ルネッサンスのブログ一覧

　来年の消費税増税は既定路線のように言われており、昨日の朝のテレビ番組でも、上がる前に買うか、後に買うか(家)どちらが賢いか等の話題があった。その前の話はどうなった、お前らは財務省の回し者かと言いたい。

　しかし、そもそも消費税増税を国民に強いて、法人税を下げるとはおかしな話と国民は気付かなければならないと思う。これではまるで合法的な財産移譲を政府がやっているのも同然。自民党は大企業から政治献金を受けるのでメリットもあるが、大方の国民にとって良いところは一つもない。

　そして消費税が上がれば可処分所得が減るのでお金が従来より使えなくなる。という事は景気が悪くなるのは明白。それは結局税収が減る事を意味しており、税収アップには逆効果である。

　そして肝心の増税の根拠、国の借金が1000兆円を超えると言って、国民に危機を煽るがこの国には借金しかないのか。日本はギリシャじゃない。

増税に都合の良い数字だけを出して国民を欺く姿勢は醜悪だ。

　優秀な財務官僚が消費税アップで景気が悪くなるのは分かる筈である。それでもやりたいのはなぜか。それは消費税を上げると発表した途端、業界が自分のところだけは特例として勘弁してくれと陳情してくる。すると、それをするのと交換条件で、天下りを受け入れさせるといった寸法だ。

　また財務官僚の中には税金を上げる事が手柄だと思う人間や、国民に嫌われてでもそうする事が国の将来のためになると信じて疑わない人間もいるという。迷惑極まりない話だ。

　そして一番腹立たしいのは、これを、新聞もテレビも一切報道しない事だ。これらのメディアは及び腰で全くの役立たずだ。それを伝えるのは一部週刊誌とネットだけだ。

　それでも将来のために増税は必要と言う国民は財務省の長年のプロパガンダ (特定の主義・思想についての（政治的な）宣伝。)が見事に功を奏して洗脳されている証拠だと思う。

　今の政治は国民を貧乏に、財界は益々潤うように貧富の格差を広げる政策を推し進めている。

国の借金よりも、その事に危機感を持たねばならないと愚考する。