ルネッサンスのブログ一覧

グラフは未婚率の推移です。
労働者派遣法と未婚率の奇妙な符号は何を意味するのでしょうか。以下ホームページから。

　　　　　　　　　　　労働者派遣法の歴史

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　107－016　荒井大
【派遣法の歴史】
[1985年（中曾根内閣）]
　派遣法が立法される。
　派遣の対象は「13の業務」のみ　　
[1986年（中曾根内閣）]
　派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
[1996年（橋本内閣)]
　新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。
[1999年（小渕内閣)]
　派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）
　この頃から人材派遣業者が増え始める。

[2000年（森内閣)]
　紹介予定派遣の解禁。
[2003年3月（小泉内閣)]　
　労働者派遣法改正
　例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
　それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
[2004年（小泉内閣)]
　紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。

以上の歴史から少子化は自然現象ではなく歴代内閣が推し進めた大企業優遇政策が原因と私は見ています。自民党のパトロンは財閥ですから何の不思議もありません。

答え　　それは金持ちの為です。合法的な庶民から金持ちへの財産移譲です。
罪にならないのがミソです。
またまた消費税関連の話題で済みません、是非これを見て下さい。

　消費増税が親の仇のように憎いので再び取り上げます。
昨日の朝刊によりますと、増税後の経済予想(GDP)を政府、民間エコノミストで比べていましたがその乖離が大きく今年度はまだしも2020年度は1.2%と0.4%と大きく差が出ています。政府の見通しがいかに甘いか露呈しています。

　増税に加え米中の貿易摩擦、中東情勢の緊迫といった不安定要因も加味すれば決して楽観視出来ないのですが、政府が民間並みの予想をすれば「だったらなぜ増税する」と国民から突き上げられるのは必至で楽観視に傾かざるを得ないと思います。典型的我田引水であり希望的観測だと思いました。

　そして菅官房長官の27日の記者会見発言
「消費税を全て還元する規模の12分な対策を講じている」
の発言はもはや意味不明。本末転倒、バイクで転倒。　　「だったら、やるなよ !」　　

　いよいよ10月もすぐそこ、多くの反対を押し切って消費増税が断行されます。これって例えて言えば戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」とか「贅沢は敵だ」と言うのに似ている気がします。

　さながら当時の大本営が現在の財務省といった感じですかね。信用出来ない点で。本来増税とオリンピック開催は相反するもの、また借金を増やすのは目に見えています。
　それに最近では増税の理由を財政再建と謳わなくなりましたね。後ろめたさがあるのでしょうか。増税で景気が落ち込むのは誰でも予想出来る事ですが、大企業はそれに対する備えも万全と見ます。

　まず法人減税があります。それに景気の変動に対処するために派遣社員の比率を高めています。景気が冷え込めば派遣切りでしのぎます。派遣社員は景気の調整弁と誰かが言っていました、もはや人間扱いではありません。

　おまけに外国人労働者受け入れと人件費抑制には美味しい話しもありますし、安倍総理は同一労働、同一賃金とも仰っていました。勿論賃金の低い方に合わせるのが目的です。

　資本主義が牙を剥く時代がやって来ます。かく言う私は決して共産主義者ではありません。コミンテルンは大嫌いですから。