
ガソリン暫定税の廃止が検討される一方で、代わりの財源確保が叫ばれています。そこで出てきたのが「走行距離課税」という税金。たくさん走るクルマほど多く税金を払えという内容です。
本来の税額より1リッターあたり25.1円を上乗せしている「ガソリン暫定税」を廃止する動きになっていますが、政府自民党は「税収減った分の財源が必要」と主張、その代わりに「走行課税」を導入しようとしているようです。
裏で動いているのは石油連盟だと言われています。自民党の「石油流通問題議連」には重鎮を含め約190人もの議員が名を連ねています。大スポンサーである石油連盟のお願いとあれば動かざるを得ないようです。
では、なぜ石油連盟がそんな主張をするかというと、石油を使わないで走る電気自動車の普及にブレーキを掛けたいからに他ならないようです。数年前から「道路を作り、維持するための負担をしていない電気自動車は走行課税しろ!」と言い続けています。
しかし、電気自動車だって自動車税、重量税、高速道路料金など、道路を作るためコストなど負担しています。
石油連盟の主張は電気自動車に対する単なるイヤがらせでしかありません。なのに自民党は走行課税導入を強行しようとしているようです。100歩譲って走行課税を取り入れたとしても、どうやって走行距離をチェックするつもりでしょう? 最も簡単なのは距離計の数字を車検時にチェックし、重量税のように支払うことです。そのシステムを作り、維持するには、莫大な費用がかかります。
ガソリン諸税は一番確実な走行課税です。走るためにはガソリンが必要、走った分だけ払うという走行課税そのものだったりします。さらに、燃費の悪いクルマ=二酸化他素を多く排出するクルマほど税金を払わなければないよく出来た税制です。
それを止め、複雑かつコストの掛かる走行課税を導入することのオタンコ🍆度合いは誰にだって解るでしょう。自民党、そろそろ金権政治から脱却すべきかと。
米の価格は利権まみれだったように、ガソリンの価格も利権が動いているようです。暫定税率廃止による税収不足は1兆5千億円規模だといいます。なのに、2022年1月から始めたガソリン補助金は年間2兆円規模。それを3年半続けているのに財源の話は出てきませんでした。
石油業界に払われる補助金は使途が明確でなくたって財源の話抜きで実現出来、暫定税率の廃止には財源が必要というのも妙な話だと思いませんか?
Posted at 2025/08/27 21:16:35 | |
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