言ってますがな。日本のマスコミはちゃんと翻訳して国民に伝えろ。と。
まぁ、自動車なんかスズキ以外はアメリカないと終わるからなぁ。多くの国民はプライドよりも生活なんでしょうけどね。ただこうした汚い言葉については放送コードガー、とかいうのは無し。それは報道しない自由と同じなのでやめましょう。
そして、少なくとも私は日本では下記の報道を見ていませんでしたが、彼がわれわれアジア人をどう見ているのかがわかるニュースが。
2025年3月初めごろにアメリカのトランプ大統領は、Diversity(多様性)、Equity(公平性)、Inclusion(包摂性)いわゆるDEIを停止させるために大統領令に基づき、アメリカ陸軍公式ウェブサイト内の第442連隊戦闘団に関するページの公開を停止したというニュースです。
流石に、これに対しては日系アメリカ人市民同盟や、元日系議員、ハワイ州選出の下院議員エド・ケース議員らが抗議を行いました。その結果か3月15日、第442連隊戦闘団の歴史を記したページは再公開されましたが、これについて陸軍報道官は「大統領の行政命令と国防長官の指示」によって削除されたと述べています。
第442連隊戦闘団は言わずと知れたアメリカ陸軍所属の日系人部隊(442nd Regimental Combat Team)。アメリカ合衆国史上もっとも多くの勲章を受けた部隊であり、またどの部隊よりも苛烈な戦線に送り続けられた為、最も損耗率の激しい部隊でした。
第442連隊戦闘団に対しては、あの原爆投下を決断したトルーマン大統領でさえ、
「諸君は敵だけではなく、偏見とも戦い、そして勝ったのだ。(You fought not only the enemy, you fought prejudice-and you won.)」と讃えています。
再掲になりますが、
光あるうち光の中を歩め ある日系アメリカ人の物語り
Site of the First Japanese-American Farm on the Palos Verdes Peninsula
Marker on the Grounds of the Trump National Golf Club(トランプ ナショナル ゴルフクラブの敷地内)
「ただジョージさんとケイさんは、日系人で編成されたアメリカ陸軍 第442連隊歩兵戦闘部隊に志願し戦場に行った」
トランプさん。あなたが所有するゴルフ場は、名もなき日本人が必死な思いで開墾した場所にある。
そしてその名もなき開拓者の息子たちは過酷な戦場に送られアメリカ人として戦った。その偉業をたたえる碑は、これまた、あなたが所有するゴルフ場の敷地内にあるのです。
Posted at 2025/05/09 17:30:59 | |
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時事問題 | 日記
2025年04月30日

2025年大阪・関西万博のテーマは
「いのち輝く未来社会のデザイン」。その他、開催にあたっては
「輝く未来の実験場」「ポストコロナの起爆剤」「世界の課題解決の処方箋」など心地の良い言葉が並べられています。
関東からだと、伊丹空港から近い(1970年開催の場所が良かったなぁ)とか、新大阪から近い(だから前の場所が良かったなぁ(笑))、とにかくさっと行ける・・と言うのが重要ですね。夢洲も新大阪から本町乗り換えで36分ですけどね。それでいて人気パビリオンも並ばない位空いていたら最高ですけど。なんて、ガラガラで空いていたら黒字化しないか(笑)
私には空飛ぶ車は1㎜も刺さりませんが(笑)未来とのつながりはわかりませんが、イタリア館に展示されている1,900年前のアトラス像とかは一度生で見てみたいです。もう始まってしまったのですから、行かなきゃ損損(笑)
でも、万博の幕が下りた後に残されるのは、過大なインフラ投資と負の遺産処理。そして最終的に国民に押しつけられる財政負担です。これは、今までこの数十年ずっと繰り返してきた悪夢が、再び大阪でも繰り返されます。これは予測ではなく、過去と数字が語る確実な現実です。
経済効果がたとえ推進派が主張する2兆7,000憶円の経済効果をもたらしても、赤字回避ライン(運営費のみ)の1800万人以上?がチケット購入しようとも、トータル(13兆円?)では絶対に黒字化もしないし、今後の関西経済の起爆剤にもならないのは目に見えています。
それは、前回の1970年大阪万博は史上空前の成功の中で終わりましたが、その後の関西経済の数字をみていても起爆剤にならなかったのは明白です。
1970年の大阪万博は日本がいざなぎ景気に活気づく中で華々しく開催され、6400万人を超える人々が押し寄せました。この1970年には全国に占める関西の域内総生産(GRP)は、19.3%とピークを迎えていましたが、その後、抵下傾向が続き、現在は15%台まで落ち込んでいます。
もう、日本は「あれもそれもこれも」できない国です。
今年は、我が国最大のボリュームゾーンの団塊の世代が全て後期高齢者(75歳以)になる時代になりましたが、次のボリュームゾーンであるその団塊世代の子供たちの団塊ジュニアもあと5年もすると第一線を退きはじめ、10年もすれば年金受給にはいります。誰が負担するのですかね?
地方で、熊が出た~なんとかしろ~。 地方は車がないと生活できないから代わりのインフラを・・。でもライドシェア嫌だ。ロボタクシー嫌だ。原発嫌だ。石油好き。
いや、もう無理でしょ。
やること、すること、そして生活に必要なインフラを(大胆に絞り込まないと)もう維持はできないのは明白ですね。
埼玉の下水道陥没もですけど、上水道の破損も、これからあちこちで起こるでしょうね。
車乗りとして看過できないニュースです。
【京都市中心部で冠水】水道管老朽化が原因か
車庫で水没しちゃった車・・お気の毒に。このパターンの場合、行政からは一切の賠償金は払われません。民事訴訟でも、相手(行政)が重過失であることを客観的に証明しないといけないので無理。結局は保険処理しなくてはなりません(水没対応の)
あ、野放しの無保険車が数百万台も走っていているので、これの対策もしなくてはならず、いろいろと自己防衛するしかないですね。
↓いや、だから、あれもそれもこれも、もうできないて・・。
123億円…「ガソリンの暫定税率廃止による減収は飲み込めるものではない」新潟県知事
住民サービス落としてでもなんとかせんと。
国も、公金チューチュー団体野放しや、男女共同参画予算10兆とか、増え続ける医療費とか、選挙対策の〇〇無償化とか、〇〇補助金とか・・入るのが減るんだから、出るのを止めなきゃ。
このままでは制度、国が持つわけない。
あげく、道路、橋、上下水道の老朽化はどんどん進み、もうどうにもならないところまで来ています。民主主義だから仕方ないけど、もう共倒れするしかないのですかね。
おまけ。
新幹線新大阪駅の方はスズキにとられちゃいましたが、JR新大阪駅の方はダイハツが抑えていますね。
に、日本には、コンビニ飯と四季と軽自動車があるから・・。
Posted at 2025/04/30 18:30:39 | |
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時事問題 | 旅行/地域