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貿易統計を見ても一目りょう然ですが、我が国は、アメリカ、中国が無いと、もはや生きてはいけない国となっております。この「生きてゆく」で言えば食料品の依存が端的な一例でしょう。
小麦生産世界第2位のロシアによる小麦生産世界第4位のウクライナ侵略の時に真っ先に問題となった、食料問題(小麦)と、エネルギー問題が記憶に新しく、
今回、アメリカとの貿易戦争(←もはや)において、アメリカが「穀物を買え」というのは、戦後の闇市ではないですけど「売っていただく時代」においては「ありがとうごぜぇーます」の世界ですな。我が国のように農業基盤がぜい弱な国においては。
交渉は、米の輸入もミニマムアクセス米の範囲ですし、トウモロコシや大豆といったものは国内ではバッティングしない。それに高騰している飼料となるものですし。大豆なんかは、アメリカ最大のお得意先であった中国による報復関税で余ってきているもの。これを日本が大量に買う。悪くはないディールです。
今回、石破政権の最大の功績はここかも(笑)

さわいえ、我が国は食料危機がすぐに頭をよぎるような、また物価高など続く状況ですので、足元は「売っていただく」としても、昨今のオレンジ問題の時のように、
Old soldiers never die; They just fade away

アメリカが食物不作の時は「売っていただけなくなります」ので、大至急イスラエルを見習い、農業においてテクノロジー、仕組みの抜本的な改革と、解決が絶対的に必要な時代が来ています。
また、アメリカは、シーレーン防衛費(中東からの石油・天然ガス輸送防衛費)22兆円も日本に要求してくるのは火をみるよりも明らかですので、アラスカの天然資源を売っていただくのも渡りに船といえます。さすがに、アラスカから日本近海ロシア領付近まではアメリカが守るでしょうし。

さて、長い長い導入部はこんなもんにして(笑)
今回の関税交渉で一番の焦点だった自動車関税にまつわる点で言えば、アメリカ市場に依存し過ぎているのが問題ですよね。それ以外の製品もですが。だから、アメリカのやりたい放題、日本いいなり状態。まさに「臥薪嘗胆」ですね。

そこで中国自動車販売市場に目を移してみますが、ついに日本車勢の合計シェアが10％を割りました。まぁそのシェアでも、日本の普通車(軽自動車除く)市場より大きい市場なのでトヨタ、日産、ホンダ、マツダにおいては「諦めのつかない市場」となっています。
日本車勢は中国(米国でも)HEVでは圧倒的な強さを見せて、残存者利益を得ていますが、これから伸び行くBEVとPHEVでは存在感を発揮できておらず、このBEVとPHEV市場をどう攻略するのか？と言ったところですね。

「中国自動車工業協会（CAAM）は2025年6月の自動車販売台数が前年同月比13.8％増の290万4,000台、生産台数が11.4％増の279万4,000台だったと発表した。前月比ではそれぞれ8.1％増、5.5％増だった。
販売台数の内訳は、乗用車253万6,000台（前年同月比14.5％増）、商用車36万9,000台（9.5％増）だった。そのうち新エネルギー車（NEV）は132万9,000台（26.7％増）で、自動車販売台数全体に占める割合は45.8％だった」

・2025年1～6月の累計販売台数は1,565万3,000台（前年同期比11.4％増）
・累計生産台数は1,562万1,000台（12.5％増）。販売台数の内訳は、乗用車1,353万1,000台（13.0％増）、商用車212万2,000台（2.6％増）だった。
・NEVは693万7,000台（40.3％増）で、自動車販売台数全体に占める割合は44.3％と4割を超えた。
・このNEVの販売台数の内訳はバッテリー式電気自動車（BEV）は85万9,000台（40.4％増）これは10カ月連続で2桁台の伸び率。
・プラグインハイブリッド車（PHEV）は47万台（7.8％増）。NEV全体の35.4％を占めた。
・6月は自動車輸出台数も好調だった。59万2,000台（22.2％増）

6月は製造より販売が多いですね。
しかし、半年で新車販売1,565万台。NEVで693万7千台ってスゲー市場・・。