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東証に上場している企業の配当金額が増えています。
通常配当は最終的に（税金を納めた後の残額）から部分的に株主に還元する仕組。

配当性向は最終的なもうけからどのくらいの額（純利益）を配当に支払ったかを示します。
配当支払額を純利益で割るので、配当性向が高いほど株主への利益配分が厚いと言えます。

2017年度の配当総額は12兆8000億円と最高を更新する見通しですが、配当性向は3割強と過去5年間はほぼ横ばいで推移しています。
ソニーは20年振りに営業最高益を更新。年間配当を25円からブラス5円引き上げます。
スズキも16円増配して年60円配とするらしいです。

配当を増やす企業が増えている要素は単に純利益が増えているから。
そこで配当性向を世界レベルで見ると、東証1部上場の主要500社の配当性向は平均31％で欧州の62％や米国の39％よりも低い。
上場企業と純利益は17年度に2年連続で最高を更新する見通しなので配当金増額は利益拡大が理由。
配当性向の水準をほぼ変えていないため、株主への配分姿勢は欧米に比べて劣っています。


また無配も日本企業は少なく7社になる見通し。
日本郵政なんて純利益少ないのになんとか捻り出すという有様。
しかし欧米では40社・80社を超えています。
理由はM&Aや投資との兼ね合いで柔軟に決めているから。
日本の場合は横にらみで決める企業が多く、6割の企業が20％〜30％台と狭い範囲。

例えばグーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾンは無配に対して石油メジャーのエクソンモービルや電力大手のアメリカン・エレクトリック・パワーなどは純利益の5割以上を配当に回しています。
メリハリを効かせている欧米企業に対して配当性向3割の日本企業は純利益の7割が内部留保として積み上がっていく。

お国柄の横並びな上、中途半端な配当政策を続けていますね。でグローバルな〇〇と、うたうトップ。
海外の投資家達はどう見ているんでしょ〜

色々な経済指標があり都度発表されていますが、
数値はいいらしいですね。
しかし実際街の中や周り見渡しても「いい」風景ではありません。
数年前消費税上がる前の方が街の中、活気あったな。

今回はその中の「需給ギャップ」について
（あくまでも自己メモ用です）
発信元は内閣府。

11/27に7月〜9月までの需給ギャップが発表されました。4〜6月期がプラス0.4%。
今回はプラス0.5%で３四半期連続のプラスとなります。
需給ギャップは日本経済の需要と潜在的な（この言葉が曲者）供給力の差を示します。
また、実際の国内総生産（GDP）と、民間設備と労働力を使って生み出せる潜在GDPとの差とも。


需要が供給を上回っていると物価上昇圧力が強まり反対に供給が上回ると物価が下がりやすい。

プラス幅は消費税8%への引き上げ前に駆け込み需要が膨らんだ14年1〜3月期の1.1%以来の大きさらしいです。
個人消費は落ち込んだものの、企業の設備投資は堅調とか。

そうなんだ〜と言うようがありませんね。

偶に東京市場は一体どこの国と思います。
日頃の売買取引の8割が外国人とか。
ニューヨークダウが……とかNHKのニュースで放送されるから米国の資金が入っていると思う方多いと思われます。

2017年10月の地域別海外投資家の売買動向は以下の通り
北米 8.15兆円の売買
欧州 57.66兆円
アジア 9.02兆円
その他 0.22兆円の売買

売越・買越は
北米 0.19兆円の買越
欧州 2.00兆円の買越
アジア 0.12兆円の買越
その他 0.01兆円の売越

26年振りの最高値を更新した元ネタは欧州の機関投資家。
なので彼らが売越し側についた時がピーク時。
11月に入って2週間目に売越しましたが値段まだ小さい。

ケーブルテレビで言っていました。
欧州が多いと聞いていましたが、ここまで圧倒的だとは。

その画面を拝借。

26年前は国内投資家が主役な上、企業同士の持ち合いで市場に出回っている株数が非常に少なかった。
PERという株価収益率（Price Earning Ratio）も高過ぎた上、海外の投資家からは異様な「場」と映っていたらしい。「ケイレツ」が英語になった時代。

当初日経平均ピーク時のPERは60倍。で今は16倍前後。
NYダウが18倍だったので当初割高感は大いにありましたね。
で踊りに踊らせされた日本人。史上初のバブル崩壊に喰らう。
土地神話からの株価上昇。何でも上がっていた時にNTT上場でもうひと周り祭り上げられる。
318万円まで行ったもんなぁ。
上昇価格119万円。

そこからどん底に落とされる。
勉強・調査しなきゃ。自身の仕事も同じで学ばなければ出世しません。市場も同じ。
10回購入して10回とも価格が上がるなんて誰も出来ません。

話戻ってドンと突き落とされた個人投資家。
株屋の言いなりにホイホイ買ってやられている参加者多いカモ🦆。
今も窓口販売はそうなのかなぁ。入った事ないので分かりませんがカモろうと色々聞こえてきます（続編記載予定）
これで20年前に二度とやらん…と思った人多いと思います。

これが今、国内個人投資家が少ない理由だと。
市場はうさん臭い。窓口も信用できない。
そりゃそうだね。日銀あんな事すれば……

タイトル画像全く本文と関係ありません。
サーフィンも市場も上手く波乗りしないと駄目ですね。

米国のシカゴにCMEと言う取引所があります。
（Chicago Mercantile Exchangeシカゴ・マーカンタイル取引所 ）
商品先物取引と金融先物取引を行なっている所ですが、
そこで米国10年債券先物の建玉動向みると足元では2700枚の買い越し。
10月下旬には15万枚超えから一気に縮小しています。

まず先物とは…から、
先物【英語:future】は決められた期日までに購入した商品を反対売買する仕組。
基本的に価格が将来上がると思えば買い求め、下がると思えば先に売る。期日に買ったものを売り（通常の取引）、また売ったものを買い戻します。

建玉とは最初に売買した先物を保有している状態の事で何故こんな言葉を使うかは不明です（だからインチキ商売と思われるのでは）
話は逸れますが用語と仕組の解りにくさが一般ビープルを遠ざける理由かと……個人的な考え。

この世界、安くで買って高く売る…が基本。
しかし逆の行動も出来て景気が下がっている時もマージン取れます。
売りを先に行い買い戻すので価格が下がり期日まで安く買い戻せれば利が乗ります。

よくリスクと言う言葉を聞きますが、全て高くなるわけでなく、安く買って更に安くなると目減りします。

話は戻り、米国10年債券（長期国債）は為替動向と連携が深いと言われています。
その債券の建玉が最近減り出しており、円相場に深く影響する米長期金利がが上昇（売られているから債券価格は下落）する兆しが出ています。

米長期金利が上昇すれば円相場にとって円安材料となります。
理由は日銀の金融政策で日本の金利は低く抑えられており、
米長期金利だけが上昇すれば金利の差が広がるため。
通常海外為替市場では相対的に金利の高い通貨か買われ、低い通貨が売られやすくなります。

よって円安方向になりやすいと言われていますが実際の市場は債券の金利要因だけで動きません。
これはあくまでも参考値程度の事です。

先物は今では市場を左右する大きな市場である事はまちがいないですね。
今もNKは先物主導の下げと言われています。

日本市場が低迷した20年間。
海外の主市場に比べて周遅れていますが、
これまで企業会計の隠蔽や不祥事、デフレと低金利など書きましたが、
他の理由もまだまだあります。

今回は持ち合い解消について……
今1996年につけたバブル破壊後の戻り高値（22,666円）を超えた。

買い越ししている投資部門は圧倒的に海外投資家。
だがそれに対して売り越しを続けている部門のひとつが事業法人。
事業法人の残る持ち合い株の売りが株高を機にじわりと解消売りが進んでいる。

日本市場は特殊な場。
企業は持ち合いにより流動性を抑えて高いPER（株価収益率【今後説明予定】）を維持する事で1980年代の株高を支えた原因のひとつ。

しかしバブル崩壊後は金融機関（特にセイホ）を中心に危機に陥った為保有できなくなった。
これが日本株の上値を抑えてきた。

今では海外のファンドなどから「企業の保有株が急速に意識され始めた事を肌で感じる」とある企業のIR担当は呟く。
また「英文で持ち合い株の変動状態を開示すべきだ」と詰め寄られている。
また日本の株の配当利回りは3%にすぎず投資家の理解を得られない、とも言われている。
企業統治改革を期に保有理由を明確に示されない持ち合い株の売却は進む可能性がある。

持ち合い株解消のもう一つの理由が会計基準の改正。
米国会計基準では期末の時価評価増益を最終損益に反映しないといけない。
トヨタは米評価を採用しているので半期の有価証券の時価評価増益が前年同期比で3600億円余り改善。
米会計基準を使い続ける場合1000億円レベルで最終損益か変動する可能性がある。
総合的にリスクを嫌う投資家の持ち合い解消の声は強まり更なる売り圧力になりそうだ。

タイトル画像は企業の持ち合い比率。
バブル時代の持ち合いは全体の時価総額の50％。2017年3月時点では15%まで低下している。
しかし残る持ち合い株の解消が進めば日本市場は正常化に向かうと思います。