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日頃より、小職のブログをご愛読頂き厚く御礼申し上げます。特に「車の経済学（１１）車をローンで買った方がお得！」(2018年7月28日投稿)は、沢山の方にご愛読いただいており深謝いたします。

しかしながら、その時の文中に挿入した図表は既に削除されている事をお詫び申しあげます。今回、以前の内容を少しアップデートし、図表を織り込み投稿させて頂きますので、再読して頂ければ幸甚です。


さて、車をローンで購入される方の比率は、50%を超えています。「家計調査」（総務省）によれば20代、30代、借金残高が貯金残高を完全に上回り、40代で均衡し、50代になってやっと貯金残高が借金残高を上回る結果になっております。




勿論、借金が無いのに越したことはありませんが、現実は、借金と長い間、共存していかなければなりません。特に、日本では借金は悪とされ、債務不履行でも起こそうものなら、２度と借金が出来なくなり、クレジットカードさえ持てなくなる恐れさえあります。従って、借金とは上手に慎重に付き合っていくことが重要でありますし、車はローンで買う事が避けられないのが現状です。（次回に続く）







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前回(2014年)の消費税増税では、車のダウン・サイジング（普通・小型自動車➾軽自動車）が一時進んだものの、その後は、然程ダウン・サイジングが進まなかった事を説明しました。（参照：消費税10%時代の車の買い方！③）いきなり小型自動車から軽自動車に乗り換えるのもストレスが溜まりますし、勇んで乗り換えた軽自動車に馴染めず元の普通・小型車に戻られる方もいたかもしれません。

来年の増税幅は、＋2%(5年間のランニングコストで考えれば、実質1.4%程度のコスト増となります)が、あまり大胆な買い替えをせず、あくまで自然体で、現在保有の車と同タイプの車に買い替えることを前提として、+2%程度のコスト増を回避する方法としては以下の方法が考えらます。（普通・小型自動車からの買い替えを想定しています。）（以下単位：円）

自動ブレーキ搭載車は、今後最大で9%の任意保険料が低下される見込みです。


○：得する可能性あり、△：車種により得する可能性あり、×：得はない





上記より、電気自動車またはハイブリッド車に買い替える事がお得な様な気がしますが、気になるのが、電気自動車とハイブリッド車の下取り価格・売却価格ですが、向う５年間の残価の推移です、以下が、残価の推移です（筆者の勝手な調べ）。電気自動車とハイブリッド車、いずれも車両価格がガソリン車に比べて高くなっていて、最終的にペイするのかどうかという事が懸念材料となります。






電気自動車は（補助金を考慮したとしても）、あまりにも下取り・売却価格が低下してしまい、とてもペイするとは思えません。一方、ハイブリッド車は、中古車市場でコンセンサスを得た様で充分ペイするものと想定できます。

さらに、ガソリン車からガソリン車への買い替えにしても、メーカーは燃費削減を実現しており、皆様が現在お持ちのガソリン車を同じ車種のガソリン車に買い替えても、燃費は自動的に削減できる可能性も大です。

参考までに、以下が国土交通省発表のガソリン車の平均燃費の推移となります。現在お持ちのガソリン車が５年以上前なら、来年以降に買い替えても自動的に燃費が削減できるかも知れません。車両価格200～250万円の車なら、マイナーチェンジによる車両価格のアップは3万円程度になっているという前提ですが。




よって、最後に整理させ手頂きますが、消費税増税を迎えるにあたって、特別な対策などは打たず、今まで通り自然体で車を買い替えることが賢明かと存じます。無理して、コスト志向に買い替えてしまうと、乗り味が悪く、直ぐに買い替えてしまうという、それこそ銭を失うことになり兼ねません。



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2014年（平成26年）4月に実施された消費税増税（5%→8%）の時には、車の市場に大きな影響を与えました。以下が当時の状況です。改めて、消費税増税は、大きなイベントです、経済の根幹を変えるほどの影響力があることを再認識させられます。






上記のデータを整理しますと、自動車の市場には、以下の現象が起きていました。

① 消費税増税の直前となる2014年1月～3月にいわゆる「駆け込み需要」で販売台数は増え、軽自動車の中古車は、空前の売上を記録しました。

② 消費税増税のあおりを受けて、2014年4月以降の車の販売台数は、前年比でマイナスを続け、回復するのには、2017年（昨年）までの3年間を費やしました。

③ 消費税増税前後から、車のダウンサイジング（普通自動車・小型自動車➾軽自動車）が急激に進みました。

④ ただし、軽自動車の販売台数は伸び悩み、普通自動車（新車・中古車）へ復帰しているものと想定されます。

⑤ 同時に、消費税増税前後から、新車→中古車への買い替えが進んでいるという現象は見られません。

私達・消費者は、常に一定の合理的な経済性に基づき行動していますので、仮に一旦踏み間違えても、その後修正する能力を持っています。

ただし、日本において、消費者に関する情報が限られ、誤った（扇動された）情報に感化され行動してしまうことも否定できません。

人生三大出費とされている車です。

その一つとしてのマイホームは、購入金額が5000万円としたら、消費税は建屋部分のみですので、税率10%としても、消費税は、250万円（5000万円×50%(建屋部分)×10%=250万円）ですが、車は50年間保有したら、4000万円としても消費税は360万円（=4000万円×80%(税金と保険料を除く)×10%）で、車の消費税額の方が高くなってしまいます。

それ故、車の購入に関しては、より慎重に検討しなければなりません。



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来年10月以降、消費税が+2%増税になります。

車の購入費用と維持費のランニングコストで見た場合、実質どの位のコストアップになるかを検討してみましょう。

税金（自動車税等）と任意保険は消費税が非課税なので、消費税増税による影響はありません。

税金と任意保険を考慮すると消費税増税後は、車のランニングコストは、実質1.4%程度のアップとなります。


以下５年間のランニングコストが約303万円の車なら、消費税の増税後は、42,000円程度のコストアップ（年当り8,400円）というイメージです。（単位：円、年間走行距離1万キロを想定）



消費税増税後のコストアップを回避したいなら；

今よりも車両代金が42,000円以上低い車を購入するか、
燃費が5年間で42,000円以上抑えられる車（16.0km/ℓ→18.0km/ℓのイメージ）を購入すれば良いということが考えれます。

燃費が良くなれば、環境性能割税も同時に安くなる可能性もあります。従って、消費税増税によるコストアップを回避したい場合、これを機会に燃費の少しでも良い車に替えることが良策の一つです。

それほど難しい努力を必要としませんし、現在保有している車がマイナー・チェンジ等、メーカー努力で改善され、燃費が良くなっている可能性も充分あるかも知れません。



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消費税10%まで、残り１年となってきました。来年の秋口以降に車を買い替える予定の方、または車検等を迎え購入を検討しようとされている方も頭を悩まされているかも知れません。

４年半前(2014年4月)に実施された消費税8%の時は、車の駆け込み重要で、車を買われた方、車の購入を先送りされる方など、その対応方法はマチマチであったことと存じます。

これからの1年間、車に関して、業者等の思惑に富んだ情報が流れ、車の購入に関しては、通年より、検討する材料が増えるかも知れません。

来年の10月は、まず税制が変更となりますので、整理したいと思います。

自動車取得税が廃止され、環境性能割税が導入されます。自動車取得税と環境性能割税とでは、ほとんど内容が変わりませんが、税率の適用区分が以下の通り、より燃費基準が厳格となります。

普通自動車でも軽自動車でも環境性能割税の導入で多少勝ち負けが出てきます。下記表を参照願います。




普通自動車の場合、平成32年度燃費基準+10%達成車と平成32年度燃費基準達成車が、環境性能割税の税率がそれぞれ0.6%、0.2%ほど下がりますが、金額に換算しても大した金額（例：0.6%の減税；車両代金200万円として、200万円×0.9×0.6%=10,800円）にはなりません。

一方、普通車の場合で、平成27年度燃費基準+10%達成車、平成27年度燃費基準達成車は、増税となってしまいますが、こちらも金額にすると大した金額にはなりません。

従って、自動車取得税の廃止と環境性能割税の導入の前後で、車を買い替えることによる経済的メリット・ディメリットはそんなに無いかも知れません。

軽自動車の方が環境性能割導入のインパクトが出てしまうため、関係者が低減・廃止を求めている様です。



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