TKG4410のブログ一覧

昨今LGBTに関する話題がメディアを賑わせています。

LGBT差別禁止法案をG7サミットまでに成立させろなどという、私個人的にはまったく意味のわからない言論が蔓延っていて閉口します。

更には米国の駐日大使までがこの問題に口出しをしているとなれば大問題です。

エマニュエル駐日米大使 同性婚「早期に法制化を」本紙に強調「排除する社会は未来を築けない」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247255/

このおっさん…自分の立場や自分が何を言っているのか理解できているのでしょうか…? これ



同性婚は日本国憲法第24条では想定されておらず、法制化するとなると憲法改正が必要です。

駐日大使という立場で日本の憲法改正を要求するなど許される話ではありません。

アクロバティックに憲法解釈を変更し新たな法令の制定だけで乗り切るにしても、そのようなあからさまな内政干渉をしてくる外交官など日本にとっては有害です。

この問題をどうするかは日本国民が決めることです。

日本国政府としては「好ましからざる人物;ペルソナ・ノングラータ」として国外追放してしまっても構わないレベルの大失言です。

このおっさんの常識を疑いますし、これが国際問題にならない理由が私にはまったく理解できません。



日本国憲法では、第14条第1項で

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

と定められています。この条文の「性別」というワードにLGBTという概念が当初想定されていたかどうかはともかく、LGBTであっても差別を受けずに平等であると解釈すべきであるのは異論はないでしょう。

これ以上の法令の必要性があるのでしょうか？

冒頭画像は高橋洋一 嘉悦大学教授が入手した衆議院法制局作成の資料です。高橋氏の該当ツイートを貼ります。

衆院法制局資料。性自認に特化した法律はG7にない。何の法規制もないかはいろいろ議論はあるが、米、独はほぼ日本と同じといえる
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1652320185997742080

またこの法案を推進している勢力を横目に、LGBT当事者が法案に反対しているという驚くべき現実もあります。

LGBT法案、当事者らが強い懸念　外国のパスポートで「女性」でも「日本の女湯に入っていいわけない」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0644ecc3effd6341d965402e77694d6202e92024

性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/24161214/

一方でLGBT差別禁止法案を推進している人の中にはこんな事まで言い出す人までいます。

少子化放置で衰退に向かう日本、岸田政権の「異次元」に期待と不安 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-28/RQXO5VT1UM0Y01

慶応義塾大学の吉村泰典名誉教授は、「若い世代が子どもを持たないのは、ある意味、多様性を認めない社会に対する一つのレジスタンスかもしれない」と語る。性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を認める社会にしていくことが「少子化対策につながっていく」との見解を示した。

この人、産婦人科の教授だった人で、現在は神奈川県内の民間病院の名誉院長なる肩書もお持ちで、更には第二次安倍政権の内閣官房参与として少子化対策・子育て支援政策にまで携わった人です。

このような発言をするのであれば、曲がりなりにも医師であり医学者であるならばその根拠となるデータなり論文なりを示して、エビデンスベースで語るべきです。

医療業界に身を置く立場の自分から見れば、根拠なくこのような発言をするような人物は老害以外の何者でもありません。



LGBT関連で、先月こんなニュースが流れました。

“同性愛者を理由に迫害” ウガンダ人女性を難民認定 大阪 | NHK | ＬＧＢＴQ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042851000.html

ウガンダと言えば旧英領の英語圏の国家です。英米加など英語圏でLGBTに関して日本よりも寛容だとされる国家がいくらでもあるのに、なぜ言葉の通じない、しかもLGBT差別禁止法がないG7唯一の国などとレッテルを貼られている日本にこの女性がやってきたのか純粋に疑問です。

とはいえウガンダでは同性愛禁止法改正法案が議会を通り、同性愛者は最悪死刑にもなりかねないということでこの女性は国外脱出し日本にやってきました。

そのウガンダ国内の経緯について解説されている動画を紹介します。

ウガンダからの難民が認定された理由　内藤陽介 の世界を読む　渡瀬裕哉【 チャンネルくらら 】
https://www.youtube.com/embed/mvGtD2tX3mk

元々キリスト教やイスラム教では同性愛を禁ずるような教義がある（あった？）とのことで、そのような文化圏の国々では同性愛禁止法の類の法律がかつて存在したり、今でも存在していたりしています。

ウガンダの一部の部族ではかつて同性愛的な宗教儀式なども存在していたようですが、大英帝国の植民地となってキリスト教が広まると同時にイギリス人の手によって同性愛禁止法が定められた経緯があります。

近年になって英国でも同性愛禁止法が廃止され、更にはLGBT差別を禁止する方向となっていますが、クリスチャンとムスリムで95%以上を占め、国民の大多数が同性愛に対して否定的な見解を持つウガンダ人にとっては、先進国から今度は掌を返してLGBT差別を批判されることに対する反発があるのは当然の話です。



一方で古くから男色文化なども存在する日本において、LGBTが法的に差別されたという歴史的事実を私は知りません（私が知らないだけかもしれません）。

同性婚云々に関しては、そもそも「婚姻」とは何なのかという根本的な問題にまで踏み込まなければなりません。

そして個人的にLGBTに対してネガティブな感情を持つ人もいるでしょうが、個人的感情に対して法的な規制を加えるのは国家による人権侵害になります。

LGBTに限らず「オタク」だの「ネトウヨ」だの「パヨク」だのに対して人々は様々な感情をお持ちだと思いますが、内面でどう思うのかについてまで国家権力に介入されることを誰が望んでいるのでしょうか？

同性愛カップルを見て「キモい」と思おうが「美しい」と思おうが、それが個人の内面に留まって言動に表れない限り個人の自由です。

やはり現在の日本国憲法第14条第1項以上の法令の制定や第24条の改正の必要性を感じません。

性自認の問題で生物学的男性が女子トイレや更衣室、女風呂に入り込んだり女子スポーツに参加することの是非の問題もありますが、それ以前にキリスト教やイスラム教とは異なる文化圏の人々に自分達の無茶苦茶な価値観を押し付けようとする連中の驕り高ぶった態度を今一度冷静に見つめ直してもらった方が良いのではないでしょうか？

LGBT差別禁止法案を推進している人々はよく「多様性」というフレーズを用いますが、多様な価値観を容認せず自分達の価値観を他者に押し付けようとしているのが果たして誰なのか？

胸に手を当ててよく考えていただきたいものです。



追記

非常にレアなケースですが、世の中には染色体上の性別と外性器の表現型が先天的に異なっていて、生物学的な性別と社会的な性別が一致していない人がいます。

また精巣と卵巣を両方持つ人もいます。

詳細は「卵巣精巣性性分化異常症」とか「真性半陰陽」「仮性半陰陽」という言葉で検索してみてください。

当然このような人々に対する差別は許されませんし、このような人々に対して社会や周囲の人々による配慮が求められるのは言うまでもありません。

5月3日は憲法記念日ということで、毎年恒例のようにこういうニュースが流れます。

岸田首相が改憲に向け早期の国民投票に意欲、世論は二分－報道 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-03/RU24EPT1UM0W01

他のメディアでも改憲に関するアンケートや世論調査などの記事で賑わいますが、たまたまBloombergの記事を取り上げただけで他意はありません。

あくまでも個人的意見ですが、改憲を云々できるほど憲法の議論が巷で行なわれていない中、現在の日本国憲法に賛成なのかとか改憲すべきかどうかなんて調査しても意味がありません。

そもそも憲法とは何か？という根本のところからの議論がなされなければ意味がありません。

LGBTの権利が…とか同性婚を認めるべきかどうかなんて議論で盛り上がっているうちは、憲法について語らない方が良いと思います。



一つ動画を紹介します。

伊藤博文と立憲政治調査〜文明国になりたい！【CGS倉山満】
https://youtu.be/WvZHvWzw1-Q

今から10年近く前にアップされた動画です。
聞き手は現在参政党の参議院議員 神谷宗幣氏、講師役は憲政史家の倉山満氏です。

当時の神谷氏は自民党の市議会議員から国政選挙に出馬したものの維新の候補に敗れて落選。そしてこの動画チャンネルCGSを立ち上げるなどしながらネット上などで言論活動を続けていました。

神谷氏と倉山氏は現在意見や路線の相違から距離を取った関係にありますし、両氏の政治的立場や意見に賛同できない方も多くいらっしゃるかもしれませんが、そもそもの「憲法とは何か？」という事を考えるにあたり、この伊藤博文による「立憲政治調査」の話は避けて通れません。

またこの「じっくり学ぼう日本近現代史」の動画シリーズは全部で60回以上に渡る長編大作となっています。

上記の事情からCGS公式の再生リストからは現在外れてしまっていますが、検索すれば見つけられます。

私のように学生時代にまともに歴史、特に近現代史の勉強をしてこなかった人が改めて勉強するのには良い動画シリーズと思います。



憲法9条がどうしたとか24条と同性婚の問題とかを考える以前に、そもそも憲法とは何なのか？っていう根本的な問題から考え直さなければいけません。

憲法論議があまりにも上っ面の薄っぺらい議論に終始している状況から脱し、日本国とはどういう国なのか？憲法とは何なのか？日本人はこの国をどういう国にしていきたいのか？という本質的な議論を始めなければなりません。

個人的には終戦後100年となる2045年までに憲法改正出来たなら上出来ではないか…と漠然と感じております。

今回はタイトルの通りです。
当たり前ですが普通政府与党は選挙の前に増税は口にしません。

増税を公約しても選挙に勝ってしまったのは安倍さんが首相だった時の自民党くらいでしょうか？
立憲民主党を始めとする野党があまりにもアレだったので、第二次安倍政権で自民党は何をやっても選挙に負けない状況になってしまいました。

しかし岸田さんにはまだそこまでの求心力はないようです。立憲民主党が今の国会でも真面目に仕事をしていない一方で、政権に対する批判票は維新に流れたとの評価が多く、実際にその通りだと思います。



昨年末から今の通常国会にかけて、防衛費増大や子育て支援の議論がなされていますが、統一地方選挙が終わったらさっそくその財源としての増税話が出てきました。

子育て財源「税を軸に」　令和臨調が提言、住居支援なども要望（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/380865ab778ae99ac09ba5477e569a3460aeded6

少子化対策財源「消費税も議論対象に」　十倉経団連会長 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241DY0U3A420C2000000/

首相、防衛増税に重ねて理解要請 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1023775677969645568

このブログでは何かにつけて増税を口にする岸田政権に対して繰り返し批判をさせていただきました。

#岸田内閣 は一刻も早く潰した方がいい
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46683500/

首相自らの口から増税に言及されているのもありますが、経団連や「令和臨調」なる民間シンクタンクからの発信もあります。

経団連にしても「令和臨調」にしても唯のポジショントークのようですがセンスないですね。

経団連は法人税減税を求める立場から常に消費税増税を口にしてますが、これで日本の消費支出が落ち込めば自分達に跳ね返ってくることなど百も承知のはずです。それでもこんな事を口にしてるとなると、彼らは既に日本市場に対しての興味を失っているとしか考えられません。こんな連中が国内の経済政策に口を出すなんて迷惑でしかありません。

そして「令和臨調」なる組織は今年1月黒田日銀の緩和政策の修正を求める提言をし、世間を唖然とさせた人達です。

“令和臨調” 政府と日銀に新たな「共同声明」作成を提言 | NHK | 日本銀行（日銀）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965341000.html

この組織のトップ(?)にいる女性が一時期日銀の副総裁候補として名前が挙がっていたと思うとゾッとします。



植田新日銀総裁の最初の政策決定会合は28日に行なわれ順調な滑り出しを見せました。今回の政策決定会合で2025年度までの展望レポートが示されました。

経済・物価情勢の展望（2023年４月）※pdf注意
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2304a.pdf

一部抜粋します。

経済の見通しについては、2023 年度は下振れリスクの方が大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。物価の見通しについては、2023 年度は上振れリスクの方が大きいが、2025 年度は下振れリスクの方が大きい。（冒頭画像も参照）

ここで増税など行なったら日本経済がどうなるのか自明です。

「子育て支援」「少子化対策」と称して増税したり社会保険料の値上げを行なえば、現役子育て世代の可処分所得が減少し、少子化対策としても百害あって一利なしです。

少子化問題に関連して増税を口にする人は少子化問題を真面目に考えているのではなく、この問題をネタに新たな利権にありつこうとする不心得者であり、このような人々は少子化対策の議論から排除されなければなりません。



G7サミット後に解散総選挙の噂がありますが、もし岸田さんが解散を考えているのであれば、今回は観測気球だけでしばらく増税の話を封印することになるでしょう。

立憲民主党はgdgd、維新も統一地方選挙直後で国政選挙の準備が整っていないタイミングですので、ここでの解散総選挙は充分あり得る話です。

ネット言論を見る限り、特に若い世代で経済政策に対する理解が深まっているように感じますが、メディアが伝える経済報道は相変わらずの惨状です。

内外に多くの懸案を抱える中、経済政策を間違えれば亡国の危機を迎えます。次の解散総選挙は日本の将来を左右する重要な選挙になりそうです。

国内メディアを批判したりするのもいい加減馬鹿馬鹿しいのですが、流石にこの記事は批判せざるを得ません。

「犯人の動機を報じるな」はどういう理屈？　首相襲撃事件で一部自民党議員が主張：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245507

一部引用します。

どのような背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要な問題だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい。

与党政治家が報道に対して苦言を呈する事が「言論の自由」「報道の自由」に対する権力者による侵害だとでも言いたいのでしょうか？

一言で言って大間違いです。



ジャーナリストとして、言論人として大丈夫なんでしょうか？今時のマスコミの人間の知的レベル、教養、常識ってこんなもんなんでしょうか？



「自由」という言葉の裏には「責任」があります。人々が何を言おうがメディアが何を報じようが自由ですが、その結果として発生する事態に対しては責任を負う義務があります。

いわゆる「放送禁止用語」の中に「差別を助長する」ということで禁止とされたワードがいくつもありますが、そのようなワードを「報道の自由」「言論の自由」を盾に新聞誌上に並べたりしないでしょう。「言論の自由」「報道の自由」と言っても、「言って良いことといけない事」があることくらい言論人、ジャーナリストとして知っているはずです。

暴力を持って人の命を奪ったり奪おうとした人間の動機を探り、そのことに配慮したかのような姿勢を見せたりそのように受け取られかねない報じ方をしてしまったら、その人は暴力に屈したのと同じです。

安倍元首相暗殺事件を受けて統一教会の問題で大騒ぎした馬鹿共の例を挙げるまでもありません。

あんなのを見てしまったら模倣犯が出てくるのは必然ですし、実際に岸田首相爆殺未遂事件という形で現実化してしまいました。

少しでも暴力に屈した姿勢を見せてしまえば、暴力を振るった人の勝ちです。テロリストがテロ行為を行なった目的を達成してしまったことになります。

そうなればさらなるテロ事件が発生するのは必然です。

東京新聞の本社なり支局なり記者達がテロられて犠牲者が出た時に、その犯人の動機を探って犯人に同情するような言論が蔓延ったりしない限りこの人達には理解できないのでしょうか？



昨年9月26日にも朝日新聞の記事に対して今回と同じような批判をさせていただきました。

#テロリスト宣言 ！ #朝日新聞｜
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/46418357/

一部引用します。

…暴力による言論弾圧や言論の自由に対する挑戦に対しては断固とした意志を示さなければならない大手メディア…
︙
…1987年に発生した「赤報隊」を名乗る団体による朝日新聞阪神支局襲撃事件に関し、もしも赤報隊を好意的に表現した映画を誰かが作ったとして、同様に肯定的に報じるのでしょうか？…
︙
…テロ行為を容認するかのような論を展開すれば、更なるテロ事件を誘発しかねません。

朝日新聞は「暴力による言論の封殺」を容認して、自らの首を絞めるような行為をしているという自覚があるのでしょうか？



朝日新聞にしても東京新聞にしても、「言論の自由」「報道の自由」という言葉の意味をちゃんと理解できていないようです。

「赤報隊はなぜ朝日新聞をテロったのか？」
犯人達の動機を探った結果「朝日新聞の報道姿勢に不満を持っていた」という話が出てきたとして、それに同調するような言論が出てきたらどうするのでしょうか？朝日新聞は報道姿勢を改めるのでしょうか？

無知無教養の自分が書くのも何ですが、これらメディアの中の人達の知的水準、教養・常識を疑わざるを得ません。

日本国憲法で保証された「自由」とか「民主主義」が、どのような歴史的経緯で成立してきたのか？世界中でそれらが成立するまでにどれだけの犠牲が払われたのか？

そして現代においても尚、「自由」とか「民主主義」が成立していない国家が世界中に多数存在し、そのような国の国民がどのような目に遭っているのか？

具体的な国名を挙げるまでもないでしょう。

「自由」や「民主主義」を死守したいと思うなら、「暴力」に対しては毅然とした態度を守り抜かなければなりません。

だからこそ「テロリストには何も与えてはいけない」のです。

今回はこのニュースから

公安調査庁に中国のスパイ?　現地で6年拘束、鈴木英司氏が著書出版 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/030/048000c

日本の諜報機関である公安調査庁の内部に中共のスパイがいる…という話です。

現在の日本にはいわゆる「スパイ防止法」の類の法律がなく、「スパイ天国」とも言える状況にあると言われています。

スパイというのはスパイであるとバレていないからスパイなので、日本国内で暗躍している外国のスパイがどの程度存在するのかは知りようがありません。

スパイを取り締まる法律がある国においても当然外国のスパイは暗躍しているでしょうし、ましてや日本では…ということになればこういう状況は当然予見されていた話です。



最近もアステラス製薬の幹部社員が中共からスパイの嫌疑を掛けられ身柄を拘束されたというニュースがありました。

今回の記事の主人公である鈴木氏は「日中青年交流協会理事長」というそもそもが親中的な組織のトップにいた人ですし、そのような人がなぜ中共からスパイの嫌疑を掛けられたのかは謎です。

当人は当然憤慨されたことでしょうが、その件に関する本を毎日新聞社から出版し、それを毎日新聞が報じているというのもちょっと妙です。

日頃から親中的な報道を繰り返し、ややもすると中共の影響力工作に染まっているか工作員そのものが社内にいるのではないかとも囁かれている毎日新聞です。

毎日新聞社の編集者などに鈴木氏の知人がいて、その縁で今回の出版に至ったとも考えられますがはたして…



かつて支那事変を泥沼化させ日独伊三国同盟を結ぶなど大日本帝國を滅亡への道へと導いた近衛文麿首相の側近の集まりであった「昭和研究会」は、ソビエトのコミンテルンのスパイの巣窟であった事がゾルゲ（冒頭画像）事件によって明らかになりました。



一方で米国のFルーズベルト大統領の周囲にもコミンテルンの魔の手が及んでおり、あの「ハル・ノート」の原案を書いた財務次官補H.D.ホワイトは後年ソビエトのスパイ疑惑が掛けられ、追求の手が及びそうになったところで自殺しました。


H.D.ホワイト（左）。右は英国の著名な経済学者ケインズ

ナチス・ドイツの脅威を前にソビエトのスターリンは、朝鮮や満洲国を含む大日本帝國とナチス・ドイツとの「二正面作戦」となる事態を回避するため、大日本帝國と米国とが敵対し戦争となるよう両国に必死に影響力工作を行なったと言われています。

日本が「対米開戦」という最悪の選択をしてしまった歴史的経緯の中で、どうしても釈然としない決定が日米両国で行なわれたりしましたが、そこに「コミンテルンの工作」という仮説を組み込むと話がスッキリとわかりやすくなってしまったりします。

このような陰謀論に安易に飛びついて嵌ってしまうのは自制すべきですが、現代社会においてもそのような工作活動は世界中で行なわれているものと思います。



今回明らかになった「公安調査庁内部のスパイ疑惑」ですが、その真偽はともかくそれが事実であったとしても氷山の一角に過ぎない話でしょう。

自分は医療従事者ですのでスパイ疑惑をかけられかねない機密情報とは無縁の立場ですが、それでも外国の影響力工作に嵌ってしまって日本を誤った方向に向かわせる勢力に加担しないようにありたいです。

そのためには様々な知識・教養をベースとした「常識」を身に付けなければなりません。

「常識的に考えて」ちょっとおかしいとしか思えない言論が蔓延っていますが、もしかするとそのような言論の背後には「誰か」が存在するのかもしれません。