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来年10月以降、消費税が+2%増税になります。

車の購入費用と維持費のランニングコストで見た場合、実質どの位のコストアップになるかを検討してみましょう。

税金（自動車税等）と任意保険は消費税が非課税なので、消費税増税による影響はありません。

税金と任意保険を考慮すると消費税増税後は、車のランニングコストは、実質1.4%程度のアップとなります。


以下５年間のランニングコストが約303万円の車なら、消費税の増税後は、42,000円程度のコストアップ（年当り8,400円）というイメージです。（単位：円、年間走行距離1万キロを想定）



消費税増税後のコストアップを回避したいなら；

今よりも車両代金が42,000円以上低い車を購入するか、
燃費が5年間で42,000円以上抑えられる車（16.0km/ℓ→18.0km/ℓのイメージ）を購入すれば良いということが考えれます。

燃費が良くなれば、環境性能割税も同時に安くなる可能性もあります。従って、消費税増税によるコストアップを回避したい場合、これを機会に燃費の少しでも良い車に替えることが良策の一つです。

それほど難しい努力を必要としませんし、現在保有している車がマイナー・チェンジ等、メーカー努力で改善され、燃費が良くなっている可能性も充分あるかも知れません。



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消費税10%まで、残り１年となってきました。来年の秋口以降に車を買い替える予定の方、または車検等を迎え購入を検討しようとされている方も頭を悩まされているかも知れません。

４年半前(2014年4月)に実施された消費税8%の時は、車の駆け込み重要で、車を買われた方、車の購入を先送りされる方など、その対応方法はマチマチであったことと存じます。

これからの1年間、車に関して、業者等の思惑に富んだ情報が流れ、車の購入に関しては、通年より、検討する材料が増えるかも知れません。

来年の10月は、まず税制が変更となりますので、整理したいと思います。

自動車取得税が廃止され、環境性能割税が導入されます。自動車取得税と環境性能割税とでは、ほとんど内容が変わりませんが、税率の適用区分が以下の通り、より燃費基準が厳格となります。

普通自動車でも軽自動車でも環境性能割税の導入で多少勝ち負けが出てきます。下記表を参照願います。




普通自動車の場合、平成32年度燃費基準+10%達成車と平成32年度燃費基準達成車が、環境性能割税の税率がそれぞれ0.6%、0.2%ほど下がりますが、金額に換算しても大した金額（例：0.6%の減税；車両代金200万円として、200万円×0.9×0.6%=10,800円）にはなりません。

一方、普通車の場合で、平成27年度燃費基準+10%達成車、平成27年度燃費基準達成車は、増税となってしまいますが、こちらも金額にすると大した金額にはなりません。

従って、自動車取得税の廃止と環境性能割税の導入の前後で、車を買い替えることによる経済的メリット・ディメリットはそんなに無いかも知れません。

軽自動車の方が環境性能割導入のインパクトが出てしまうため、関係者が低減・廃止を求めている様です。



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