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BMWジャパンがi3シリーズ向けに、先着50台、９月末まで限定のキャンペーンを行っています。

早速このキャンペーンがお得なのかどうかを試算してみました。対象車は、BMW i3　Atelier（新車価格538万円）です。キャンペーンの内容は、５年ローンを利用した場合で、金利0.99%、残価設定40%（ただし、本キャンペーンは、BMWジャパンのウェブサイトでは見つからず、筆者にメールで送られてきた情報なので、真意のほどは分かりません。）

本キャンペーンは、残価設定だけで、100万円近く、お得ということになります。

なお、i3は電気自動車なので、補助金及びエコカー減税（合計568,900円）も活用できますし、初年度は充電代がゼロという特典もあります。

以下が、試算した結果です。（単位：円。金利は含まれていません、因みに、頭金を150万円と仮定すると金利の支払総額は約16万円となります。）





BMW i3の5年間の保有コストは、BMWで同じ価格帯のBMW320iと比較しても、相当低いことが判りますし、国産車であれば、マツダのアテンザ(2500CC)と同等に保有コストとなります。

電気自動車でかつ輸入車の購入希望がある方なら、本キャンペーンを活用すれば、お薦めの1台と言えます。



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日本車の中では、トヨタのランドクルーザー・プラドは、少々車両価格が高いものの、コスト・パフォーマンスの良い車の一つと言えます。

比較対象に少し無理があるかも知れませんが、ニッサンのティアナと比較してみました。プラドの方が車両価格は、ティアナより約63万円高くなりますが、５年間の保有コストで比較しますと、プラドが約31万円安くなります。

従って、実質的な保有コストは約94万円もの差が出てくることになります。表の単位は円。





何故、これほどの差が出てしまうかと言いますと；

① エコカー減税の有無
② リセール・バリュー（下取り価格等）の差

5年後のリセール・バリューは、プラドが（新車）車両価格の67%であるのに対して、ティアナは27%程度となって大きな違いがあります。

燃料費や任意保険料を考慮することも重要ですが、本当に車の維持費を節約したいのなら、（5年間乗る予定なら）５年後のリセール・バリューを予測し、新車の車両価格とリセール・バリューの差額を実質的に支払う車両代金と考えながら、購入することが最も重要なこととなります。




好評発売中「車の経済学」（田理順著）（アマゾン電子書籍）

仕事柄、東京から地方へ出張する機会が多いのですが、地方に行って気づくことは、外車（＝外国メーカー車）をあまり見かけないという事です。　　というか、東京には外車が溢れかえっています。

確かに、都道府県別の外車の保有比率（外車の保有台数／車の保有台数）は、東京が16.2%で突出しています。因みに２番手が神奈川(9.9%)、３番手が大阪(7.6%)となっています。





東京、神奈川が外車の比率が高い主な理由として考えられるのは、所得が高いという事ですが、所得も東京が全国でトップ、2番手が神奈川ですが、こちらは他の道府県と比較して、突出しているという訳ではありません。

その他に理由として考えられるのは、東京は世帯当たりの車の復及台数が突出して低く（0.445台／世帯）で、全国トップの福井県(1.749台／世帯)に比べると25%程度になっています。

一方、車を保有する世帯の比率は、全国平均では76.8%、首都圏で64.6%、東京23区では何と35.8%となっています。(2017年乗用車市場調査)

東京や神奈川では、交通機関の発達により、世帯で車を２台以上持つ必要性が乏しく、1台持てば生活が成り立ち、その結果、高価な外車に手が届くということが最大の理由と考えます。東京では車は生活必需品というよりも、余暇（レジャー）の道具かも知れません。




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新車として登録したにも関わらず、１度も使用されない未使用車が販売されています。新車を買うよりも、はるかに安いというのが宣伝文句です。未使用車は税金に関して、以下のメリットがあるとされています。

① 重量税がかからない
② 自動車取得税が安い

重量税は、次の車検までの３年分を新車として購入・登録した中古車ディーラーが確かに払っていますが、未使用車を購入する者に転嫁するのが商売の常道です。

自動車取得税は、未使用車は中古車として取り扱われますので、未使用車として購入する者は、新車（掛け率：0.90）より中古車（掛け率・1年以下：0.681）の方が安くなりますが、中古車ディーラーは自ら支払った自動車取得税を負担する理由もなく、こちらも未使用車を購入する者に転嫁する筈です。
短期間に２度も自動車取得税を払う事になります。

さらにもっと重要なのは、未使用車と言えでも、車の償却は進んでいますので、市場価格は低下しています。日本車であっても、１年経過すれば、15%～20%は価値が低下し。半年でも経過すれば、7%～10%価値が低下してしまいます。以下の表を参照願います。（単位：円、消費税抜きの価格）



未使用車は、新車の車両価格と比較し、「安いですよ」という宣伝文句で販売されている様ですが、上記の税金の問題を充分考慮し、新車として登録された後の経過期間に即した市場価値を知ることが重要です。国産車でも、輸入車でも最初の１年間が最も価値が下がることは、これまでも何回か説明させて頂きました。


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今月の６日に韓国で、BMW520dの火災がありましたが、度重なるBMWの火災を鑑みて、韓国の国土交通部は官民合同の調査チームを発足させました。BMWは、対象機種を中古車価格で買い戻すという報道がなされましたが、その後、この報道は何故か削除されてしまっています。

BMWのオーナーは気が気でならないものと思います。今に思えば、BMWに限らず、日本車を含めて度重なるリコール、今ではすっかり慣れっ子になってしまったかも知れません。

リコールの案内が来て、セールマンから電話があり、いざ、修理工場に入庫しようとしても、土日の週末は予約で一杯、止むを得なく、週日会社を休んで、ディーラーへ入庫、つまんないセールスマンの話を聞かされて、意味のない有給休暇を費やした人も少ないかと思います。

そもそもメンテナンス費用が幾らかかるなんて、車を購入する時には考えさえしなかった人が多数かと思いますが、米国では、それなりの情報開示があります。以下は、2016年7月に実施したYour Mechanic社の調査です。向う10年間のメンテナンス費用（10年間累計）の多い車種、少ない車種のランキングです。日本に馴染みのないモデルは割愛しています。

【メンテナンス費用の高いモデル：ワースト20】


【メンテナンス費用に安いモデル：ベスト20】 やはり、日本車が多い？



車は一旦購入したら、税金、メンテナンス費用、修理代は、借金と同様に債務となってしまいます。この隠れ債務につては、メーカー、ディ―ラーとも情報を開示しておらず、購入者の一方的な判断に押し付けられているのが日本です。今や、BMWはローンを利用し、または中古車なら手が届く存在となりました。しかしながら、維持する費用はそう安くないことを前提に購入する必要があります。

その一方で、日本でもメンテナンス費用、修理代の情報開示は必要な時代となってきたのでないかと思います。

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