TKG4410のブログ一覧

冒頭画像は10日ほど前に東名の海老名SAを訪れた際に、あまりの値段の高さに吹いてしまって思わず撮影した燃料油価格です。圏央厚木IC近くのGSでハイオクを¥159/Lで入れたばかりだったのでかなり驚きました。

この後さらに円安・原油高が進みましたので今はもっと高いんじゃないでしょうか？

なんだか相場が色々と荒れてます。自分は今投資の類を全然やってないので他人事ですが、ガソリン価格の高騰は勘弁願いたいものです。

中国の「恒大集団」問題
米国のインフレとテーパリング・利上げ予測
日本の政治要因
米国のハリケーン被害による石油供給不足とOPECの減産継続

等の要因が重なっての動きと思いますが、ちょっと先が読めません。

米国の「債務上限法」問題も言われていますが、これは毎年恒例の「プロレス」ですので時期が来れば解決するでしょう。

日本の政治要因ですが、このコロナ禍においてワクチン接種がようやく進み、さてこれから経済を加速させていこう…という時になって早速その足を引っ張る話が出てきています。金融所得課税だの金融資産課税だのという増税話です。

そもそも菅さんが退陣を表明したら日本株が値上がりし、岸田内閣が発足したら「岸田ショック」で株が暴落するとか意味不明な話ですが、日本政治に疎い海外投資家も市場参加してますのでやむを得ません。

そんな中、前回「ポリ袋ハンター」ネタを提供してくれた事務方トップの矢野事務次官がまたやらかしました。

「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/amp/49082

これまで増税の口実として国民を騙す為に頻用された「Z(財務省)理論」の寄稿です。

既に多数報道されていますのでご存知の方も多いかと思いますが、自民党の高市早苗総務会長から一蹴され、岸田総理からも苦言を呈されてしまっております。

私を含め多くの国民がこの「Z理論」のイカサマに既に気付いています。当然厳しい批判が噴出しております。

【田中秀臣の超経済学】なめられる政治家と国民　財務次官のバラマキ批判は「倒閣運動」か - SankeiBiz（サンケイビズ）：
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/211012/mca2110120600002-s1.htm

財務省に限らず中央省庁の役人や政治家というのは元来増税をやりたがる人種だという事を国民は覚えておくべきでしょう。

リーマンショックで世界経済が混乱していた時でも当時の麻生首相は「経済が回復したら消費税増税」と口にしていましたし、東日本大震災直後の参議院選でも当時の菅直人首相は「復興増税」とか「消費税増税して景気回復」等と意味不明な事を口走っていました。

なぜそんなにも増税したがるのかと言うと、増税すれば新たな政策に予算を付ける際の「財源」とすることが可能になるからです。政治家は支持者に約束した政策を実施しやすくなりますし、そこに新たな利権が生じて政治家や役人が群がるという構図になっています。

安部政権は消費税増税を公約して選挙に勝ち、消費税は10%に上げられてしまいました。旧来の自民党政権の悪い面が顕在化した形ですが、野党が無能過ぎて選挙が楽勝だったのがその原因です。

増税後も「まだまだ足りない」とばかりに「将来的に消費税は25%まで増税する必要がある」とかっていうとんでもない話が出てきますが、財政再建の為に増税してるのではなく新たな利権に群がる為に増税してるだけですので、いくら増税したって意味がありません。

岸田政権は「当面」消費税増税しないと言ってますが、リフレ派と目される高市政調会長にしても岸田総理にしても「金融所得課税」を口走ってみたりしてますので油断なりません。

選挙前の今ですらこの状況ですから、来年の参議院選以降のしばらく選挙がない期間になればどうなるか、厳しく監視していく必要があります。

一般国民としては「すべての税金に反対し減税を求めていく」くらいでちょうどバランスが取れます。

前回紹介した下記記事の中で、主税局長時代の矢野氏の次の発言が取り上げられています。

我々は野蛮人を目にした。中井徳太郎環境事務次官と石原宏高副大臣だ／倉山満 –日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1687794

「憲法上の三大義務である納税は租税法律主義、国権の最高機関である国会でお決めになられること。事務屋として、あるいは政府の一部として財務省主税局が口にすること自体が僭越」

「租税法律主義」を理解されているのであれば、財務事務次官の立場で今回の寄稿をした事の意味を理解されているはずです。

予算案を作るのは財務省ですが、予算を成立させるのは国会の仕事です。国会審議・議決を経なければ予算は成立しません。

首相を指名するのも国会です。選挙によって選ばれた国会議員によって指名された首相の政策にイチャモンを付けるなら、潔くその職を辞するべきでしょう。



そんな中、驚くことに矢野氏を支持する言論も一部で出てきました。

“バラマキ合戦”懸念寄稿「１００％賛成」｜日テレNEWS24
https://www.news24.jp/sp/articles/2021/10/12/06955662.html

今後法人税減税を求めていかなければならない立場の人の発言とは思えません。

「経営」のプロが「経済」にも精通しているかというと必ずしもそうとは限らないとも言われますが、本当にそのようです。

日本の財政問題については自分も以前何回かこのブログで触れてきましたが、何が正しいのか、いわゆる「専門家」と呼ばれる方々にも未知の領域のようです。

「経済、財政、金融…」
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/45302156/

一定水準以上の債務となればインフレになるのでしょうが、その具体的な限界は示されていません。

個人的にはコロナ禍における経済対策・財政政策としては、バラマキよりも減税、特に消費税減税がベターだと考えますが、矢野氏のような意見には全く賛同できません。

それはともかく今回の件がきっかけになって、総選挙を通じて日本の財政問題についてより深い、活発な議論が行なわれる事を望みます。