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「やりましょう解散」？により急遽の解散総選挙となりましたが、
このどうしようもない日本が変われるかどうかの瀬戸際となりましょう。

選挙戦の行方はいったいどうなるのでしょうか？


私の見立ては・・・

　消費税増税したい「自公民による大連立」が成立する

と見ています。

もちろん彼らが心のそこから増税したいなんておもってなくて、
財務省、ひいてはその裏にある「彼ら」からの手引きでしょう。

もちろん、自民と民主は選挙戦でも真っ向対決になるため、
あからさまな連立政府にはならないでしょうが、結局のところ今まで同様に、
3党合意かなんか分からんけど、そんなんで、消費税増税に持っていくんだろう。


で、そうするためのシナリオは既に仕込まれているし、
これからますます強くなるだろう・・・。

【既に仕組まれていること】
　・尖閣諸島の問題（選挙争点の目くらまし）
　・某NHKアナの冤罪逮捕（保守報道の抹殺）
　・大物芸能人や有名人の訃報

【これから我々が注意しなければならないこと】
　・自民（特に安倍総理）へのネガティブ報道の見極め
　・民主＆野豚を担ぐポジティブ報道の見極め
　・第三勢力とか、訳の分からない売国奴の集まり集団に対する、
　　不必要なアゲアゲ報道（特にハシゲ応援のため）の見極め
　・Web世論調査で支持率一位にもなっている「反増税・反TPP・反原発」を
　　表明している特定政党（ま、小沢さんとこですけど・・・）の完全放置プレー報道
　・公示後に報道されるどうでもいいスキャンダル・事件報道
　・場合によっては、公示や選挙前後での大規模災害

【注目したいが握りつぶされるであろうこと】
　・野ブタ実弟の横領事件
　・民主党売国奴たちの不正献金処理問題

普通に考えれば、増税・TPP推進・原発推進の3点セットが国民に受けいれられる可能性は低いと思われますが、そんな中で衆議院解散に踏み切るということは、
準備が整っており、ある程度の勝算があるからではないかと思います。

「彼ら」にとっては、どの政党が与党になろうが、誰が総理になろうがあまり関係なく、目的がこっそりと実現できれば良いのです。（その点はアメリカと構造は同じですね）

乱立している政党のほとんどが、増税・TPP推進・原発推進が標準政策になっていて、これに反対する特定の勢力（共産と生活？）が押さえ込めればよく、その準備としては電通に偏向報道の指示さえ出しておけばよいというもの・・・。

我々はマスコミの雰囲気に流されることなく、自分の目でしっかりと判断することが重要だと思います。
各党の政策、地元候補者の政策にしっかり目を通し、
私たち日本にとって良いと思われる方にしっかりと国政を担ってもらえるよう、
我々が票を投じなければなりません。

いままでは売国偏向マスコミ各社の報道にしたがって、「彼ら」の思うような舵取りができたでしょうが、3.11以降さまざまな覚醒者も現れているので、そういう点からも、今回は一筋の光が見えるような気がします。


「自民党をぶっ壊す」って小泉にだーっと流れた結果は散々な日本潰し内閣だったし、「マニュフェスト選挙」だった前回衆議院選挙で政権を奪取した民主党は、その後在日反日勢力に乗っ取ら、その結果が今の最低最悪内閣になっている。

で？前回や前々回散々マスコミにダマだれた皆さんは、
今回もまんまとダマだれるのでしょうか？？