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東証に上場している企業の配当金額が増えています。
通常配当は最終的に（税金を納めた後の残額）から部分的に株主に還元する仕組。

配当性向は最終的なもうけからどのくらいの額（純利益）を配当に支払ったかを示します。
配当支払額を純利益で割るので、配当性向が高いほど株主への利益配分が厚いと言えます。

2017年度の配当総額は12兆8000億円と最高を更新する見通しですが、配当性向は3割強と過去5年間はほぼ横ばいで推移しています。
ソニーは20年振りに営業最高益を更新。年間配当を25円からブラス5円引き上げます。
スズキも16円増配して年60円配とするらしいです。

配当を増やす企業が増えている要素は単に純利益が増えているから。
そこで配当性向を世界レベルで見ると、東証1部上場の主要500社の配当性向は平均31％で欧州の62％や米国の39％よりも低い。
上場企業と純利益は17年度に2年連続で最高を更新する見通しなので配当金増額は利益拡大が理由。
配当性向の水準をほぼ変えていないため、株主への配分姿勢は欧米に比べて劣っています。


また無配も日本企業は少なく7社になる見通し。
日本郵政なんて純利益少ないのになんとか捻り出すという有様。
しかし欧米では40社・80社を超えています。
理由はM&Aや投資との兼ね合いで柔軟に決めているから。
日本の場合は横にらみで決める企業が多く、6割の企業が20％〜30％台と狭い範囲。

例えばグーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾンは無配に対して石油メジャーのエクソンモービルや電力大手のアメリカン・エレクトリック・パワーなどは純利益の5割以上を配当に回しています。
メリハリを効かせている欧米企業に対して配当性向3割の日本企業は純利益の7割が内部留保として積み上がっていく。

お国柄の横並びな上、中途半端な配当政策を続けていますね。でグローバルな〇〇と、うたうトップ。
海外の投資家達はどう見ているんでしょ〜