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安心してください。グローバル企業であるトヨタは安泰です(笑)
ただ業績好調と株価の連動が意外に確実ではないので、株の購入まではお薦めできませんが・・。
いろいろなニュースのとおり、トヨタはあと4年は安心(もしトラ含み)なのは間違いないようです。
アングル：ＥＶの普及減速、ＨＶ販売好調でトヨタが競合リード
記事の最後に、豊田会長の発言、EVは30％・・の発言をドヤ顔で持ってきていますが、例えば、これは東京電力の一般人向けのHPを見るだけでも既にわかる情報ですので「でしょうね」としか(笑)

アメリカはそもそもハイブリット車不毛地帯で市場シェアが今まで4％台と低かったのですが、ここのところのガソリン高(今月現在、日本より高い州も出現)で、BEVは高いけど、ハイブリット車なら・・で販売が伸びた。元が4％程度からですから、伸び率で言えば大きく伸びているように見えますよね。またBEVはハイブリット車のシェアよりも既に倍近くに達しているので、(いったんの)踊り場に入っている。なので記事のタイトルとしてはファクト。
加えて、トヨタ最高益はきちんとした値上げが出来ていることも大きい。
トラック運転手の年収で1400万。トヨタの工場労働者で1000万に達したアメリカの労働者にとっては、カローラハイブリットは、燃費性能も良く、お値段も(日本より高い)450万円。これでもお手頃に感じてバカ売れ。ですからアメリカ市場を大票田としているトヨタ(ホンダ)はここ数年は残存者利益を享受できる、というのもファクト。
さらに、もしトラでトランプになれば、地球温暖化クソくらえ。それは神がなんとかする(笑)ですからパリ協定からも脱退するでしょう。これはBEVや燃料電池、PHEVがイマイチな日本勢にとっては追い風です。これもファクト。

Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティの推計によると、ＨＶは今後５年間で３倍以上増え、２０２８年には米国の新車販売に占める割合が２４％に達する見込み。完全ＥＶは３７％程度、モーターの出力が控えめな「マイルドハイブリッド」を含む比率は４０％近くと予想されている。
Ｓ＆Ｐは2023年の米国での販売に占める割合は、ＨＶが７％。完全ＥＶは９％で、内燃機関車が８０％以上を占めると見込んでいる。

2023年の数字はHVが７％との予測(上記の記事中は1~11月で9.3％)前年の4％からみると7％としても175％。9.3％なら236%！ですから、伸びはかなり高く見えます。それに、Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティの予測が正しいとすると、2028年にはHVは24％。しかもマイルドハイブリット入れると40％！に達しますから、ここまでは爆発的な伸びが期待できます。するとやはり、あと4年はトヨタ買いは、正解ですかね。
つか、しばらくは
「あんな不便で環境汚染の塊(BEV)が普及するわけがない。トヨタが正解」
とかの声が日本から消えことはないでしょう(笑)
→環境汚染については、トヨタは自分自身で【2022年3月までHEVの累計販売台数は1,980万台に達しています。トヨタの試算ではHEV3台でのCo2排出量削減はBEV1台とほぼ同等です。ですから、今までのCo2排出削減効果はBEV約600万台分の排出削減効果に匹敵しています(2022年トヨタ統合報告書)】って言っているのに？これ、製造するまでの過程と、製造時～廃棄までです。

あと「トヨタ最高益！やはりトヨタの全方位が正解！」
とか(笑)
→トヨタもBEVを2030年には30％までやると言っているのに？

まぁ、なんだかんだ言っても、先日記しました、CAFE規制(Corporate Average Fuel Efficiency)を、トヨタは日本(2030年)および米国(2032年)の燃費規制を今のハイブリット技術と、3割程度のBEVとCEVだけでも、クリアできることは事実です。
問題は、今は円安で業績が良い日本メーカーが「このまま無理にBEVやCEVを生産しないで罰金を払った方が得なんじゃ」という守りの計算に入っています。特にトヨタ、日産、三菱、ホンダ以外のメーカーは、正直大変だと思います。
冒頭にも書きましたが、業績は間違いないでしょうが、だからと言ってトヨタ株購入までを推奨するものではありません。自己責任で(笑)