TKG4410のブログ一覧

サッカーワールドカップカタール大会が始まりました。近年の大会に比べて事前の盛り上がり方に欠ける大会のように感じてましたが、日本代表が初戦で見事な逆転勝ちを収めた事により、日本国内ではにわかに盛り上がってきました。

その試合を観戦していたのかどうかわかりませんが、同点・逆転ゴールで試合が盛り上がってきた日本時間の23日夜23時45分頃に発症した循環器系急性疾患の患者さんへの対応で、その夜私は結局眠れない夜になってしまいました。

高血圧等の持病がある方は夜ふかしし過ぎたり興奮し過ぎたりしないよう、くれぐれもご注意下さい。



前々回の記事で、中東情勢が各国の思惑が複雑に絡み合ってややこしい状況になっている旨書きましたが、一回に全部まとめて書くのは困難ですので少しずつ書きます。

今回はこの件から…

イスタンブール中心部で爆発、負傷者複数か ｜ 共同通信
https://nordot.app/964529667118399488

13日にトルコのイスタンブールで爆弾テロ事件がありました。

その後の捜査でクルド人の分離独立派の犯行であった線が濃厚だと言う事になりました。

クルド人とはトルコ、シリア、イラク、イランにまたがる地域に居住し、約3000万人とも5000万人とも言われる人口の「独立国家を持たない世界最大の民族」と言われています。(冒頭画像)

「意志と能力があれば独立国家を持てる」というのが、第一次世界大戦以降の世界秩序における「民族自決」ですが、クルド人は現在までそのような状況にはなっていません。

もちろんそのような意志を持って活動されている方が各国に存在するのですが、その結果としてそれぞれの国で弾圧を受けたり、それに対抗する為に武装闘争・テロ活動を行なったりというあぶない状況になっています。

今回の事件もその一環ですが、理由は何であれ、暴力・破壊・略奪は許されません。

トルコ国内でそのような活動を行なっている組織がクルディスタン労働者党 Partiya Karkerên Kurdistanê (PKK)です。トルコ政府はもちろん、日本政府もPKKをテロ組織認定しています。

一方で隣接するシリア国内にもPKKと連携しているクルド人組織があってクルド人民防衛隊Yekîneyên Parastina Gel (YPG)等が知られています。

また、欧米諸国の「有志連合」と共闘してシリア・イラク国内のイスラム国(ISIS)の掃討に貢献したのが、YPGが中心となって組織されているシリア民主軍 Syrian Democratic Forces (SDF)といった勢力になります。

SDFはISISの掃討に貢献しましたが、SDFの勢力拡大を嫌ったトルコがシリア内戦に介入したのが2018年から始まった「オリーブの枝作戦」「ユーフラテスの盾作戦」等と呼ばれる作戦で、この結果両国国境付近のシリア領内に干渉地帯を作ってしまいました。




Live UA map
https://syria.liveuamap.com/
というサイトが作成しているシリア内戦の勢力地図ですが、赤く塗られた地域がアサド政権の支配エリア、北東部の黄色く塗られた地域が「有志連合」に支援されたクルド人エリアです。トルコ国境付近に灰色に塗られた地域がトルコ軍が侵攻してクルド人エリアとの間に設けられた干渉地帯になります。

今回のイスタンブールでのテロ事件を受けて、トルコ軍はシリア領内のSDFの拠点等を空爆しました。

トルコ“クルド人武装組織の拠点破壊” 87人死傷爆発から1週間
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221120/k10013898051000.html

シリアのアサド政権の勢力下にある地域ではありませんが、当然シリア共和国に対する主権侵害になりますので、アサド政権やアサド政権を支援しているロシアはトルコを批難します。

折しも22日、カザフスタンの首都アスタナで第19回シリア関連の国際会議(「アスタナ19」)が開催されたタイミングです。

一方で米国防総省もトルコに自制を求める声明を出しました。シリア北東部でSDFを支援して治安維持している米軍をはじめとする「有志連合」もトルコ軍の攻撃の脅威に曝されています。

トルコのシリア空爆、ＩＳとの戦いに影響　米が懸念 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/syria-security-turkey-usa-military-idJPKBN2SE00D

クルド人の分離独立はトルコやイランにとっても認め難い話になりますが、イラクのISIS掃討が一段落した2017年、イラク北部のクルド人居住地域の分離独立を求める住民投票が行なわれ、90%以上の賛成票が投じられました。

2017年クルディスタン地域独立住民投票 - Wikipedia
https://onl.sc/eSe6v8z

しかしながらキルクーク等の油田地帯を含むこの地域の分離独立をイラク政府はもちろん国際社会も認めませんでした。

民主的な住民投票で結果を示したにもかかわらず分離独立が認められないなら、軍事力という実力で独立を勝ち取るしかありませんが、国際社会の支援なしでは非現実的です。

結局、クルド人を巡る問題は今後もこの地域の平和と安定を脅かす火種として残ることになりそうです。

そしてこの問題はイランにも飛び火しかねない状況になっていますが…その話は次回以降に…

1年ほど前にこんな記事を上げました。

「岸田増税政権」TKG4410のブログ ｜ TKG4410のページ - みんカラ
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/45633490/

コロナ禍による経済低迷で昨年の増税議論はその後 鳴りを潜めました。

しかしながら今になって再びあーだこーだと理由を付けて増税論議に熱心なのが岸田内閣です。

言うまでもなく、今の日本の経済状況で増税なんてやるべきではありません。

コストプッシュで物価が上がる中、賃金の増加が追従してきてない状況で、日本の7-9月期のGDPは前年同期比マイナス成長という結果でした。





10月の消費者物価指数はそれなりの数値でしたが、この数値をもって日本の金融政策や財政政策を緊縮に転じるのはあり得ない話です。





「流動性の罠」の件でも書きましたが、むしろ財政は拡張させるべき時です。

自分は「役人にお金の使い方を決めさせても碌な事にならないから、財政支出を拡大するより減税しろ！」という立場ですが、いずれにしても今増税を検討すべき時期でないのは明らかです。

実質での経済成長が多少低くても名目GDPが成長していれば税収なんて勝手に増えていきます。

ここで増税して景気を腰折れさせたら、どうなるでしょうか？まともな経済の知識があれば誰でもわかる話です。

それなのにこんなアホなニュースが流れました。

防衛費「国民全体で負担」　有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221122/k00/00m/010/170000c

「有識者会議」のメンバーがどのような知識や見識を持っていらっしゃるのか存じませんが、財務省が用意したプランに同意するだけの無能者イエスマン会議だったとしか思えません。

途中「法人税増税」の話が出た際に財界からクレームが入って話が立ち消えになった程度でしょうか？

防衛費増額財源は「薄く広く」、バランスある議論を＝経団連会長 | Reuters
https://jp.reuters.com/article/keidanren-tokura-idJPKBN2SB0BR

円安で製造業等の国内回帰を促そうという時に法人税増税など論外ですが、この経団連のお偉いさんの発言も酷い話です。減税して経済を上向かせた方が財界にとっても利益になる話なのに何を言ってるんでしょうか？



そしてその「有識者」のメンバーは下記の通りです。



国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議｜内閣官房ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html

言うまでもなく、経済を腰折れさせてしまっては防衛力強化もままなりません。



今、防衛費増額の為の増税なんてあり得ません。



政治家というのは選挙の時に投票してくれる支持者が求める政策を実行するのが仕事です。そのための予算を確保するためには「財源」を提示することを財務省から求められます。

この予算・利権に支持者や政治家、官僚が群がるのが政治の世界であり、財源確保のための手段が増税です。

ですので政治家に減税を期待してもそれが実行されることはありません。あの安倍さんだってなんだかんだ言って結局2回の消費税増税をやってしまいました。

一方で税調会長をやっていて、盛んに金融資産課税だの金融所得課税だの消費税増税だのという妄言を繰り返している宮澤洋一という人物が、自身の支持団体の集会に行くと何を言い出すのか？

こちらの 「ナイス減税会 Lv.14」 (@NiceGenzeiKai)さんのツイートをご覧下さい


https://twitter.com/NiceGenzeiKai/status/1594139589912203264

【石油連盟（自分達への）増税反対！】

ナイス減税ニュース
・自賠責保険値上げや走行税など、増税を画策している宮沢税調会長。
・石油連盟が大規模集会し宮沢税調会長も参加
・なんと、票田の業界団体に対しては「増税反対」ハチマキ姿で参戦

・一般国民「、、、、」

https://t.co/0J5jJ24AEE(冒頭画像)

開いた口が塞がらないとはまさにこの事ですが、政治家というのはこういう生き物です。

彼らが言う「財政問題」というのは自身の利権確保の為の方便であり、本気で日本の将来の事を心配しているわけではありません。今回の「防衛費の財源」問題を見ても明らかです。

こういう連中を相手にするのですから、こちらとしては屁理屈抜きにただひたすら「減税しろ！」と言い続けるのが正しい対応です。

「財源ガー！」と言ってくる相手には、例えば半年で1900億円近くを溶かしたこういうくだらない事業を廃止することを先に要求すべきでしょう。

大学基金、損失1881億円　運用開始半年、債券下落で ｜ 共同通信
https://nordot.app/967676026698498048



どういうポートフォリオで運用していたのか知りませんが、今の相場でこれだけ溶かすって投資のセンスがなさ過ぎだと思います。まさか仮想通貨に手を出していたわけじゃ…

前回イランの先々代の大統領アフマディネジャド氏について少し書きましたが、このところイランの国内外の情勢が怪しくなってきてますので、近いうちに書くと思います。

とは言うものの、イランに限らず中東情勢は中東だけの問題に留まらず、世界情勢と密接に関連した話になってしまいますので、とりあえず文章を書き始めてもどうにもうまく話をまとめられません。

そんな中、カタールでサッカーのワールドカップが始まりました。

日本代表チームの活躍を祈りたいのは皆様同じだとは思いますが、このカタールという国もかなりの問題を抱えた国家です。

「ムスリム同胞団」と呼ばれるイスラム原理主義集団と関係が深かったり、周辺アラブ諸国との関係が悪くアラブ国家としては珍しくイランと友好関係にあったり…

とりあえず近々書こうかなと思ってる話題を羅列しておきます。

・トルコのイスタンブールで13日に発生した爆弾テロ事件
・イラン国内の反政府暴動と「核合意」問題の行方
・シリア内戦に関与するトルコ・イラン・ロシア・西側「有志連合」とウクライナ問題
・そしてこれらに関連する「クルド人問題」
・サウジアラビアと米国バイデン政権との間の微妙な空気…


これらは密接に関連していて、それがその他の地域の情勢に大きく影響してきますので、日本人としても他人事ではありません。

日本としてはこの地域が安定し、米軍を中心とした西側諸国の軍事・政治的リソースを東アジアへと向けさせたいところですが、状況は芳しくありません。

台湾問題の緊張は高まり、北朝鮮はミサイル実験を次々と強行してます。

日本国内はというと…先の参議院選で勝利した岸田政権は長期政権に向けて盤石かと思いきや、閣僚辞任ドミノ等のくだらない内政のgdgdで自滅に向かっているように見えます。

本来なら岸田さんがもっと指導力を発揮して国際政治の場で活躍していただかないと困るんですけど…

安倍さんを失った事の大きさをつくづくと感じてしまう今日この頃です。

このところ経済問題ばかり書き続けてましたが、ちょっと話題を変えて…

「歴史修正主義(者)」っていう言葉、世の中では非常にネガティブに捉えられています。

まずは言葉の定義から確認してみますが、「歴史修正主義」でGoogle検索しますと…

トップにはコトバンクさんのサイトがヒットします。コトバンクのトップに出てくる『百科事典マイペディアによる「歴史修正主義」の解説』によると、

客観的な歴史学の成果によって確定した事実を全体として無視し，自分のイデオロギーで過去の出来事を都合良く解釈したり，誇張や捏造された〈事実〉を歴史として主張する立場を批判する際に用いられる概念。

と定義されています。ただ、その後に補足的にこうも書かれています。

新しく発見された史料に基づく解釈や，既存の知識を再解釈することにより，歴史を叙述し直すことは歴史学研究が行う当然の努力であり，そうした試みについては通常この概念は用いない。

当たり前と言えば当たり前の事なんですが、どうもこれが怪しいんですね…

第二次世界大戦終結から80年近く経過し、機密が解除された当時の文書が公開されたりしたことによって新たに得られた知見等も当然あるのですが、それを認めてしまうとこれまでの歴史観が覆されかねないという事で歴史学研究が制限されている面があるようです。

この事は倉山満氏の著作や、氏が主宰する「チャンネルくらら」の動画などで時々触れられてきた話ですが、最近になってもうちょっとストレートな動画が出ました。

「歴史は修正主義であるべき」1937年の世界史　東洋史家宮脇淳子　憲政史家倉山満【チャンネルくらら】
https://youtu.be/PcD51RAG9uU

番組の内容は倉山氏や東洋史家の宮脇淳子氏らが中心となってまとめた書籍の宣伝ですが、動画のタイトルが随分と踏み込んだタイトルになってます。

倉山氏はかつて「欧州で歴史修正主義者(Revisionist)のレッテルを貼られたら、逮捕されたり社会的に抹殺されかねない」というお話をされていましたが、それを考えると随分と踏み込んだタイトルです。

確かにヒトラーやナチス・ドイツを肯定的に論じるというのは欧州人やユダヤ人にとっては受け入れ難い話なんだとは思いますが、それを「確定した事実」だとして、それに対する異論や反論を一切認めないというのは学術的態度としては不適切であると自分も思います。



反証可能性とは「誤りをチェック出来る事」であり、反証可能性の否定は思考停止の強制を招き人々を愚民化させます。

学問は自由であるべきで、あらゆるテーマについて反証可能性が残されていなければなりません。

もう一つ動画を紹介します。

イラン大統領　ホロコ－ストとイスラエル
https://youtu.be/ks28bd0aR78

国連総会で「イスラエルに死を！」と演説したり、「ホロコーストなんて神話だ！」等の過激な発言で物議を醸した先々代のイラン大統領 アフマディネジャド氏の在職中に行なわれた、米国メディアによるアフマディネジャド氏へのインタビュー動画です。

発言の真意を問われたアフマディネジャド氏はこう答えてます。

「もしもこの出来事(ホロコースト)が本当に起き、これが歴史的事件ならば、私達はこれを研究することをすべての人に認めるべきです。
研究か多ければ多い程、私達は起きた事の現実を意識する事が出来ます。
私達は、絶対知識、科学、数学において進んだ新しい研究に開かれた精神を持ちます。
歴史的事件は常に見直しと検証と研究の対象になります。
私達は何千年も前に起きた事について私達の考えを見直しています。

なぜホロコーストに関し疑問を呈する人が迫害されるのですか？
なぜこれほど敏感になり、深い研究を完全に禁止するのですか？
神や、預言者、自由や民主主義といった概念には公然と疑問を呈する事ができるにもかかわらず…」

ナチス・ドイツやホロコーストの功罪に関する反証可能性を全否定している欧米社会に対する問題提起です。

第二次大戦までの欧州におけるユダヤ人迫害と、その後のイスラエル建国に始まるいわゆる中東パレスチナ問題は根が深い問題です。

以前「ロシア・ソビエトとウクライナとナチスとユダヤ」 という記事にも書きましたが、

いわゆる「歴史修正主義批判」が、欧州人によるユダヤ人迫害の歴史を封印するための手段であるならば、それはやはり批判の対象とならざるを得ないでしょう。

アフマディネジャド氏のホロコースト観に対する賛否は別として、自由な学術的研究、学問、言論を否定するような社会風土というのは戒めなければなりません。

先の対戦の際の大日本帝国に関する話でも、「歴史修正主義者」という批判がなされる場面はよく見聞きします。

昨今のポリコレだのキャンセルカルチャーだのっていうのにも繋がる話ですし、イーロン・マスク氏が買収したTwitterを巡る最近の騒動にも通じる話です。

週後半になってマーケットが随分と荒れました。
要因は二つ。

一つ目が日本時間の10日夜に発表になった米国の消費者物価指数(CPI)でした。



市場の予想より10月の物価上昇率が低かった事を受けて、加熱していたインフレの鎮静化の兆しか？という事で外為市場ではドルが売られ、米国債の金利も低下しました。



一時¥150/$を超える円安ドル高水準だったドル円相場は¥140/$を割り込みました。



これまでの円安水準が行き過ぎだった事もありますが、随分と激しい変動です。

円安が進んだ際には「為替相場の急激な変動に対しては断固とした行動を取る」として為替介入を行なった財務省でしたが、今回の急激な円高に対しては介入を行ないませんでした…って当たり前ですが…

FXでレバレッジ掛けてドルロングのポジション張ってた方もいたかもしれませんが、息をしてますでしょうか？



米国がインフレでFRBが利上げ、量的緩和終了と引締め政策を行ない、日銀はマイナス金利で量的緩和を絶賛継続中…という事で、両国の金融政策の違いから円安ドル高が続いていました。

米国のインフレはいつかは鎮静化するでしょうし、日本もいつかは金融政策は引締めに転じる事になるでしょう。そうなればこれまでの円安ドル高傾向から為替相場は反転します。

それがいつになるかは…神のみぞ知るです。

今回のドル急落で円安・ドル高のトレンドが終わるのか、もう一度円安に進むのか…？
これは今後の両国のCPIや雇用統計等の指標を見ない事には予想がつきません。



もう一つの要因が、仮想通貨交換業者「FTX」の破綻です。ビットコイン等の「仮想通貨」「暗号通貨」の価値の裏付けとなる信用がどのような形で担保されているのか自分には全くわかりませんが、信用を失えばあっという間に暴落してしまいます。





5月にTerraという通貨が吹っ飛びましたが、今回も何が起こったのか？さっぱりわかりません。こういうのは資産のごく一部を使ってお遊びで投資するレベルに抑えておかないといけませんね。とても「インフレヘッジ」として使える資産ではありません。



19日の金曜日の朝に日本の10月のCPIが発表されます。総合指数やコア指数(生鮮食料品を除いた指数)では前年同月比+3.5%増位の数値になるかと思いますが、それでも日銀の金融政策は変わらないでしょう。

特にサプライズのない数値をメディアが騒ぎ立てるところまでは予想つきますが、その結果として相場がどう動くかは…やっぱり神のみぞ知る…です。