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前回の記事で「個人的にはトランプ支持」と書きましたが、次期大統領選に出馬して欲しいと願っている訳ではありません。

ただ2020年の大統領選でトランプ氏の再選を願ってはいました。歴史上日本の国益に反する方向の政策を取った米大統領は尽く民主党の大統領だったというのが主たる理由です。

ただ、選挙後の彼の行動や彼を支持してきた人々が起こした事についてはやはり支持できません。特に連邦議事堂襲撃事件のようなテロ行為は論外です。

この事件でのトランプ氏自身の関与については定かではありませんが、この事件によって彼の名誉は大きく傷つきました。非常に残念な事でしたがやむを得ません。言うまでもなくこのような破壊や暴力、テロ行為は問答無用で批判の対象となるべきです。



2020年の大統領選の前、Black Lives Matter (BLM)と呼ばれる黒人差別反対運動が盛り上がりました。きっかけとなった白人警官による黒人容疑者への過剰・致死的な取締方法に対する批判は結構ですが、だからといって警察署や役所を占拠して破壊したり商店からの略奪行為が正当化されるわけではありません。

当時のトランプ大統領はTwitterで盛んに「Low and Order ! （法と秩序を！）」と訴えましたが、米国のリベラルメディアを中心にこれを黙殺し、むしろこれらのテロ行為を支持・助長するかのような論を展開しました。
日本のメディアも同様でした。

今に至るまでこのBLMの連中が行なった暴力・破壊活動に対する批判を、メディア上で自分は目にしたことがありません。

その異常な状況に、自分は底知れぬ違和感と不安を覚えます。メディアが異様に自民党・麻生政権をディスり鳩山由紀夫(敬称略)率いる民主党を持ち上げた2009年の総選挙前にも似たクレイジーな状況です。



連邦議事堂襲撃事件の後、Twitter社はトランプ氏のアカウントをBANしてしまいました。暴力行為を煽ったというのが理由に挙げられていたかと思いますが、BLMを煽った人々のアカウントがBANされたという話を自分は知りません。一部過激なツイートを発していたアカウントはBANされたのだと思いますが、あまりにも酷い不公平ぶりに閉口しました。



イーロン・マスク氏がTwitter社を買収し、社員の大量解雇が話題になっています。

日本でも多くの従業員が解雇されたと報道されていますが、これによりこれまで「トレンド」や「おすすめ」として多く流れてきていた左派メディアのニュースが突然流れてこなくなったと言われています。

TwitterやFace Book等のプラットフォーマーは、ユーザーが書き込んだ内容については法的に免責されています。そのような特権が与えられているなら、プラットフォーマーのあり方として政治的な偏向があるのは好ましくありません。

そういう意味ではマスク氏の今回の措置は適切であったと思いますし、これまでのTwitter社の運営には大きな問題があったのではないかと思います。

この問題はもっともっと深く検証されるべきだと思います。



安倍元首相暗殺事件という恐ろしいテロ事件が7月に発生しました。

容疑者の主義主張に関係なくこのようなテロ行為は問答無用で批判されるべきなのに、日本のメディアや野党政治家は統一教会に関連した「魔女狩り」を始めてしまいました。

このブログでは当初からこのような風潮には苦言を呈してきました。しかしそのような論はむしろ少数派で、リベラルメディアや野党議員を中心に統一教会と関係があった人物に対し容赦ない攻撃を加えてます。

安倍元首相の国葬儀の頃からようやく私のような意見が出始めましたが、未だ少数派のようです。

(誤解ないように銘記しますが、私は統一教会はもちろんその他の宗教団体とも一切の関連はありません)

先日流れたこの報道ですが…
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」　旧統一教会被害者救済法作成に - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20221108-B66DYDXTXFIG3GZ6P4KAJIYVKY/

私に言わせればごく当たり前の常識的な意見ですが、一部界隈ではそんなことないようです。





表現は直接的でないものの、これこそ暴力・テロ行為を煽るツイートでBANに相応しいのではないかと思うのですけど…どうでしょう？

その他にも気候変動問題に関連して絵画などの美術品にスープなどをぶっ掛けるという、ちょっと頭がおかしいとしか思えないテロ集団がいるのですが、そういう人達の事を理解できない日本人がおかしいなどと意味不明な言論を展開する東大の学者さんとか…

｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点 | 環境 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/631285

こんな記事を「社会をよくする経済ニュース」だと本気で思っているのだとしたらこのメディアも相当逝ってます。

このように、日頃は「戦争反対！」などと叫んでいる左系の「リベラル」など呼ばれる連中が暴力・テロ行為を容認している姿は、かつて「共産主義革命」を目指していた彼らの本性を如実に表しています。本来「自由な…」という意味を持つ「リベラル」という名前をこの人達が名乗っている事に違和感を覚えずにいられません。


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「#テロリスト宣言 ！ #朝日新聞」
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米国の中間選挙の投票が行なわれ、開票が進んでいます。苦戦が伝えられていた民主党ですが、予想外に善戦しているようです。



トランプ前大統領が息を吹き返し、今月中にも2024年の大統領選挙に再出馬を表明するのではないかと伝えられています。

トランプ派の候補者が共和党内での予備選挙に勝利し、中間選挙での共和党候補として立候補したケースも多かったようですが、その結果として共和党の反トランプ派の人々の票が民主党に流れて民主党有利に働きかねないという分析もありました。

予想外の民主党の善戦・共和党の苦戦の原因がどうだったのかは今後の分析を待たねばなりませんが、状況によっては2024年の大統領選の行方にも大きく影響してきそうです。

個人的にはトランプ支持ですが、ロシアによるウクライナ侵攻という「戦時」でもありますので、中間選挙で民主党が議席を失いバイデン大統領がレームダック化し、米国政治が混乱してしまうのも好ましくありません。

それ以前に米国政治は米国の民主主義のルールに則って米国人が決める事ですので、日本人である私があーだこーだ言うのも不適切でしょう。

しかしながら、米国政治の状況が世界秩序や日本の安全保障、経済に多大な影響を及ぼすのは紛れもない事実ですので、無関心ではいけません。



今回の中間選挙の結果が日本や世界にどのような影響を及ぼすのか？

国連安保理常任理事国である米英露中仏の五大国がそれぞれ内政・経済に問題を抱える中、日本国、日本人が国際社会の中でどうあるべきなのか？

世界は今、大きな歴史的転換期にあると思うのですがそういう議論があまり聞こえてきません。

ちょっと色々と心配です。

4回に渡って書いてきたこのシリーズ、誰かに読んでもらおうというより自分の知識整理を目的に書いてきましたが、これで最後です。結局知識整理出来ないままのまとまりのない記事になってしまいましたが、わざわざ読んでいただいた方々には感謝しかありません。

今回のネタ「悪い物価上昇」については以前も書きました。

日銀の金融政策はインフレ率と雇用・失業率をコントロールするのが目的であり、為替相場をコントロールすることが目的ではありません。

5月の記事では「悪い円安」という表現に苦言を呈させていただきました。

円安の結果として物価上昇を来す事があっても、それが悪い事なのかどうかは別問題です。

世間で日頃から「日本駄目論」を吹聴している連中に言わせれば、現在の物価高は円安や資源エネルギー価格上昇、小麦等の食料品価格上昇にともなう物で、需要が増えたことによるものではない…という事で「悪い物価上昇」なんだそうです。

「コストプッシュインフレ」とかって表現されることもありますね。

需要の増加ではなく供給側の要因で価格上昇しているとなれば、消費者は他の消費支出を削減して家計全体の支出を抑える方向の消費行動となるでしょう。

ですので物価上昇しているにもかかわらず景気は悪化していく「スタグフレーション」と呼ばれる状況に陥ります。

現在の日本の消費者物価指数の数値を見て「過度の物価上昇」だと判断するなら、今の日本はスタグフレーションだと言えるでしょう。

あらためて今の日本の消費者物価指数を確認します。



総合指数は前年同月比3.0%の上昇、生鮮食品を除く総合指数(コア指数)前年同月比3.0％の上昇 、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は前年同月比1.8%の上昇です。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

海外ではいわゆる「コア指数」は生鮮食料品のみならず食料品すべてとエネルギー価格を除いた指数で示される事が多いですが、日本の物価をその基準で調べるとまだ前年同月比+1.0%程度だと言われます。

ちなみに英国のコア指数が前年同月比+6.5%、ユーロ圏が+5.0%、米国が+6.6%です。

欧米諸国は「インフレ高進(個人的には『亢進』の方が適切だと思うのですが、一般に『高進』が使われるようなのでこっちで書きます)」と呼ばれる状況ですが、日本は全く異なります。

日銀が掲げる「インフレ目標」の2%というのが、どの指数・指標で見ているのかは明らかではありませんが、俗に「日銀コアCPI」と呼ばれる「基調的なインフレ率を捕捉するための指標 」https://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm/という統計があります。

一般に「日銀コアCPI」と呼ばれる指数は、この統計で示されている中の「刈込平均値」の事を意味するようですが、これの最新の数値は前年同月比+2.0%です。



結局、インフレ率は適切な水準にあるとはいえ、それは一部商品価格の供給側の要因と円安による物価上昇であり、需要は低迷したままの「ステルスデフレ」と言える状態です。

原油や食料品価格の上昇に関してはロシアによるウクライナ侵攻というのが大きく影響した話ですし、これは日銀にも日本政府にもやれることはほとんどありません。

円安にしたって日本側の要因ではなく米国のインフレと利上げの影響によるものです。米国の政策金利が最終的にどこまで上がるのかが盛んに議論されていますが、これも日本としてはどうしようもありません。

市場が過剰反応して円安になっているうちに外需型企業を中心に円安の恩恵を受けながら状況を見守りつつ、業態を変えていくしかありません。

「悪い円安」「悪い物価上昇」などと悲観的な事を言うなら、日本の金融財政政策がどうあるべきなのかをもっと建設的に語るべきでしょう。

「日本売り」などと日本駄目論を煽ってるだけの論は只の愉快犯でしかありません。相手にするだけ時間の無駄です。

こういう状況下で日本の金融財政政策がどうあるべきなのか？少なくともインフレの水準は過剰ではないですし、引締めに転じるのは時期尚早です。

今朝発表になった賃金統計などの数値は決して悪い数字ではないですが、先行きの更なるインフレ加速を懸念すべき数値ではありません。



コロナ禍で悪化していた雇用は回復過程の途上です。





製造業の国内回帰を促すには設備投資が必要ですし、設備投資を促すためにはできるだけ低金利を維持していた方が良いのは言うまでもありません。

財政政策については先頃一応岸田政権が補正予算を含む経済対策を発表しました。その中身については既に書きましたしセンスないなあとしか思いませんが、これ以上は岸田政権には期待できません。今の「ステルスデフレ」という状態では、これ以上動かない方がマシではないかと思います。

本来なら減税が望ましいんですけどねぇ…

いずれにしてもそれなりに物価が上昇してますので、大規模な財政政策を打ち出すべきタイミングではないと思います。現状よりもう少し需要を促す方向で、しかもインフレを加熱させない程度に止める…と言っても難しいですし、どうせ岸田政権では減税できないでしょうから、むしろこれ以上は何もしない方が良いでしょう

減税といえば、英国でトラス前首相が減税を口にしたた途端政治経済が大混乱に陥りましたが、日本とは議論の前提が全く異なるのは言うまでもありません。英国はインフレ率が10%を超えてます。



欧米諸国がインフレに苦しんでいる今、日本経済は復活の大きなチャンスを迎えています。これが気に食わない人達が盛んに「日本駄目論」を吹聴していますが、頓珍漢にも程があります。

政治が誤った方向に向かわないように、有権者ももっと賢くならなければなりません。世の中にトンデモ言説が蔓延っている今、より高い水準のリテラシーが求められます。

さて、
変動相場制国家では景気対策として金融政策>>財政政策となるというのが「マンデル・フレミングモデル」から導き出される結論の一つ、
そして
低金利政策の下で量的緩和しても「流動性の罠」によりなかなか需要が膨らまず、景気対策としてはやはり財政政策が必要

という話を、前回と前々回で書きました。

そして今回は「バーナンキの背理法」です。

先頃ノーベル賞を受賞したバーナンキ元FRB議長が1999年に発表した「Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis?」というタイトルの論文に書かれていた話です。

Hence, if the price level were truly independent of money issuance, then the monetary authorities could use the money they create to acquire indefinite quantities of goods and assets. This is manifestly impossible in equilibrium. Therefore money issuance must ultimately raise the price level, even if nominal interest rates are bounded at zero.

Wikipediaを見ればこの部分の日本語訳も載ってます。

ご本人からしてみればごく一般的な当たり前の話を書いただけだったそうですが、そりゃそうです。素人でもわかる話です。

ここで勘違いしてはいけないのは、日銀による国債買入れというのは市場に資金を投入する「量的緩和政策」であると同時に、税収その他の歳入以上の歳出をするために政府が発行する新規国債を(間接的にですが)買い入れているという点で「財政政策」でもある…という事です。

極端な話、日本からすべての税金を無くして歳出を全て新規国債発行で賄った場合、それは猛烈な金融緩和であると同時に猛烈な財政出動でもあるわけです。

公共施設の利用料金や国営企業の収益だけで財政支出を賄えるなら話は別ですが、日本を共産主義国家にして企業をすべて国有化するとか、日本のどこかで大規模油田等が発見されてその権益・収益を国営企業が独占するような事にでもならない限り不可能です。

それはともかく日銀が今の量的緩和政策を継続していれば、いつかは必ずインフレになる…というのは誰の目にも明らかな話であって否定のしようがありません。

ですので「流動性の罠」の話を持ち出して日銀の量的緩和政策を否定するのも正しくありませんし、「バーナンキの背理法」をもって財政政策を否定するのも正しくありません。

あとは量的緩和の規模と財政支出・財政政策の規模、中身の問題です。日銀の量的緩和の規模がショボすぎるという批判をする人は少数派でしょうから、問題は財政のあり方です。

財政についてはこれまでも書いてきましたが、需要を喚起するのではなく、むしろ冷え込ませるような話ばかりが永田町や霞が関方面からメディアを通して伝えられたり実行されたりしています。

しかしながらここに来て一応物価は上がり始めました。

これでめでたくデフレ脱却か…？…という話はまた次回に…

前回の続きです。

2013年になって黒田日銀総裁による「大規模量的緩和」が始まりました。国債等の金融資産を日銀が大量に買い入れ、市場に資金を投入しました。

よく「日銀がお金を大量に刷る」と言われますが、実際に行われているのはこのような資産の買い入れです。

この結果として「マネタリーベース」は激増しました。マネタリーベースとは市中に流通している現金通貨と、金融機関が日銀に開設している「日銀当座預金」と呼ばれる口座の残高の合計の事を言います。

日銀当座預金からは各金融機関はいつでも現金を引き出す事が可能ですので、この「マネタリーベース」の額が、現在存在している日本円の「現金」の総額という事になります。



金融機関は預金者から集めたお金を使って融資したり株式その他の資産に替えて運用していますので、各金融機関は預金残高分の現金を所有していません。

ですので、金融機関の経営が怪しくなってきたという情報が流れたりして預金者が一斉に預金を引き出そうとする「取り付け騒ぎ」と呼ばれる事態が発生すると、その金融機関はあっという間に資金不足に陥って瞬殺されることになります。

1930年代の昭和恐慌の際、当時の高橋是清大蔵大臣は大量に紙幣を印刷させて銀行店舗内に積み上げて取り付け騒ぎに集まった預金者に見せつけ、騒ぎを抑えたと言われています。

経済恐慌が発生した場合に取り付け騒ぎなどから金融機関の連鎖的破綻が発生すると、経済は更なるダメージを受ける結果になるため、金融機関に資本注入して金融システムを守る事が大切だ…という話を学術的に検証してみせたのが、今年のノーベル経済学賞を受賞したバーナンキ氏達の功績です。

そういう事態に備えて、各金融機関は一定額のお金を日銀当座預金に預けておかないといけないというルール(準備預金制度)になっているのですが、それを超える日銀当座預金残高を「超過準備」と言います。現在はその「超過準備」がとんでもない額にまで膨らんでいます。

せっかく日銀が資金を投入したのに、大量の資金が世の中に出回る事なく死蔵されている結果になっています。



日銀のWEBサイトのトップページを訪れれば、現在のマネタリーベースと日銀当座預金残高が表示されています。



その日銀当座預金の「超過準備」に対する利息の事を「政策金利」と呼びます。

2006年にゼロ金利を解除したもののリーマン・ショックを受けて再び日本の政策金利はゼロ金利となっていました。



低金利の状況では量的緩和で市場に資金を供給しても投資や融資によるリターンが大して見込めないため、結局現金や預貯金ポジションが膨らむだけで投資に回らず、需要が増えずに経済が好転しない…というのが、いわゆる「流動性の罠」と呼ばれるものです。

アベノミクス開始以前から指摘されていましたが、それ以降の日本の状況は確かに「流動性の罠」に嵌ってきたように見えます。膨大な日銀当座預金残高がそれを物語っています。

日本のインフレ率の推移を見ても、消費税増税があった2014年を除き低迷が続きました。8→10%への増税があった2019年10月以降も、軽減税率や携帯電話料金の値下げ、そしてCovid-19流行の影響もあってインフレ率は低迷したままでした。



結局今問題となっている「物価上昇」は、ロシアによるウクライナ侵攻という外的要因によるものでしかありません。日本経済は依然需要不足のデフレのままです。

流動性の罠から抜け出すには財政政策、公共投資によって需要を喚起する等の対応が必要とされています。マンデル・フレミングモデルでは否定される変動相場制での財政政策も全否定されるものではありません。

しかしながら安倍政権では二度の消費税増税を行なうなど、財政政策はむしろ緊縮スタンスでした。

将来の社会保障不安や増税アナウンスも相まって、自ら「流動性の罠」に嵌りに行ってるように見える件については、このブログでも以前書きました。バブル崩壊で痛い目にあったり、そうなった人の話を見聞きしたバブル世代以上の人々が投資に消極的になってしまったのもその一因かと思われます。

アベノミクスを批判する人々は相変わらず多いですが、故安倍元首相を批判するなら、批判すべきポイントはむしろ二度に渡る消費税増税等の緊縮財政政策です。

黒田日銀はむしろやるべき事を一生懸命やっています。

ただ、量的緩和政策だけではなかなか物価水準が上がらない事に業を煮やしたのか、2016年2月にはついにマイナス金利を導入してしまいました。

各金融機関に「お前らもっと投資や融資をしろ！」と言わんばかりに、日銀当座預金の利率をマイナスに設定したのですが、「流動性の罠」の原因である低金利、ゼロ金利から更にマイナスに持っていったこの政策は奏功したように思えません。

話が長くなってしまったので、今回はここまで…