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2022年03月31日 イイね!

ソニーとホンダの合弁事業についての感想と妄想

今月初めに発表があって以降、ネット上には記事が溢れとりあえず多くの日本人の期待を集めているようなので感想。

「ソニー×ホンダ連合誕生に車好きが不安になる訳、「ソニーがホンダと組むなら面白い」の逆は?」
3/7(月) 11:46配信 東洋経済オンライン 島下 泰久 :モータージャーナリスト
「ホンダ×ソニーがEV開発で合意 「この先はApple×ホンダの可能性だってあり得る!?」」
モーサイ 3/21(月) 8:03 レポート●山本晋也 編集●モーサイ編集部・小泉元暉
「負け続けの「EV車」開発、ソニーとホンダの提携で「日本の黄金時代」再来がようやく見えてきた…!」
2022.03.23 週刊現代

おっさん個人的には、この内容で期待する日本人の頭の中があまり理解できない。
今現在ソニー「製品」といって思いつくものと言えばとりあえずゲーム機くらいのものであり、ゲームにあまり詳しくないおっさんとしては、ソフトはともかくその「製品」自体に何かしらの魅力があるとは全く感じていないからだ。

現在ソニーの「商品」といえば、消費者向けには主に「コンテンツ」となっているようである。今回の件についても、ネットの記事を見る限りソニー側のウリはやはり「エンターテイメント」である、ということになるだろう。
EVブームに乗っかるためにまず必要なものは何かと考えた時、クルマにゲームや音楽や映像をくっつければ商売になる、あるいは消費者向けにはそれ以外にウリにするものがない、結果こうなった、というハナシにしか見えないのはおっさんだけではないだろう。
まあこれはこれで現時点でのビジネスを必死で追い求めた結果であり当然なのだろうとは思うが、おっさん世代が期待するような昭和ソニーの、全く新しい何かを技術で実現するといったモノづくりとは全く違うものであることは間違いない。面白いかどうかで言えば、くっそも面白くないというハナシである。
そしてそれはホンダに対しても同じであり、ホンダがこれで何をしたいのかよく判らない、というか何をしたらいいか分からないからソニーと組んだ、と言っているようなものだろう。

当事者がお互いそう言っているようにこれはあくまで一つの企画であって、これからの両者のビジネスモデルとは関係ないということなのだそうだ。つまり未だEVシフトに対するビジネスモデルは、日本の大手企業にとっても完全に手探り状態なのかもしれない。
一体この発表に何の意味があるのかと言えばそれは100%大衆向けのプロモーションであり、とりあえず何かしている感をアピールするだけのものだと言ってもいいだろう。
この企画自体ハッキリ言って「アップルカー」的アプローチであり、要はパクリである。ましてアップルカーと言われれば世界中の多くの人々が何となくそれをイメージできると言っても過言ではないかも知れないが、「ソニーカー」と言われても、おっさん世代が何となく抱く漠然とした昭和のイメージに対する期待以外特に具体的なイメージは沸かないだろう。世界的なブランドとしてもとっくに世界に敗北しているのだ。

ネットによるとソニーが持つ技術のもう一つの核としてイメージセンサーがあるようだが、これは自動運転にとってはかなり重要な技術らしいので、本当の狙いはこれを世界に売ることなのだろうとは思う。だがやはりそれだけでは昭和のおっさんが期待する新しい何かということでは全く無いし、所詮モノづくりで終わった電機産業と同じである。おっさんが思うに、本当にソニーが世界と勝負するためには、ゲームとネットワークビジネスで培ったAIとビッグデータの技術を用いた、全く新しいプラットフォーム以外ないだろう。

「CASE」と言われる100年に一度の大変革の中で、C、A、Sとその大半をIT革命、IT業界が担っている。言うまでもなくIT業界が、そしてGAFAが狙っているのはEVそのものではなく、自動運転技術を核としそれら全体をコントロールする交通システム、そこから生まれるであろう全く新しい社会インフラであり、そのプラットフォームを握ることである。プラットフォームビジネスは勝者総取り、というか元締めこそが勝者であるという経済の基本原理でもある。
そして技術的にその中核となるのは、一言で言えばディープラーニング、ビッグデータといったAI技術だろう。
おそらく、というか当然ソニーの狙いもそうだろうし、そうでなければ敗北どころか土俵にも上がれないことは言うまでもない。
が、件のソニーカーについては現時点ではそこまでの形となって現れる段階には至っていないどころか、この程度でお茶を濁している、もしくはEVシフトが持つ「SDG'S」「グリーンウォッシュ」的なアピールを免罪符としてとりあえず利用しただけだといってもいいだろう。とりあえず日本の大衆には多少の効果はあったようだが、世界の投資家に何かをアピールできるとは到底思えない。そう考えるともはや世界には、絶対に追いつけないところまで離されてしまっている、つまり手遅れなのは間違いなさそうだ。

IT敗戦の二の舞は避けたい日本のモノづくり産業全体としてみれば、新たなビジネスが生まれようとしている100年に一度の変革期に、全体で共有、共存共栄できる、自由で活発な競争ができるビジネス環境が存在するのかどうかというのが最大の問題となるハズだ。
本来であればこのような変革期、黎明期こそ、新たなベンチャー、スタートアップが多数現れ、そして既存の大手企業はその中で頭角を現した企業を買収するなどして競争力を上げていくというのが本来の自由経済、市場経済におけるイノベーションのあり方であり、アメリカや中国では当然のように起こっていることである(もちろんおっさんがホントにアメリカや中国で起こっていることなど知るハズもない)。
本来なら既存の自動車メーカーは、新進気鋭のベンチャー企業をまるごと買収するなどして新しいビジネスモデルに挑んでいくのがフツーだろう。逆にもし日本に優秀なスタートアップがあれば、米中の企業に買収されるということがあってもいいハズだ。
が、日本についてはそのような形は全く見られないというか、真逆を行っているのである。日本にはこの30年、ITベンチャーすら現れなかったのだ。くどいようだがCASEの鍵を握っているのは自動車業界ではなくIT業界である。ということは、日本にEVベンチャーなど絶対に現れないだろう。
既存自動車メーカーの立場からすれば、日本にないのであれば米中のベンチャー企業を買収すればいいハズなのだが、それすらできないでいるように見える(見えなくても実際はやっていると考えるべきなのかも知れないが)。

ネット記事を見る限り、今回のニュースで中心にいるのはやはりソニーであってホンダではない。
これは前述の通りCASEを主導するのはIT企業であるということを顕している。
記事の中には、ホンダがレジェンドで実質世界初のレベル3を実現していることに技術的優位性があるとしているものもあるが、おっさん的には実際にそのレベルで運用されている実態があるのかどうかは甚だ疑問、というよりたぶんないだろうと思っているし、大衆にホンダが自動運転で世界をリードしているというイメージを持っている者もまずいないだろう(技術的にホントはどうなのかなど判るハズもないが)。このままではホンダの四輪部門は本当に組み立て、生産請負メーカーになるしかないようにしか思えない。

結局今回のニュースが顕しているのは、既存の自動車メーカーはそもそも完成車組み立て業である、それが基本的な業態であるということだろう。これまでその完成車の商品開発は当然自ら行ってきたのだが、それは他に行う者がいなかったというだけのことであり、それが新たに現れたのだから、組み立てだけやればいいという新たな道ができた、それだけのことだと考えることもできる。
CASEの中でも、特に自動運転技術についてはそれが実現するということは、これまで自動車メーカーが追求してきた「走り」や「ドライビングプレジャー」というクルマにとってその存在意義の相当な部分を失うことを意味する。
つまりクルマそのもの基本的な性能、魅力を最大限追求し競ってきたようなメーカーはもはや不要となり、生産技術、生産効率を最大限追求してきたメーカー、つまりトヨタ以外、ホンダ、マツダ、スバルなどは、これまで培った技術やブランドイメージなどの全てにおいて、その存在価値がなくなると言ってもいいだろう。
ということはやはり日本の既存の自動車メーカーは、世界のITベンチャー、EVベンチャーの組み立てを請け負う下請けになるしか道はなさそうだ。スバル、マツダは近々トヨタから米中のITベンチャー企業に売られることになるかもしれない。

というワケで件のニュースは、おっさん的には何ら面白いハナシではないということを言いたかっただけである。

よくよく考えてみると、おっさんが子供の頃、ホンダは元々アメリカ、そして世界を目指していたのであり、おっさん世代はそれに憧れていたのである。
80年代までは、日本がアメリカに、世界に追いつこうとし、追いついたと思った、そんな時代だった。
90年代からは、日本がアメリカに、世界についていけなくなっていっただけのことである。
それは日本車が、ではなく、日本経済が、日本人労働者の収入が、であり、そして日本車は、その中にあって、ついに世界に追いついた。
つまり日本のクルマ好きが日本メーカーに見捨てられてた、のではなく、日本の大衆が世界基準となった日本車を買えなくなった、それだけのことだ。
そう考えると、軽しか買えなくなった日本人にとって、NシリーズやS660は、ホンダからの最後の贈り物だったのかも知れない。
ホンダがかつての挑戦力を失っていないのなら、今更日本の大手企業などを相手にしている場合ではない。
米、中、台、韓、印、中東、とにかく世界中の気鋭のITスタートアップを買収しまくってGAFAと勝負する、そしてやるからには勝つ、そんな挑戦を見せてもらえれば、我々もあの世で浮かばれるというものである。もしその結果として四輪部門を巨大ITに売り渡し、二輪かジェットに専念するなどということになったとしても、それはそれで意味があると思うし、遥かに面白いハズである。
Posted at 2022/04/01 06:15:53 | コメント(0) | トラックバック(0) | クルマ

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