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日本市場が低迷した20年間。
海外の主市場に比べて周遅れていますが、
これまで企業会計の隠蔽や不祥事、デフレと低金利など書きましたが、
他の理由もまだまだあります。

今回は持ち合い解消について……
今1996年につけたバブル破壊後の戻り高値（22,666円）を超えた。

買い越ししている投資部門は圧倒的に海外投資家。
だがそれに対して売り越しを続けている部門のひとつが事業法人。
事業法人の残る持ち合い株の売りが株高を機にじわりと解消売りが進んでいる。

日本市場は特殊な場。
企業は持ち合いにより流動性を抑えて高いPER（株価収益率【今後説明予定】）を維持する事で1980年代の株高を支えた原因のひとつ。

しかしバブル崩壊後は金融機関（特にセイホ）を中心に危機に陥った為保有できなくなった。
これが日本株の上値を抑えてきた。

今では海外のファンドなどから「企業の保有株が急速に意識され始めた事を肌で感じる」とある企業のIR担当は呟く。
また「英文で持ち合い株の変動状態を開示すべきだ」と詰め寄られている。
また日本の株の配当利回りは3%にすぎず投資家の理解を得られない、とも言われている。
企業統治改革を期に保有理由を明確に示されない持ち合い株の売却は進む可能性がある。

持ち合い株解消のもう一つの理由が会計基準の改正。
米国会計基準では期末の時価評価増益を最終損益に反映しないといけない。
トヨタは米評価を採用しているので半期の有価証券の時価評価増益が前年同期比で3600億円余り改善。
米会計基準を使い続ける場合1000億円レベルで最終損益か変動する可能性がある。
総合的にリスクを嫌う投資家の持ち合い解消の声は強まり更なる売り圧力になりそうだ。

タイトル画像は企業の持ち合い比率。
バブル時代の持ち合いは全体の時価総額の50％。2017年3月時点では15%まで低下している。
しかし残る持ち合い株の解消が進めば日本市場は正常化に向かうと思います。