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1996年、総理だった橋本龍一郎氏は欧米と並ぶ地位に日本市場を高めようとした改革が「ビックバン」
政府は1300兆円とされる国内個人金融資産を貯金から投資へ向かわせる戦略だった。

当時銀行はバブル時代後の不良債権問題で身動きが連続とれない。
個人がリスクを取りやすくすれば有望な企業にお金が流れて日本経済は活性化する。

株式委託手数料の自由化、確定拠出年金の導入も目的は同じ。
巨額の資金が動くとみたからこそ、破綻した山一証券（その1参照して下さい）の営業網を引き継ぎたいと申し出が殺到した。
内外の金融機関だけでなくソニーも検討したらしい。

引き受けたのは米国証券会社メリルリンチだった。しかし2002年に撤退を決める。
個人金融資産に占める預貯金の割合は97年と同じ50％前半で投資へ動かなかった。

なぜか？同社の最高経営責任者（CEO）は「超低金利の場合、個人は預金以外の投資機会を捜す。日本ではそうならなかった」と文化の違いを理由にした。

記事では「そうではない」と否定。
貯金の方が儲かったのだ……と続く。
タイトル画像はそのグラフ。
1997年〜2002年の間投資額が上回ったのは1999年から2000年と一時期しかない。

株価が低迷した上デフレで現金の実質価値も高まった。
「低成長とデフレ」が今に続く日本経済の大問題である。
貯蓄から投資は20年後・今の時代の課題でもあり続けている。
ここ数年ようやく投資リターンが預貯金を上回ってきた。
くしくも日経平均株価は20年前の96年以来の高値である。
多分これが最後のチャンスと思うのは私だけ？
だから日銀はなりふり構わず金融緩和を維持していると思います。