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電気自動車(EV)は、バッテリーの寿命に懸念があることから、これまで中古車としての人気が今一つでしたが、多少その懸念が薄れつつあるかも知れません。半導体不足による新車の販売台数が限られている状況の中、中古車の人気・価格は上昇傾向にあります。
以下は、３年後の残存価格率（下取り価格（または売却価格）／新車価格）の一覧ですが、特に、電気自動車(EV)の残存価格率（下取り価格）が低いということではないようです。


（表７）残存価格率の比較



結論として、残存価格の観点からは、電気自動車(EV)　≠　ガソリン車（HV、PHVを含む）　といえます。電気自動車(EV)の残存価格率が低いということではなく、個々の車種により、残存価格率が異なるということが云えそうです。


（以下、次回に続く・・・）

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車の経済学（５2）
電気自動車の経済学③「税金が安くなる」

補助金に加えて、電気自動車(EV)の税金については、多くの特典があります。

現在、政府が要求している排ガス規制に対する達成度に従って、エコカー減税、グリーン化特例の減免措置が適用され、非課税または免税措置を受ける事が出来ます。電気自動車(EV)は、排気ガスがゼロですから、ハイブリッド車、プラグイン・ハイブリッド車を上回るエコカー減税およびグリーン化特例の減免措置を受ける事が出来ます。

（表A）車種別・税金一覧



（表B）電気自動車(EV)の補助金および税金の恩恵額



結論として、税金（補助金も含めて）の観点からは、電気自動車(EV)　＞　ガソリン車（HV、PHV含む）と判定できます。

（以下、次回に続く・・・）

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1. 電費について
電気自動車の燃費は、以下の様に表示されています。

（例）15kWh/km

「kWh」とは、あまり馴染みがないかも知れませんが、「キロワット時」と読み、１キロワット（1kW=1000W）の電力を１時間（1h）消費した時の電気量を意味します。では、1kWh当たりの電気代は幾らかということになりますが、ここでは、取り敢えず、平均27円（税込）と考えて下さい。1000Wのエアコンを１時間使用したら電気代は、27円という事になります。（実際は、もっと低いかと思います。）

日産の電気自動車リーフ（Ｓ）は、

燃費：155Wh/km

となっています。すなわち1キロ走行するのに、155Wh(=0.155kWh)×27円＝4.2円の電気代ということになります。

これに対して、日産のノート（S）は、

燃費：２８．４km/ℓ

となっていますが、1.0km/0.036ℓ(=1ℓ/28.4km)という風に置き換えますと、ガソリン1ℓ＝160円として
160円×0.036ℓ＝5.6円がガソリン代になりますので、電気自動車のリーフは、ガソリン車より、燃費が良い（4.2円 > 5.6円）ということが分かります。

この様に、ガソリン車との燃費比較は、ガソリン車の燃費を1.0km当たりの必要なガソリン代に転換することで比較が可能となります。

もっとも、電気代は、充電器・充電場所等で異なりますので、上記27円をケースバイ・ケースで置き換えることが必要となりますので、計算はやや煩雑となってしまいます。また、自宅に充電装置を設置する場合は、5～１０万円のコストがかかりますので、このコストも考慮して燃費計算する必要があります。

よって、電気自動車の燃費は、実際に使用する予定にある充電器・充電場所等に従った、１単位当たりの価格で計算する必要はありますが、電気自動車の燃費は、ガソリン車より優れていると予想できます。



結論として、燃費の観点からは、　電気自動車(EV)　＞　ガソリン自動車（HV、ＰHV含む）と判定できます。

（参考）充電所数の推移

電気自動車の懸念点としては、充電器・充電所数が少ないということでしたが、充電所数は着実に増加しており、２０１９年度現在、給油所（ガソリンスタンド）は、２９,６３７箇所まで減少し、充電施設の数は、３０,３９４箇所まで増加し、初めて逆転現象が生じました。

（表１２）給油所数と充電器数の推移



（以下、次回に続く・・・）

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令和4年9月12日車の経済学（５０）
電気自動車の経済学①「はじめに」

半導体不足の環境下、新車の販売台数が停滞していますが、電動車（=HV＋PHV+EV+FCV）およびその中でも電気自動車（EV）の販売台数が確実に伸びています。とは云うものの電気自動車（EV）の販売比率は、2022年８月度で、乗用車販売台数の2.7％に過ぎません。



さて、もし読者の方が、「いつ電気自動車を購入しますか？」と質問された場合、「今でしょ！」または「次の買い替えの時でしょ！」と即時に回答される方は、ごく僅かな方かと察します。
「では、どのタイミング購入しますか？」と質問されたとしても、明確に回答される方も少ないものと思います。今現在、多くの方が、「ガソリン車　＞　電気自動車（EV）」という評価基準をお持ちかと思います。そこで、「電気自動車（EV）　＞　ガソリン車」と逆転した評価ができて始めて、電気自動車(EV)の購入を検討され、実際に購入されるのは、さらにその後ということになるかと思われます。
最近の調査（乗用車市場動向調査（2021年））によると、電気自動車(EV)に対する懸念点は以下の通りとなっています。（複数回答あり）



上記の調査結果は、ともかくとして、「電気自動車（EV）　＞　ガソリン車」という評価は、個々の消費者の自動車に対する価値観・実用性・乗り味・経済性等によって大きく異なるものでありありますので、いつ頃、どのタイミングで「電気自動車（EV）　＞　ガソリン車」という評価ができるのが、いつなるのかは一概には予測がつきません。
そこで、今回は「電気自動車の経済性」という観点のみに絞って、いつ、どのタイミングで電気自動車(EV)の経済性がガソリン車の経済性を超えるのかを探ってみたいと思います。電気自動車(EV)の経済性を論じる前に、電気自動車(EV)の特性として；

1. 車種が少なすぎる！
電気自動車の経済性を考える前に、まず、多数のメーカーが電気自動車（EV）を１車種しか販売しておらず、複数の電気自動車の車種を販売しているメーカーは、７社に過ぎません。2035年以降の全ての新車販売は、電気自動車（ＥＶ）のみと規制した国もあるものの、その実現性は確かとは言えない上、今後、電気自動車(EV)の開発が急激に進むとも予測できないのが現状です。



嗜好性が高く、個性を求められる自動車としては、車種の選択肢が少ないのは致命的な欠点であることは言うまでもありません。

2. 価格が高すぎる！
電気自動車(EV)の価格は、あまりにも高すぎると云えます。特に、経済性の高い軽自動車の販売比率（約40%）が多い日本としては、電気自動車(EV)と軽自動車の価格差が大きすぎて、軽自動車から電気自動車(EV)に買い替えるということは、容易ではありません。（もっとも、軽自動車に沢山の電気自動車(EV)が販売されれば話は別ですが・・・）維持費用がそれだけ安くなるという訳でもなく、耐用年数が長くなるということでもありません。
ガソリン車は辞めたとしても、選択肢としては、電気自動車(EV)の他にも、ハイブリッド車(HV)とプラグイン・ハイブリッド車(PHV)がありますので、環境に配慮するという世界的な命題は受入れなければならないものの、自己の懐（ふところ）を鑑みて、今すぐに、電気自動車(EV)という訳にはいきません。



3. ガソリン車と電気自動車(EV)の比較が難しすぎる！
これまでガソリン車を購入する時の車選びのポイントを、思い出してみましょう！まずは、小型車（2000ＣＣ未満）、または普通車（２０００ＣＣ以上）、もしくは軽自動車と排気量の大きさを決めるのが先決という方が多いかと思います。電気自動車(EV)は、排気量がゼロということになってしまうので、仮に車種が少ないとしても、果たしてどのクラスの電気自動車を選択すれば良いのか、悩んでしまうのではないのでしょうか？
燃費も車選びの重要なポイントになりますが、ガソリン車は、１リットル当たりの走行距離が分かりますので、ガソリン間の横並びの比較が簡単です。一方、電気自動車(EV)は、「電費」ともいいますが、1キロ走行する時の消費電力量(Wh/ｋｍ)で表記されていますので、ガソリン車との比較が容易で無い上、電気自動車(EV)の燃費を消費電力量で判断することの経験がありませんので、戸惑いがあるかと思います。

以上、現段階で、電気自動車(EV)を直ぐに選択するには、まだ機が熟していませんし、火中の栗を拾いかねません。車は高価な買い物ですし、電気自動車(EV)は、さらに高価な買い物となります。しかしながら、やがては、新車の販売のほとんどが電気自動車(EV)となる時代を直ぐそこに迎えていることも事実ですので、いつかは電気自動車(EV)を迎え入れなければなりません。
今回の筆者のブログは、「電気自動車(EV)の経済学」というテーマで、連載して、電気自動車(EV)の経済性を説明させていただきます。読者の方には電気自動車(EV)の経済性をご理解いただき、今後の電気自動車(EV)への買い替えまたは購入のタイミングを自分なりに探って頂ければ幸甚です。2050年のカーボンゼロを迎えるにあたり、電気自動車(EV)は、進化していく事に疑いはありません。

（以下、次回に続く・・・）

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新型コロナウィルスに伴い売上の低下または営業自粛に対応し、世界各国の行政が事業者に対して様々な支援策を打ち出しています。日本においては、無担保、無利子（行政が利子補給）および無保証という緊急融資が支援策の要の一つであり、この緊急融資への申請が殺到しています。

ちなみに、筆者の勤務する会社の親会社は、米国のノースカロライナ州にありますが、従業員の雇用（従業員２０名程度）を維持するために、自治体に緊急融資を申請したところ、40万ドル（約4,200万円相当）融資（ローン）が即実行されました。このローンですが、無利子はもちろんのこと、永久ローンといい、日本では聞かれないローンですが、平たく言えば、返済不要のローンという事になります。弊社の親会社がこの永久ローンを得る事によって、親会社の社長も不安を抱えることなく、事業に専念することが可能となっています。いかに日本の行政が事業者に冷たいか再認識させられます。

昨今のメディアの報道でも、日本が諸外国の支援策と比較して、後れを取っていると指摘されていますが、日本における自治体も一刻も早く事業者の支援に尽力されることを切に願っています。


さて、車の話に戻りますが、読者の皆様は、車を購入する場合のローンの利用について、どの様にお考えでしょうか？　車ローンの利用率に関して、公式な統計がありませんが、ディーラー等の関係者の話を整理しますと、現金での購入が約50%、ローンでの購入が約50%ということです。そして、現金で購入された方の車の買い替えサイクルは７年程度、一方、ローンで買われた方の車の買い替えサイクルは５年程度（ローンの期間が５年間が多いため）ということです。

新車の価格は、概ね200万円を超えますし、下取り価格（７年経過すれば、せいぜい20万円程度）を考慮したとしても、200万円を現金で拠出することは、決して容易な事ではありません。月給で、月々の必要経費を控除して、現金で200万円を拠出できる方はそう多くはないと考えられますし、ボーナスにしたって、住宅ローンを返済した後で、200万円を超える車を現金で購入することは決して容易ではないことを鑑みますと、貯金を取り崩して現金で車を購入するというのが現実なのかと察します。

そこで、車を現金で購入する方の意見をお伺いしますと、とにかく借金をするのが嫌という方が圧倒的でした。もっとも、ほとんどの方は同時に住宅ローンを借りている訳ですから、住宅ローンを借りても、車のローン（クレジット）は嫌だということには、それなりの理由があるのかと思います。住宅ローンは、政府系金融機関またはキチンとした銀行からの借入で税額控除もできるからというのが主な理由な様です。

確かに、住宅ローンの方が金利は低いし、税額控除の恩恵を受けられますが、住宅ローンは、借入期間が25～35年と長期間に及び金利の支払総額は相当な金額となってしまいます。以下が、住宅ローンと自動車ローンの比較ですが、住宅ローンを1,400万円、35年間、金利1.25%/年で借りた場合、金利の支払総額は、税額控除を享受したとしても、約220万円となります。一方、５年間の自動車ローンを７回借りた場合（200万円×７＝1,400万円）、金利2.5%/年としても、金利の支払総額は、９０万円程度と決定的な差があります。



従って、経済的な要因からすれば、住宅ローンより、自動車のローンの方が消費者にとって負担が少ないので、同じローンを借りるのであれば、少しでも車はローンで購入し、住宅ローンの借り入れ金額を少なくする方が賢明な選択と言えるのではないのでしょうか。

まして、今回の新型コロナウィルスの事を考えますと、企業のみならず個人でも手元資金を留保しておかないと、生活設計など出来ない時代となったことが証明できたわけですから、借金しても、手元資金を確保しておくことが重要と考えます。

さらに、車をローンで購入する場合、適切な頭金さえ払っておけば、（筆者：車の経済学（２３）2018年9月11日付「車をローンで買う場合、頭金は幾らが妥当なのか？」を参照願います。）

車の売却価額＞ローンの残高が確保でき、かつ車は中古車市場が発達しており、車を売却しようとすれば、即日でも売却が可能であり、車を手放すことで、借金がなくなります。この点でも、住宅ローンとは異なりますので、自動車ローンの
利用価値は大きいと言えます。

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